日本の多くの構造改革は経済の活性化につながらなかった ——2018年に上梓された『日本経済のマーケットデザイン』（日本経済新聞出版社、上原裕美子訳）で、アベノミクスについて書いていますね。過去10年にわたって、日本の経済政策の屋台骨だったアベノミクスをどう評価しますか。 「3本の矢」に照らして見ると、まず、第1の矢である「金融緩和政策」は大成功を収めたと言ってもいいでしょう。政府は積極果敢なデフレ対策を講じ、経済再生の追い風になりました。 第2の矢である「財政刺激策」も適切な指針でした。日本経済は非常に低迷していたからです。ただ、さらなる財政出動も可能だったと思います。その点で、金融緩和政策に対する高評価と比べると、若干控えめな評価になります。日本が巨額の政府債務を抱えているのは確かですが、日本経済の弱さを考えると、まずは経済再生ありきであって、債務残高への懸念は二の次です。 そして、第3

米Ankerは4月5日（現地時間）、同社初の3Dプリンタ「AnkerMake M5」を発表した。Kickstarterによるクラウドファンディングを開始しており、11月の出荷を予定している。競合機種の5倍の高速印刷とAIカメラ搭載による利便性を訴求している。 Kickstarterでは早々にプレッジの目標額をクリアしており、1台429ドル、499ドルのプレッジは終了済み。執筆時点では599ドルのプレッジが残っている。希望小売り価格は759ドル。 FDM（熱溶融積層型）方式で、印刷サイズは最大235×235×250mm。印刷速度は競合機種が秒速50mmなのに対し、エクストルーダーやアルゴリズムなどの改良などにより秒速250mmをうたう。ノズル径は0.4mmで、0.1mmの高精細印刷が可能。高速CPU、AIカメラを搭載し、印刷物がデータ通りに出力されているかどうかをリアルタイム監視するとともに

各国が原油高騰の対策に乗り出す中、日本のガソリン価格が世界でも突出して抑えられている。今年初めと比べた足元の小売価格はフランスや米国で2～3割上がったのに対し、日本は6%の上昇にとどまった。日本は手厚い補助で価格を安定させたが、原油価格はなお高止まりし、補助の出口は見通せない。巨額の財政支援が続けば価格形成の仕組みがゆがみ、温暖化対策にも逆行しかねない。「GlobalPetrolPrices.

日本の理系がおかれている研究環境がやばい。これは当事者の困っている人々ではなく、外部の有識者でもなく、隣人たる文系博士予備軍からの心からの叫びである。 自分はこの春、国から月15万の生活費と年間数十万の研究費を支給された文系後期博士課程である。 (ここから次の()までは心の赴くまま書いた日記なので読まなくて問題ない。) 恥ずかしながら研究費というものを貰うのは初めてなので、あの専門書買っちゃおうかな、アドビ―サブスク契約は規約的に大丈夫だろうか？などとウキウキであった。当初に申請した金は二万弱。大学が募集期間を10日間しかもうけてくれない異常事態だったので、必死で捻りだしたいま必要な専門書を買う為のお金である。担当教授にはもっと交通費とか機材代とか申請すればよかったのにと言われたが、必須でないものを買うのは気が引けたし、正直通るとは思っていなかったのもあった設定であった。 運よく選考を通過

電力不足やべえやべえって言われてますが、具体的に何がやばいかって話が可視範囲でどこにも見かけないので、新電力業界きらいなはてな民向けにその辺を説明するよ。 前提１…電力自由化で自由化されたのは「小売」だけインフラに市場原理を導入したことに批判が集まりがちだよね。本質的にはそのとおりなんだ。でも建前上は「インフラは自由化してない」んだよね。 電力業界は2016年4月に小売が自由化したよ。どういうことかというと、電力事業を「発電」「送配電」「小売」に分割しちゃおうってことなんだよ。たとえば東電は東電ホールディングスになって、その下に東電パワー＆フュエル（発電）、東電パワーグリッド（送配電）、東電エナジーパートナー（小売）の子会社ができたんだよ。 なんでそうなったかは色々な経緯があるというか、「原発でやらかした東電をなんとかせげんといかん！」って気持ちがあったのかもしれないね、と思ってるよ。でも

理化学研究所（理研、本部・埼玉県和光市）の職員でつくる「理化学研究所労働組合」などは２５日、約６００人の研究系職員が２０２２年度末に雇い止めになるとして、理研に撤回を求めるよう文部科学相と厚生労働相宛てに要請書を提出した。同労組の金井保之執行委員長らが文科省で会見し「日本の研究力低下に拍車を掛ける」と訴えた。 金井委員長らによると、理研は職員の８割が非正規雇用。研究系職員は１０年の雇用上限が１６年に導入され、１３年４月１日までに入所した人は同日が起算日とされた。このため、約３００人が２２年度末に雇用上限を迎える。この中には研究室主宰者が６０人以上含まれており、その下で働く職員約３００人も雇い止めになる。５００以上ある研究チームの１２％が解散し、神戸市中央区の生命機能科学研究センターが約４割の２４チームを占めるという。 会見には、対象となる研究者３人もオンラインで参加。「十数年前に入所した時

アメリカの目玉焼きは6種類もある 評論家で、勝間塾の主宰者の勝間和代さんとは長い友人である。「デフレの日本を救うには金融拡大が必要だ」と意見を述べても、日本銀行をはじめとして、経済学者、官庁エコノミスト等が、ほとんど私の話を聞いてくれなかった頃、勝間さんはデフレの深刻さを理解して政府を説得しようとしてくださった。2010年には、『伝説の教授に学べ！ 本当の経済学がわかる本』（若田部昌澄日銀副総裁を含め3人による共著、東洋経済新報社）を出版し、そのときからの友人である。 勝間さんがユニークなのは、本で得られる知識から思考するだけでなく、日本人の日常を直視して生活のアドバイスや評論活動を展開するところにある。他人に学ぶのではなくて、日頃の生活の中に問題を発見し、知性を働かせて日々をより豊かなもの、充実したものに変えていこうとする。生活に密着した“勝間節”は面白く有益である。共著者のよしみで、私

有限会社遊縁からの業務委託契約における開発費未払いについて、これまでの経緯と今後の対応方針をお話しできる範囲でご報告させていただきます。 有限会社遊縁（以下:遊縁）は、我々スタジオアックスとトレーディングカードゲーム「ゲートルーラー」（以下:GR）の開発に伴う業務委託契約を結び、2021年5月～2022年2月末日までの業務を発注しました。 請け負った業務内容は契約当初、既に開発が進んでいたブースター第三弾「エース参戦！」の監修業務への参画、また、第4弾の新規カードリスト作成とテストプレイといった所謂「コンテンツ開発」の部分です。 しかし、ご周知の通り8月に告知された遊縁代表取締役の池田芳正氏のプロジェクトからの解任を受け、現場の停滞を回避する理由から、公式HPのコラム執筆やカード公開スケジュールの決定等広報プランの立案や、カードイラストの発注、5弾以降の商品コンセプトの決定などコンテンツを

前々から気になっている話題ではあるのだが、いくつも文献を見るうちに新たな気付きがあったのでメモ代わりに書いておく。 日本のGDPは世界第三位だということはよく知られているが、それが日本の人口の多さに起因していることはあまり知られていない。４位のドイツは 8,300 万人、5位のイギリスは 6,700 万人程度しかいない。中国も豊かになったとはいえ、まだまだ貧しい地域に住む人も多く、世界第２位のGDPも14億の人口あっての順位だ。（なお、この順位は名目でも実質でも変わらない） 一般に国の豊かさは人口で割ったひとり当たりGDPを見るが、この指標を使う場合、物価変動や為替レート変動の影響を除去するため購買力平価換算するのが一般的となっている。この購買力平価換算ひとり当たりGDPで見た場合、日本の順位は大きく下がる。先進７か国の中で最下位であるだけではなく、2009年には台湾、2018年には韓国に

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

Published 2022/02/15 23:29 (JST) Updated 2022/02/16 11:08 (JST) 原材料高を理由に洗濯洗剤などの値上げを表明した日用品最大手の花王に対し、低価格が売りのスーパーを展開するオーケーが反発して多くの製品の販売を取りやめていることが15日分かった。価格への転嫁か据え置きか―。長らく大きな物価上昇がなかった国内事情を映すメーカーと小売りの攻防となっている。 花王は3日、3月をめどに洗濯洗剤や柔軟剤、ベビー用紙おむつの一部を値上げする計画を公表した。 首都圏を地盤とするオーケーは、花王から大幅な仕入れ価格引き上げの申し入れがあったとして、145品目の販売中止を店頭で告知。他社製品に順次切り替えている。

立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」の野党4党派の国対幹部は14日、国会内で会談し、与党が目指す21日の2022年度予算案の衆院通過に反対し、十分な審議時間の確保へ協力することで一致した。4党派は今後もこの枠組みの会談を定例化する方向だが、共産党は「共産外し」に猛反発している。 会談後、立憲の奥野総一郎国対委員長代理は「野党第1党として各党の要望を聞いて反映させるため、皆が応じる形でやった」と記者団に説明した。維新の市村浩一郎国対委員長代理は「是々非々、第三極の立場で一緒にやれることはやれる」と述べ、一定の協力を模索する姿勢を示した。

遺伝するなどという意図は全くありません。しかし福島の例を見ると、使用済み核燃料やデブリの取り出しに、この先何年もかかります。その間、地域ではずっと放射線による悪影響を心配しなければなりません。火災などの事故とは性質が全く異なり、ま… https://t.co/sZZvdeUfxL

本サイト内に掲載の記事、写真などの一切の無断転載を禁じます。 ニュースの一部は共同通信などの配信を受けています。すべての著作権は北海道新聞社ならびにニュース配信元である通信社、情報提供者に帰属します。

「そもそも私に言わせれば、新型コロナウイルス感染症自体がとんでもない茶番劇。世界を操る闇の組織による陰謀なんですよ」 【写真】十数人が集まる“ノーマスク”懇親会に参加する谷本市議 まったく予期しない言葉が、広島県呉市の谷本誠一市議（65）の口から飛び出した。 “ノーマスク”を貫きトラブルに　6日午前9時50分、釧路空港から羽田空港に向かうエア・ドゥの旅客機内で、谷本市議と知人男性がマスク着用を拒んで離陸前に降ろされていたことが発覚した。彼らは、客室乗務員による再三のマスク着用要請を拒否。同機には44人の乗客がおり、このゴタゴタのせいで出発は1時間14分の遅れとなった。 エア・ドゥはこの件について、 「他の乗客に不快感や迷惑を及ぼし、安全や健康に危害を及ぼす恐れがあったから」 と説明している。 そんな中、谷本市議は週刊女性PRIMEの取材に対してこう語った。 「国土交通省も言っているように、

あぁああーーーー！半年ぶりに使おうと思った3万円もする糖度計が壊れてるぅ！！たかだか1本20円程度の100均の電池を使ったばかりに、こんな大損害になるなんて！！

東京都内の3日の感染確認は2万679人で、2日連続で2万人を超えました。 また、自宅で療養している人はこの1週間で3万人余り増えて初めて8万人を超えました。 東京都は3日、都内で「10歳未満」から「100歳以上」の男女合わせて2万679人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 2万人を超えるのは2日連続です。 1週間前の木曜日の1.2倍余りで、木曜日としては最も多くなりました。 3日までの7日間平均は1万7058.6人で、前の週の1.4倍余りとなりました。 濃厚接触者で症状があり、医師の判断で検査を行わずに感染と診断された「特例疑似症患者」は395人でした。 3日の2万679人の年代別は、 10歳未満が3007人、 10代が2425人、 20代が3849人、 30代が3675人、 40代が3457人、 50代が2047人、 60代が987人、 70代が678人、

東京都内の病床の使用率が都が緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしている50％に迫る中、岸田総理大臣は去年夏に比べ重症者用の病床などは確保されていると指摘し、現時点で東京都を対象とする宣言の発出は検討していないという認識を示しました。 新型コロナの急速な感染拡大が続く中、各地で病床の使用率が上昇していて、東京都内では30日の時点で48.5％と都が緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしている50％に迫っています。 これに関連し、岸田総理大臣は記者団に対し「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置は病床のひっ迫度に重点を置いたレベル分類を参考にしながら総合的に判断するという考え方で臨んでいる」と述べました。 そのうえで東京都内では感染者数が多かった去年8月、新型コロナ患者用の病床は満床の状態だったものの、その後、確保を進めて稼働率を上げた結果、現在は新型コロナ患者用の病床全体で48.5％、重症者用で

お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet 「IPv6シングルスタック方式」の提供を開始 -IPv4アドレス枯渇問題へ通信事業者として対応- ＜2022年1月31日＞ 株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、ドコモの端末にIPv6アドレスのみを割り当てる「IPv6シングルスタック方式」（以下、本方式）の提供を2022年2月1日（火曜）から開始します。従来規格のIPv4アドレスを用いて運用をしている国内の通信事業者に先駆けて、ドコモはIPv4アドレス枯渇問題へ対応します。 提供開始当初はドコモスマートフォンやデータ通信端末など31機種が本方式に対応します。対応端末は順次拡大予定で、2022年4月以降に発売するドコモ端末はすべて本方式への対応を予定してい