ペアになり、双方で10ドルずつ所持し、それぞれカネを出し合う。出した金額の1.5倍を互いに等しく受け取ることができる。例えば、双方が10ドルずつ出し合えば、最終的に手元に残る金額はともに30ドル。片方が0ドルで、もう片方が10ドルならば、前者が25ドル、後者が15ドルとなる。ともに1ドルも出さなければ、双方の手元に10ドルが残るだけだ。 このゲームを行った京都先端科学大学特任教授の西條辰義氏が解説する。 「このゲームでは相手がどの金額を出しても、自分は10ドル出すことがベストな戦略になります。出した金額の1.5倍は確実に返ってくるからです。しかし、10ドルよりも少ないおカネを出すことで、自分のもらうおカネが減るものの、相手よりも多くのカネを得ようとしたのです。この結果に驚きました」

「自己責任」を強調する言葉が飛び交い、他人に迷惑をかけないことが重視され、為政者は問題を直視することなく逃げまわる……この40年のあいだ、日本社会をむしばんできた「雰囲気」とはいったいなんだったのか。このたび『なんかいやな感じ』を刊行した、ライターの武田砂鉄さんが考えます。 忘れられたスローガン 「人生再設計第一世代」なる、ちっとも浸透しなかった名称を記憶している人はどれくらいいるだろう。私はハッキリ覚えている。なぜって、名指しされた世代だから。 2019年、経済財政諮問会議が、30代半ばから40代半ばにかけての「就職氷河期世代」に向けて、「必要なスキルを得てキャリアアップし、より安定的に就労でき、正規化する仕組みを構築」して、「いくつになっても人生を再設計できる」ようにすると言い始めた（資料「就職氷河期世代の人生再設計に向けて」より引用）。 1982年生まれの私は就職氷河期世代にギリギリ

報道関係者に広がった衝撃 TBSの「調査報道ユニット」が6月末、誕生からわずか2年で解体された――。こんな情報が、報道関係者に衝撃を与えている。 TBS社長室広報・IR部は、筆者の取材に対して「調査報道ユニットが解体されたという事実はなく、引き続き取材活動を行っています」と否定しているが、現場の記者や関係者の認識は事実上の解散である。複数の関係者の話をまとめると、その経緯は次のようなものだ。 「同ユニットは、政治部、社会部など局内から敏腕記者が集められ独自ネタを追いかける専従部隊だったが、今回、記者たちは各部署に配置換えされることとなり、ユニットの記者たちは雲散霧消してしまった。この処分の原因となったのが、 JA職員の“身バレ報道”だった」 実はこの“身バレ報道”の問題は、筆者が『週刊現代』（5月1日発売号）とWebニュースサイトの「現代ビジネス」で、報道被害を訴える二人の職員の悲痛な訴え

17年頃から注目され始めたUTuberやVTuberが今や結構なビジネスに発展し、VTuberプロダクションのIPO（株式上場）が相次いでいる。昨年6月8日に東証グロースに上場した「にじさんじ」のANYCOLOR社に続き、3月27日には「ホロライブ」のカバー社も東証グロースに上場する。 YouTubeやTikTokを楽しんでいる若者には知られていても中高年にはピンと来ないかも知れないが、IT業界がAIと並ぶ次の本命と期待するメタバースも睨んで、さらなる成長を目論んでいる。そんな両社をネットエンタメにも詳しい流通ストラテジストの小島健輔氏が解説する。 「UTuber」と「VTuber」は何が違うの…？ どちらもYouTubeやTikTokに動画投稿するエンターテナーだが、UTuberが本人が顔出しして活動するのに対し、VTuber（Virtual YouTuber）は2Dや3Dのアバターキャ

2022年10月3日、「2ちゃんねる」創設者の西村博之（ひろゆき）氏が、沖縄県辺野古の写真をツイッターにアップロードした。「座り込み抗議3011日」の看板の前で撮影したもので、「座り込み抗議が誰も居なかったので、0日にした方がよくない？」というコメントが添えられていた。 その後、ひろゆき氏はネット番組「Abema Prime」に出演し、この問題について識者と「討論」した。この件に対しては沖縄県内外から批判の声が上がり、結果的に沖縄に対する差別や基地問題に大きな関心が寄せられることとなった。 今回で改めて関心を持った人も多いことを鑑みて、沖縄が置かれている問題を構造的に分析している二人の専門家に話を聞いた。安里長従さん（司法書士・「辺野古」県民投票の会元副代表）と、志賀信夫さん（県立広島大学准教授）だ。二人は共著で、『なぜ基地と貧困は沖縄に集中するのか？』（堀之内出版）を9月に刊行している。

「若者の政治離れ」。この言葉を聞いたことがある人は多いのではないだろうか。実際、昨年行われた第49回衆議院総選挙では、20代の投票率は36％（全体の投票率は56％）と全年代の中で最も低かった（総務省選挙部「年齢別投票状況」より）。 では、若者が投票に行かないとどうなるのか。よく見聞きするのが、若者が選挙に行かないと政治家は自分に投票してくれる高齢者の期待する政治ばかりを行い、子育て支援など若者が求める政治が行われなくなる、という意見だ。ジャーナリストの池上彰氏も選挙と政治について解説する冊子『池上彰のマンガでわかる選挙と政治の話 2021』でまさにそう語っている。 一方で、少子高齢化の進む日本では、そもそも数が少ないので若者が選挙に行っても意見は通りづらい、という声も聞かれる。実際、昨年の衆院選の時点での30代以下の有権者数は全体の26％であり、若者世代が少数派であることは事実である。 で

韓国の賃金は日本より高くなった。様々な指標で、韓国はすでに日本を抜いている。 30年前、日本は世界のトップにいた。90年代末に両国は経済危機に見舞われたが、対応が違った。韓国人は、大学を充実させ英語力をつけて、競争力を向上させた。日本人は何もしなかった。その結果がいま現れている。 韓国は日本より豊かな国になりつつある。 OECDのデータによると、2020年における年間平均賃金は、日本が38515ドル。韓国が41960ドルだ。韓国は日本より豊かな国になりつつある。 実際、韓国はすでに日本より強い経済力を持つ国になっている。様々な世界ランキングで、韓国は日本より上位にある。 スイスの国際経営開発研究所が作成するランキングでは、2021年の順位は、韓国が23位で、日本は31位だ。「デジタル技術」では、韓国8位、日本が27位だ。 国連が発表した電子政府ランキングでは、2020年で、韓国は世界第2位

「ＬＩＮＥマンガ」上で９本の連載を抱え、うち６本は常に人気トップ 10 入り、連載開始からの総合ビューは９本合計２億ビュー超という圧倒的な成果を挙げるマンガ家・外薗昌也＆その息子であるマンガプロデューサー・外薗史明が手の内を明かした著作のタイトルは『クソコンテンツを爆売れさせた ハリウッド流マーケティング術』（クロスメディア・パブリッシング）。 外薗史明氏が父であるマンガ家・外薗昌也と組んだ『鬼畜島』『パンプキンナイト』『臓物島』は少なくない読者からレビューで「クソ漫画」と評されているが、このように読者から悪く言われることは「狙い通り」だという。 しかし「クソ漫画」が「売れる」とはいったいどういうことなのか？　外薗史明氏に訊いた。 マンガプロデューサーの仕事とは？ ――外薗史明さんが昌也さんのプロデューサーになる前となった後で部数や仕事量、収入はどのくらい変わりましたか？ 外薗　直接的な印

人事権を握る経営トップ層の顔色をうかがって、組織の暴走が止まらなくなる――。いまそんな不祥事があちらこちらの日本企業が噴出するようになってきた。 象徴的だったのは、積水ハウスの地面師詐欺事件だろう。現場の中にはその契約の危険を察知して止めようと行動した幹部もいたが、取引が止まることなく約56億円という巨額の被害を出す前代未聞の事件に発展した。 ほかにも、東芝のガバナンス無視の株主総会や関西電力の金銭受領問題はもちろんのこと、政官界間に目を広げてもトップ層主導による不祥事が後を絶たない。日本の優秀なサラリーマンたちは、上層部から理解の及ばない仕事をさせられて、ただただ組織に埋没するだけでしかいられないのか。そこに処方箋はないのか――。『保身　積水ハウス、クーデターの深層』の著者が、ベストセラー『2040の未来予測』の著者で、元マイクロソフト社長の成毛眞氏に聞いた。 日本企業は「保身オヤジ」ば

【映画を早送りで観る理由　#2 個性的でなければ戦えない】 映画やドラマやアニメを倍速視聴、もしくは10秒飛ばしで観る習慣に対する違和感を、記事「『映画を早送りで観る人たち』の出現が示す、恐ろしい未来」に書いたところ、大きな反響があった。その記事の中で、一部の人たちが「聞き捨てならない」と憤慨する箇所があった。 「忙しいし、友達の間の話題についていきたいだけなので、録画して倍速で見る」 「内容さえわかればいいからざっと見て、細かいところはWikipediaで補足する」 おもに10代から20代の若者の声である。察するに彼らの多くは、ことさらコアな映画ファン、ドラマファン、アニメファンでもなければ、それらを大量にチェックする仕事に就いているわけでもない。 なぜ、そこまでして話題についていかなければならないのか。 LINEグループの“共感強制力” 大学の講義や就活イベントなどで現役大学生と触れ合

【映画を早送りで観る理由　#1 説明過多の時代 後編】 先日、映画やドラマやアニメを倍速視聴、もしくは10秒飛ばしで観る習慣に対する違和感を、記事「『映画を早送りで観る人たち』の出現が示す、恐ろしい未来」に書いたところ、驚くほど大きな反響があった。 中でも特に議論を呼んだのが、倍速試聴や10秒飛ばしが増えた理由のひとつとして指摘した、「セリフですべてを説明する作品が増えた」ことである。前編「映画やドラマを観て『わかんなかった』という感想が増えた理由」に続いて後編では、そのような傾向が生まれた背景についてさらに深掘りしたい。 説明過多なアニメが増えている インターネット史やオタク文化研究などをテーマにした講演や執筆活動を行う、博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所の森永真弓氏は、説明過多なTVアニメが増えた理由について、小説投稿サイトの存在を挙げる。 たしかに、「小説家になろう」

このところジェンダーにまつわる炎上などでしばしば目にするようになった「ホモソーシャル」という言葉。わかったようでわからないこの言葉について、東京都立大学特任助教で、ジェンダー・セクシュアリティや労働・家族の社会学を専門とする川口遼さんに話を聞きました。 もともとどんな意味の言葉なのか ——最近ネット上などで「ホモソーシャル」という言葉をよく耳にするようになりました。そもそもどのような出自を持つ言葉で、どのような意味なのでしょうか。 もともとは「同性間の非性的な関係」を示す語として歴史研究などで使われていました。19世紀後半から20世紀にかけて欧米を中心に同性間の性愛関係は「ホモセクシュアル」と呼ばれるようになりましたが、「ホモソーシャル」はこれと区別されるような、男女問わず同性同士の友人関係などを指すもの、と理解されてきました。 そこに変化を起こしたのは、英文学研究者のイヴ・セジウィックの

フェミニストはなぜ「からかわれる」のか？ 「からかい」という行為のズルい構造 「からかいの政治学」は今も？ メディアにあふれていた「からかい」 ジェンダー・ギャップ指数世界120位の日本でも、すでに50年前に、ウーマンリブ運動（女性に押し付けられた性役割等からの解放を求める運動）があった。しかしリブ運動ほど、世間から嘲られた運動も、他にない。 1970年代当時の週刊誌等メディアの多くは、リブ運動や運動に参加している女性たちを、「揶揄」し、「からかい」、「笑いもの」にした。「『女・エロス』（当時のリブ系雑誌の雑誌名）に見る猛女史らの性感覚」（『プレイボーイ』、昭和49年2月12日号記事見出し）、「恐ろしやリブカレンダーの中身」（『アサヒ芸能』、昭和50年7月3日号記事見出し）といった具合に。 それから50年。状況は変化したのだろうか？ 日本社会では、今日でもSNS等で、「フェミ叩き」があふれ

日本の“出遅れ”がヤバい…じつは中国でもう「無人タクシー」が走り回っていた！ 百度（バイドゥ）幹部を直撃した 中国で「無人＆自動運転タクシー」が完成していた！ 世界中が自粛経済を強いられていた2020年9月、中国から世界に向けてCCTVと共同制作された動画が配信された。中国のメガテック企業の一角を占める「百度（Baidu）」が開催した見本市の「Baidu World 2020」がその発信源であるが、筆者はその映像に釘付けとなった。 筆者は2019年に実際に北京を訪れ、百度の自動運転ミニバス（ロボバス）に乗車したことがある。そのレポート（『中国で自動運転バスに乗って判明！ AI覇権争いでグーグルは負ける』）で、同社の自動運転の圧倒的な進化のスピードを紹介した。それからわずか1年半を経た昨年、百度はすでに自動運転タクシー（ロボタクシー）の飛躍的発展を実現していたのだ。 北京の公道でモデレーター

白かった羽も黒ずんでいく 「私が勤務していたブロイラー鶏専門の養鶏場では、一つの鶏舎に約４万～５万羽の鶏がいました。ブロイラーは肉用鶏なので、ケージ（鳥かご）飼いではなく、地面の上で『平飼い』で飼育されていました。 しかし、平らで広々とした場所で鶏が自由に歩き回っているわけではありません。窓がない『ウインドレス』と呼ばれる鶏舎の中で、１㎡あたり16～17羽の鶏がすし詰めにされていました。 どのぐらい密集しているかというと、常に満員電車の中にいるような状態です。鶏たちは生まれてから出荷されるまで、餌を食べるのも、寝るのも、ずっとその状態で過ごすのです」 そう語るのは、関東北部のブロイラー農場で働いていた梅田正孝さん（仮名）だ。 唐揚げ、焼き鳥、卵焼き、オムライスなど、私たちは毎日のように鶏肉や卵を使った料理を口にしている。 日本人の一人当たりの卵の年間消費量は約３４０個で、世界２位（'19年

Black Lives Matter運動のなかで、人種主義を唱えた歴史上の人物の銅像や記念碑などが破壊されることがあった。これに対して、日本でもSNSなどで「現代の価値観で過去を裁くな」という発言が見られたが、こうした主張をどう考えればいいのか。東京外国語大学教授の岩崎稔氏が解説する。 銅像や記念碑に向けられた抗議 Black Lives Matter.　黒人の命も大切だ。こんな当たり前に見える要求が、コロナ禍で揺れる世界のなかで一大焦点となっている。しかしそれは「当たり前」などではなかった。ミネソタ州ミネアポリスでジョージ・フロイドさんが警官に首を8分間も押さえこまれて殺された事件は、いまも厳然と存在する人種差別の深い闇を照らしだした。 法や制度では形式的な平等を承認されているはずであるのに、実際には肌の色による差別が暮らしのさまざまな局面に根を張り、人生の可能性を執拗に塞（ふさ）ぎ続け

5月25日に起きた黒人男性ジョージ・フロイド氏の死亡事件から1ヶ月半。現地アメリカでは今月9日、トランプ・タワー正面の通り（5番街）に「BLACK LIVES MATTER」の大きな文字が黄色いペンキで描かれるなど、BLM運動の勢いはまだ続いている。 幼い頃、アメリカに住んでいたライターの熊川鮎子さんは、そんなBLMに関する報道を日々目にするなかで、昔のある記憶が蘇ってきたという。それは、目の前で黒人女性が白人から差別を受けたときのこと。その時に黒人女性から言われた言葉の意味を、熊川さんは今も考え続けている。 ※以下、熊川さんによる寄稿。 黒人女性がプールに入った途端 白人の子たちが出ていった 私は80年代後半、アメリカ中西部にあるオクラホマ州で、幼稚園から小学校3年までを過ごした。オクラホマは1830年代にアメリカ東部に住んでいたネイティブアメリカンが強制移住させられた地で、いまもネイテ

「オタク対フェミニズム」がつらい 私は、オタクであり、フェミニストである。少なくとも、自分ではそうだと思っている。そんな私は、とくに2019年の終わり頃から、SNS上で「オタク対フェミニズム」という構図が作り出されているように感じ、なかなかしんどい気持ちになっていた。 確かにSNSを見ていると、男性向けオタクコンテンツ全般を嫌悪し、同時に女性の権利を訴えるようなアカウントに出会うことはある。そういうアカウントばかりが目に入ると、フェミニストを自認する人はみなそういうものだと考えてしまうかもしれない。しかし、フェミニストがみなそうであるわけではない。 ジェンダーの観点から問題含みな表現や表象が作られ、とくにそれが公共の場において多くの人の目に触れるものである場合、フェミニストは確かに批判をする。その問題含みな表現が、時にオタクコンテンツと呼ばれるものの中で発生することも実際にある。 しかし、

「若年層だけ持ち堪えている」不思議 安倍政権の支持率が急降下している。 朝日新聞が実施した最新の世論調査（2020年5月第2回調査）によれば、支持29% ・不支持52％であり、支持率が不支持率を大きく下回る結果となっている。新型コロナウイルス対策が評価されなかったこと、またパンデミックによる経済的打撃が深刻化していることなどが、支持率を急落させた要因として考えられる。 しかし、年代別で細かく見てみると、じつに興味深いことがわかる。29歳以下の若者層の内閣支持率は高く、僅差ではあるものの依然として支持率が不支持率を上回っているのである。*1

「もう、PCR検査受けた？」 かつて中国では、「もうご飯を食べた？」と挨拶代わりに使われた時代があった。やっと深刻な食糧不足から脱したばかりの1980年代、食卓に様々な種類のおかずが並び始めた時期のことだ。人々が顔を合わせれば、話題の中心は食事。それが人々の最大の関心事だった。 まさに挨拶が世相を反映していたわけが、都市封鎖から1か月半が過ぎた武漢市でも、新たな挨拶の流行が生まれていた。 「もう、PCR検査は受けた？」である。 この挨拶の背景にあるのは、4月から中国で行われた、とんでもない量の「大量検査」だ。4月8日、封鎖が解除されるのと前後して武漢で6人の新規感染者が発見された。これを重く見た当局は、およそ900万人を対象にPCR検査を行うことを決断、実行したのである。 およそ20日間で検査を終えた人数は990万人に達した。感染封じ込めの対応としては、凄まじいレベルの話題だが、不思議なこ