🐰まおまお🐰 @OllieTheUsagi うちの旦那は銀行屋に務めているのだけど、詐欺アラートの中で最近増えてるのがQRコードを使った詐欺。レストランのメニューとかお店の情報とか最近QRコードでサイトにアクセスしてねって物が多い。詐欺師がそれを偽物にすり替えて、誰かがアクセスしたら全部個人情報流れるようになってるらしい。 2023-12-01 19:00:51 🐰まおまお🐰 @OllieTheUsagi 長い間ネザーランドドワーフ🐰の下僕で、今はギズモさんに仕えてます。 アートと音楽とゆるい笑いが好きで頑張り過ぎずに生きてます。ナチュラル・ボーン・怠け者。楽する事ばかり考えてます。イギリスと言う島に住んでる🇬🇧。 調べてみると、海外を中心に「クイッシング」と呼ばれる詐欺手口が増えているとのこと。日本でも数年前から「ステッカー型詐欺」など同じような手口のフィッシング詐欺は増え
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet 【お詫び】「ぷらら」及び「ひかりTV」などをご利用のお客さまの個人情報流出の可能性のお知らせとお詫び 2023年3月31日 平素はNTTドコモのサービス・商品をご利用いただき、誠にありがとうございます。 この度、株式会社NTTドコモ(以下ドコモ)が「ぷらら」及び「ひかりTV」などに関する業務を委託している企業において、業務に使用しているパソコンからお客さま情報が流出した可能性があることをネットワーク監視によって確認いたしました。 現時点において、お客さま情報の不正利用などの事実は確認されておりませんが、お客さまにはご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。 【概要】 2023年3月3
2022年10月25日、ショーケースは同社が提供する複数のサービスが不正アクセスを受けたため、サービスを利用する企業のWebサイトを通じて入力された情報が外部へ流出した可能性があると公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 フォーム入力支援やサイト最適化サービス改ざんで複数社に影響波及 www.showcase-tv.com 不正アクセスによりショーケースが提供するサービスのソースコードの改ざんが行われた。対象サービスが稼働するシステムの一部で脆弱性を悪用されたことが原因。 被害に遭ったのは「フォームアシスト」「サイト・パーソナライザ」「スマートフォン・コンバータ」の3つ。フォームの入力支援やサイト表示最適化を行うサービスで利用企業は同社が公開するJavaScript (formassist.jp、navicast.jp上で公開)を自社サイトより読み込むことで利用する。 改ざん被害
経済産業省は、本日、割賦販売法に基づくクレジットカード番号等取扱業者である株式会社メタップスペイメント(法人番号9011101027550)に対し、同法第35条の17の規定に基づく改善命令を発出しました。 1.事業者の概要 (1)名称:株式会社メタップスペイメント(以下「同社」という。) (2)代表者:代表取締役 和田 洋一 (3)所在地:東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー7階 (4)事業内容:決済代行業等 2.処分内容 割賦販売法(昭和36年法律第159号。以下「法」という。)第35条の17に基づく改善命令 法第35条の16に規定するクレジットカード番号等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他のクレジットカード番号等の適切な管理のために必要な措置として、以下の措置を講じること。 同社が同社とクレジットカード決済に係る契約を締結しているクレジットカード等購入あっせん関係販売
家電量販店のエディオンは4月11日、同社グループが運用するサーバが不正アクセスを受け、8万件近いデータが削除されたと発表した。データが流出した可能性もあるとして原因の調査を行う。 不正アクセスを確認したのは8日正午ごろ。同社グループのHampstead(東京都品川区)から「サーバ内に保管していた情報が削除された」との報告を受けたという。対象データは7万7656件。エアコンなどの配送設置作業の際に取得した氏名や住所、電話番号などの情報や、荷物受け取り時のサイン画像、写真など。クレジットカード情報は含まれない。 攻撃を受けたのは配送管理システムを運用するサーバ。すでに情報セキュリティ対策を施したとしている。エディオンは外部の有識者とともに対策チームを設置し、個人情報の取り扱いについて管理体制の厳重化を徹底する。 関連記事 メタップス、不正アクセスやられ放題 最大46万件のカード番号やセキュリテ
TP-Linkのルーターは、使用者に無断でデータをAviraに送信している模様です。海外メディアのTECH POWER UPが報じました。 近年のルーターは、単にルーティングをするだけでなく、ホームネットワークのセキュリティ機器としての役割も担っている。TrendMicroのアンチウイルス機能を使用するASUS AiProtectionや、BitDefenderの保護機能を使用するNETGEAR Armorといったサードパーティによるセキュリティサービスが急増している。 中国のTP-Linkも同様に、一部のルーターはTrendMicroやAviraと提携して同様のサービスを提供している。しかし、Redditでのユーザー報告によると、TP-LinkがAviraと提携しているHomeShieldサービスは、UI上から無効化していてもAviraにデータを送信しているという。 Aviraの機能は、
クレジットカード決済基盤を提供するメタップスペイメント(東京都港区)は2月28日、同社のデータベースから最大で46万件のクレジットカード番号、有効期限、セキュリティコードなどが流出したと発表した。サーバへの不正ログイン、SQLインジェクション、バックドアの設置などさまざまな攻撃を受けていたことが調査で分かった。 流出した恐れがあるのは2021年8月2日から22年1月25日までに決済で使われたクレジットカードの番号、有効期限、セキュリティコードなど46万395件、21年5月6日から22年1月25日までに実行された決済情報593件、加盟店情報38件。「実際に流出した情報を特定できない」(メタップスペイメント)ため、数値は考えられる最大値という。 同社は21年12月14日に、サービスの提携先からクレジットカードの不正利用が懸念されているとの連絡を受け調査を開始。22年1月中に、外部からデータベー
スマートフォン決済サービス「LINE Pay」で国内5万人の決済情報などが外部に漏えいした問題で、運営元のLINE Pay(東京都品川区)は12月7日、漏えいした情報に関し「技術的解析で個人を特定できる可能性がある」との見解を示した。同社は「弊社を装ったメールに注意してほしい」とユーザーに注意を呼び掛けている。 韓国企業の社員が個人用の「GitHub」に誤って公開 情報漏えいは、LINE Payの子会社で、同社の受託開発などを手掛ける、韓国LINE biz Plusで発生。1月と4月にLINE Payで行ったキャンペーンのポイント付与漏れを9月に調査した際、同社の社員が調査を行うためのプログラムとその対象になる決済情報を、ソフトウェア開発プラットフォーム「GitHub」に誤って公開した。 LINE PayはGitHubについて「閲覧制限を設けた企業用のアカウントを、ソースコードの保存など社
事態を受け、読売情報開発大阪は各カード会社に、情報が漏えいした可能性のある人に不正利用分の金額を請求しないよう要請。今後、追加の被害を確認した場合にも、同様の対応を取るとしている。 読売情報開発大阪はよみファネットをすでに閉鎖。6月24日には大阪府警に、28日には個人情報保護委員会に詳細を報告した。今後はセキュリティや不正アクセスへの監視体制を強化し、再発防止に努めるとしている。 同社が不正アクセスの可能性に気付いたのは3月2日。契約している決済代行事業者から流出の可能性を指摘されたため、よみファネットの全サービスを停止して調査したところ、不正アクセスを受けていたことが4月13日に発覚した。情報漏えいや、不正利用の可能性も明らかになったという。 読売情報開発大阪は発表が遅れた理由について、漏えいした可能性のある件数を特定するのに時間がかかっていたと説明。情報が流出した可能性のあるユーザーに
自動車用品などを手掛けるユピテル(東京都港区)は6月7日、2017年10月にサーバが不正アクセスを受け、同社が運営する会員サイト「My Yupiteru」に登録する約40万人分の個人情報が外部に流出したと発表した。攻撃者とみられる人物から、金銭要求の脅迫メールを受信していることも併せて公表した。クレジットカード情報は含まれておらず、7日時点で、個人情報の悪用も確認されていない。 流出したのは、17年10月以前に同サイトへ会員登録した40万5576人分の住所、氏名、性別、生年月日、電話番号、メールアドレスを含む、52万8563件のデータ。残り12万件余りのデータについて同社は、既に退会済みで閲覧できない情報や入会手続きを途中で取り消したユーザーの情報などとし「情報流出を確認した会員には、個別に連絡する」としている。 同社が不正アクセスを確認したのは2017年10月31日。不正アクセス元からの
NEWSニュース TOP ニュース 当社コーポレートサイトの不具合により、お問い合わせフォーム内の 個人情報が他者から閲覧できた状況に関するお詫びとご報告 このたび、当社コーポレートサイトのお問い合わせフォームにおいて、お問い合わせを頂いた一部のお客様より、他のお客様のご記載内容の一部が閲覧できる状況になっているとのご指摘を受け、調査をしたところ、コーポレートサイトの管理システムの不具合により、当該事象の発生事実を確認いたしました。直ちにシステム対応を行った結果、現在、他のお客様の個人情報が閲覧されることはございません。また対応以降のご指摘もなく、お問い合わせフォームは現在問題なくご利用頂ける状態です。今回、個人情報の他者閲覧の対象となるお問い合わせフォームご利用のお客様、ならびに関係各位に新たなご迷惑およびご心配をおかけすることとなり、誠に申し訳ございません。心よりお詫びさせて頂きます。
(2022年9月26日追記) 本件に関する、セルフチェックページとお問合せ窓口の提供を終了いたしました。 この度は、お客さまをはじめ多くの関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。 株式会社メルカリは、当社が利用している外部のコードカバレッジツール※「Codecov」に対する第三者からの不正アクセスにより、当社のソースコードの一部および一部顧客情報(フリマアプリ「メルカリ」で2013年8月5日〜2014年1月20日に実行された売上金の顧客口座への振込みに関連した情報17,085件、2015年11月〜2018年1月の間におけるカスタマーサービス対応に関連した情報217件、2013年5月に実施したイベントに関連した情報6件、「メルカリ」および「メルペイ」の一部取引先等に関する情報7,966件、当社子会社を含む一部従業員に関する情報2,615件)が外部流
フリマアプリ大手メルカリは、不正なアクセスによってアプリ利用者の銀行口座の番号など2万7000件を超える個人情報が流出したことを明らかにしました。これまでのところ流出した情報を元にした被害は確認されていないとしています。 メルカリの発表によりますと先月、ソフトウエアの開発などに使うプログラムの管理システムが不正なアクセスを受けていたことがわかりました。 このシステムはアメリカの企業が提供しているサービスで、流出した個人情報は ▽2013年8月から2014年1月にかけてメルカリで取り引きした人の銀行口座の番号や名義人の名前 ▽スマホ決済サービスのメルペイに加盟している個人事業主の名前 ▽メルカリの従業員のメールアドレスなど 合わせて2万7889件にのぼるということです。 会社によりますと、取り引き情報や利用者の情報は原則として国内にあるデータセンターなどで管理していて、ここは不正アクセスを受
この度、当社が提供する恋活・婚活マッチングアプリ「Omiai」を管理するサーバーに対し、外部からの不正アクセスを受け、会員様情報の一部が流出した可能性が高い事が判明しました。 本件に関して、現時点で判明している概要と対応につきまして、下記の通りご報告いたしますとともに、会員様および関係各位の皆様にご心配、ご迷惑をおかけすることとなり、深くお詫び申し上げます。なお、現時点におきまして、今回の事案に関わる個人情報の不正流用等の事実は確認されておりません。 今後当社は、会員様情報の不正流用の発生防止に努めるとともに、本件に誠意を持って全力で対応させていただく所存でございます。皆様にご心配をおかけすることを重ねてお詫び申し上げます。 今回の対象のお客様におかれましては、万が一身に覚えのない連絡や、心当たりのないコンタクトがあった場合、念のためご注意をお願いいたします。また、何かお気づきの点がござい
7年前から指摘してきたのに 今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、⽇本国内で最も利⽤されているSNS「LINE」の個⼈情報が、⽇本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。 筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。 本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱き
通信アプリ大手、LINEの利用者の個人情報などが、システムの管理を委託されていた中国の会社の技術者からアクセスできる状態になっていた問題で、実際に中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 この問題は、LINEがシステムの管理を委託している中国の会社の技術者4人が、日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号、それにメールアドレスといった個人情報や、利用者の間でやり取りされたメッセージや写真などのうち、不適切だとして通報が寄せられた内容にアクセスできる状態になっていたものです。 LINEでは2月下旬にアクセスできない措置を取りましたが、中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 LINEや親会社のZホールディングスによりますと、これまでのところ、情報が悪用されたという報告はないとしています。
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