日本経済新聞社は28日投開票の衆院補欠選挙のうち島根1区と東京15区の情勢を調査した。島根1区は立憲民主党の候補が先行し、自民党候補が追う。東京15区は立民が優勢で、日本維新の会の候補らが続く。島根1区は全体の1割、東京15区は2割弱の有権者が投票先を決めておらず、投開票日までに情勢は変わり得る。島根1区は細田博之前衆院議長の死去を受けた選挙で、自民新人の錦織功政氏、立民元職の亀井亜紀子氏が
参政党は極右政党の一つとして挙げられることが少なくありません。確かに掲げる政策や、演説で述べられる歴史認識などからはそうした面がうかがえます。代表の松田学氏も、かつては次世代の党に所属していた政治家です。しかし他方で、参政党の支持者は独特なメンタリティをもっており、その点を察知しなければ今の社会の一角を見誤ってしまうと思われます。 文字通りの極右というならば、核武装や排外主義を真っ向から掲げる日本第一党や新党くにもりを挙げることができるでしょう。しかしこれらはほとんど有権者からの支持を受けておらず、第26回参院選(2022年)でも当選ラインには全くおよばない結果に終わりました。それらの合計と比べても、参政党の集めた票は桁ひとつほど違うのです。それどころか参政党の得票数は、かつての国政政党である次世代の党や日本のこころ、保守党や保守新党が臨んだすべての選挙を超えています。それがなにゆえなのか
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