ＷＨＯ「特効薬ない可能性」 新型コロナ、事務局長が警告：時事ドットコム
ＷＨＯ「特効薬ない可能性」 新型コロナ、事務局長が警告 2020年08月04日08時53分 記者会見する世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長＝７月３日、ジュネーブ（ＡＦＰ時事） 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は３日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症について、「特効薬は現時点でなく、今後も存在しない可能性がある」と述べ、ワクチンや治療薬の開発に過度に期待しないよう警告した。 ＷＨＯトップ、若者に苦言 「気の緩み」で新型コロナ感染拡大 世界の感染者が累計で１８００万人を超え感染拡大が続く中、各国に検査や患者の隔離、接触者の追跡、社会的距離の維持、マスクの着用といった現在取り得る対策の「全てを実行すべきだ」と求めた。 新型コロナのワクチンをめぐっては、米英中を中心に激しい開発競争が繰り広げられており、一部では臨床試験の最終段階に入っている。治療薬も臨床試験が進行中で、早期の実用
コロナ下、医官トップ交代 官邸の不満、背景との見方も―厚労省：時事ドットコム
コロナ下、医官トップ交代 官邸の不満、背景との見方も―厚労省 2020年07月31日16時33分 厚生労働省は３１日、医系技官トップの鈴木康裕医務技監が退任し、後任に福島靖正国立保健医療科学院長を充てる人事を発表した。新型コロナウイルスへの対応に当たるさなか、治療薬や検査体制への対応などで中心的存在を担ってきた鈴木氏の交代には、治療薬候補「アビガン」の承認などをめぐる首相官邸側の不満が背景にあるとの見方がくすぶる。 罰則付き休業要請「あり得る」 西村再生相インタビュー アビガンをめぐっては、安倍晋三首相が当初、「５月中の承認を目指したい」と表明。しかし、企業治験や臨床研究で有効性が確認されない中、鈴木氏は「あくまで科学的に判断すべきだ」として、早期承認に一貫して慎重姿勢を示してきた。厚労省には薬害をめぐり強い批判にさらされた過去があり、こうした苦い経験を踏まえたものだ。 感染が収まらない中
「安倍辞めろ」コール＝自民、動員１万人－東京・秋葉原【１９参院選】：時事ドットコム
「安倍辞めろ」コール＝自民、動員１万人－東京・秋葉原【１９参院選】 2019年07月20日22時34分 東京・秋葉原で、安倍晋三首相が参院選最終日の街頭演説を行った２０日夜、聴衆の一部から「安倍辞めろ」コールが沸き起こった。選挙カー周辺は自民党員や支援者が固め、反対する市民らは遠巻きに声を張り上げた。 道警のヤジ排除で告発状＝「職権の乱用」【１９参院選】 選挙カーに一番近い場所は、党がゲートを設置し入場を規制。「恥を知れ」「忖度（そんたく）」などと書かれた反対派のプラカードを遮るように、支援者らが首相を支持するプラカードやのぼりを掲げた。 党関係者によると、１万人を目標に動員をかけたといい、首相は「１万人を超える最高の皆さんに集まってもらった。勇気１００倍であります」と述べた。 演説を聞きに来た学校法人「森友学園」の籠池泰典元理事長は「史上最低の演説だ。自民党以外の一般の人を外に追いやって
「薩摩・長州で新時代」＝安倍首相：時事ドットコム
「薩摩・長州で新時代」＝安倍首相 2018年08月26日19時20分 安倍晋三首相は、自民党総裁選への出馬を表明する舞台に鹿児島県を選んだ。首相の地元の山口との「薩長同盟」が明治維新の契機となったことにちなんだとみられる。出馬表明に先立つ２６日午後、鹿児島県鹿屋市の会合で講演した首相は「しっかり薩摩藩、長州藩で力を合わせて新たな時代を切り開いていきたい」と力を込めた。 枝野立憲代表、安倍首相の薩長発言批判＝「国民分断は間違い」 ただ、薩長が中心の新政府軍が戊辰戦争で会津藩などを攻め立てた歴史があり、旧幕府軍側だった地域で反発が出る可能性もある。 講演で首相は、自らが鹿児島県の特産品「大島紬（つむぎ）」のネクタイを着用していることもアピール。同県出身のサッカーの大迫勇也選手にも触れ「まさに『半端ない』という感じだった。私たちもああいう風になりたい」などと語った。（2018/08/26-19:
米グーグルに制裁金１２５０億円超か＝独禁法違反で過去最高額－欧州委：時事ドットコム
米グーグルに制裁金１２５０億円超か＝独禁法違反で過去最高額－欧州委 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２７日にも米ＩＴ大手グーグルに対し、検索サービスでの支配的な地位を乱用し、ＥＵ競争法（独占禁止法）に違反したとして、１０億ユーロ（約１２５０億円）を超える過去最高額の制裁金を科す見通しだ。欧米メディアが２６日、一斉に報じた。 欧州委は２０１５年４月、グーグルが検索結果のページで同社の商品比較サイト「グーグル・ショッピング」を目立つよう表示し、他社サイトよりも優遇したとして本格調査を開始した。 欧州委は今回の件以外でも、グーグルのスマートフォン用基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」や検索連動型広告「アドセンス」をめぐり、独禁法違反の疑いで調査している。（2017/06/27-07:48） 関連ニュース 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】
子ども受動喫煙防止へ条例＝都議選公約－都民ファースト：時事ドットコム
子ども受動喫煙防止へ条例＝都議選公約－都民ファースト 都議選の公約を説明する「都民ファーストの会」特別顧問の小池百合子東京都知事＝２５日午前、都庁 東京都の小池百合子知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」は２５日、都議選（７月２日投開票）の公約に掲げる受動喫煙防止策を発表した。飲食店や公共施設の屋内を原則禁煙とする、罰則付きの受動喫煙防止条例と、子どもを受動喫煙から守る条例の制定を打ち出した。 受動喫煙防止をめぐっては、３０平方メートル以下のバーやスナックを除き原則禁煙とする厚生労働省案への自民党内の反発が強く、調整が難航。都民ファーストの会特別顧問の小池氏は記者会見で「この課題は長年議論ばかり続いている。（国の議論を）見守るだけでは間に合わない」と述べた。 同会の条例案は、厚労省案とほぼ同じだが、飲食店は従業員を雇っていない店や全従業員が喫煙に同意した店を除き原則禁煙とし
ゴジラへの防衛出動を否定＝枝野民進幹事長：時事ドットコム
ゴジラへの防衛出動を否定＝枝野民進幹事長 「鳥獣駆除だ。防衛出動ではない」。民進党の 枝野幸男 幹事長は３０日の記者会見で、映画「シン・ゴジラ」の中で首相が自衛隊に「防衛出動」を命じたことは適切でないとの認識を示した。枝野氏は同映画の制作に協力し、２９日に鑑賞した。 これに関し、 石破茂 元防衛相も１９日付のブログで「なぜ自衛隊に防衛出動が下令されるのか理解できない。害獣駆除として災害派遣で対処するのが法的には妥当」と指摘している。 枝野氏らの発言は、旧防衛庁の見解を踏まえたものだ。過去に行われた机上研究では、ゴジラは動物と見なされ、ネズミが大量発生した場合などと同様に災害派遣として自衛隊の出動が可能。有害鳥獣駆除の目的で、武器・弾薬も使用できる。 （2016/08/30-21:04） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
行政サービスのＩＴ化支援＝渋谷区と初の協定－ＬＩＮＥ：時事ドットコム
行政サービスのＩＴ化支援＝渋谷区と初の協定－ＬＩＮＥ ＬＩＮＥ は３日、無料対話アプリ「 ＬＩＮＥ （ライン）」を使った行政サービスのＩＴ化支援に向け、東京都渋谷区と協定を締結したと発表した。渋谷区は育児や防災関連の情報発信のほか、各種サービスに関する住民からの相談などに ＬＩＮＥ を活用する。 ＬＩＮＥ が自治体とこうした協定を結ぶのは初めて。 情報発信に関しては、未就学児向けの健診案内などを検討している。年度内にもサービスを始める。３日の記者発表会に出席した長谷部健・渋谷区長は「（公共料金支払いなど）最終的には決済分野にも踏み込みたい」と話した。 同席した出沢剛ＬＩＮＥ社長は「世界に先駆けた事例になる」と語り、他の自治体との協力にも意欲を示した。（2016/08/03-16:07） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
時事ドットコム：日本は「人身売買の送り先」＝１１年連続、評価変わらず−米年次報告
日本は「人身売買の送り先」＝１１年連続、評価変わらず−米年次報告 日本は「人身売買の送り先」＝１１年連続、評価変わらず−米年次報告 【ワシントン時事】米国務省は２７日、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書を公表した。日本については「強制労働や、子供を含む売春の人身取引の被害者が送られる国」と改めて明記。各国の取り組みに対する４段階の格付けで、１１年連続して上から２番目の評価に据え置いた。 報告書は、東アジアや南米、東欧、ロシアなどからの女性の中に、偽装結婚などのために訪日し、売春を強要される者がいると指摘。また、政府が運営する技能実習制度で訪日した人も含め、外国人労働者が強制労働の被害者になりやすい実態があると重ねて強調した。 日本で売春につながる事例としては、いわゆる「援助交際」や、女子高生とデートできるとうたった「ＪＫお散歩」と呼ばれる接客サービスなどを挙げた。（2015/
時事ドットコム：米社員、第一三共を女性差別で提訴＝「出産は出世妨げ」、９３億円請求
米社員、第一三共を女性差別で提訴＝「出産は出世妨げ」、９３億円請求 米社員、第一三共を女性差別で提訴＝「出産は出世妨げ」、９３億円請求 【ニューヨーク時事】第一三共の米国子会社の女性社員ら６人が、給与や昇進などの面で組織的な性差別が行われているとして米子会社を相手取り、１億ドル（約９３億円）の賠償を求めてカリフォルニア州の連邦地裁に提訴したことが１３日、分かった。 訴えたのは元社員を含む営業担当の女性。第一三共の米子会社で働く数百人の同僚女性を代表し、集団訴訟にする構えだ。 原告側によると、待遇面の差別に加え、「子どもを産むことは出世上の自殺行為」などと警告されたほか、妊娠中に喫煙者との会議に出席を強いられることもあったという。経営陣のほとんどが男性であることが性差別を助長させていると主張している。 第一三共は、「訴訟の中身についてはコメントできないが、雇用均等などに関する法令は順守
時事ドットコム：プロの開発者が作成か＝高価な専門ツール使用−証拠隠滅の痕跡も、ＰＣ遠隔操作
プロの開発者が作成か＝高価な専門ツール使用−証拠隠滅の痕跡も、ＰＣ遠隔操作 プロの開発者が作成か＝高価な専門ツール使用−証拠隠滅の痕跡も、ＰＣ遠隔操作 遠隔操作ウイルスに感染したパソコンから犯行予告が書き込まれた事件で、このウイルスは主にプログラム開発者らが使用する高価な専門ツールで作成された可能性があることが１８日、専門家らへの取材で分かった。 ウイルス作成者のパソコン本体に証拠が残らないようにした痕跡があったことも判明。警視庁捜査１課などは日常的にプログラムを開発する人物がウイルスを作った可能性が高いとみて、特定を急ぐ。 このウイルスを入手、解析した情報セキュリティー会社「ラック」（東京都千代田区）の西本逸郎専務理事によると、ウイルスは「ＶｉｓｕａｌＳｔｕｄｉｏ２０１０」というソフト開発ツールを使って作成されていた。数万円から数十万円以上する専門的なソフトで、素人が購入することは考
時事ドットコム：「酒で煮ると超伝導」謎解明＝クエン酸などで余分な鉄除去−物材機構など
「酒で煮ると超伝導」謎解明＝クエン酸などで余分な鉄除去−物材機構など 「酒で煮ると超伝導」謎解明＝クエン酸などで余分な鉄除去−物材機構など 鉄を主成分とする特定の化合物を赤ワインやビールなどの酒で煮込んだ後、極低温に冷やすと電気抵抗がゼロの超伝導になる不思議な現象の謎が解明された。物質・材料研究機構（茨城県つくば市）と慶応大先端生命科学研究所（山形県鶴岡市）が１６日発表した。 詳細な分析で、酒に含まれるクエン酸やリンゴ酸などが化合物に作用し、余分な鉄イオンが酒の中に溶け出して超伝導物質になることが分かった。この発見は鉄系の物質が超伝導になる仕組みを解明する手掛かりとなり、超伝導になるマイナス約２２０度以下の温度を引き上げて電磁石などにした場合の冷却コストを安くするのに役立つと期待される。（2012/07/16-15:56）
時事ドットコム：混雑するハローワーク＝原発事故で避難、失業−二重苦、やり場のない怒り・福島
東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 混雑するハローワーク＝原発事故で避難、失業−二重苦、やり場のない怒り・福島 混雑するハローワーク＝原発事故で避難、失業−二重苦、やり場のない怒り・福島 福島県内のハローワークは、東日本大震災や福島第１原発事故の影響を受け、失業した被災者で混雑している。自宅が計画的避難区域内にあり失業後に避難生活を強いられた人や、事故当時に県内にいたことを理由に書類選考で落とされたと訴える人もいる。 南相馬市の「ハローワーク相双」。鴫原良友さん（６０）が勤務する市内の会社は３月の原発事故後に休業となった。自宅のある飯舘村は計画的避難区域となり、５月から福島市内の公務員住宅に避難。「仕事というより生活を奪われた。家は壊れていないのに放射能のせいで住めない。どこにぶつけたらいいのか」と憤る。 南相馬市の荒勝彦さん（５２）は昨年１２
〔ルポ〕事故から２５年、チェルノブイリは今：時事ドットコム
「石棺」付近で強い放射線 チェルノブイリ原子力発電所４号機の「石棺」 史上最悪の放射能漏れを起こした１９８６年４月２６日の旧ソ連チェルノブイリ原発事故から２５年。ウクライナ政府は「負の遺産」のイメージ転換を探り始めたが、原発周辺の放射能汚染は依然深刻で、強制立ち退きとなった住民１１万人以上が帰還できる見通しは立っていない。ウクライナ政府のプレスツアーで３月末、同原発を訪れ、現状を探った。 （モスクワ支局長 奥山昌志） 炉心溶融事故が起きた原発４号機。コンクリート製の「石棺」で覆われているが、近づくと放射線量計が毎時５．２４マイクロシーベルトを表示し、「ピッピー」と警告音が鳴り続けた。通常の５０倍を超える放射線量だ。 放射線量と人体への影響 「石棺内部には溶解した核燃料が約１８０トン残っているが、放射能が外部に漏れないよう新たなシェルターを建設する国際プロジェクトが開始された」。原発の周囲３
時事ドットコム：「使命感持って行く」＝電力会社社員、福島へ−定年前に自ら志願
「使命感持って行く」＝電力会社社員、福島へ−定年前に自ら志願 「使命感持って行く」＝電力会社社員、福島へ−定年前に自ら志願 福島第１原発の事故で、情報提供の遅れなど東京電力の対応に批判が集まる一方、最悪の事態を避けるため、危険を顧みず作業に当たる同社や協力会社の社員もいる。地方の電力会社に勤務する島根県の男性（５９）は、定年を半年後に控えながら、志願して応援のため福島へ向かった。 会社員の娘（２７）によると、男性は約４０年にわたり原発の運転に従事し、９月に定年退職する予定だった。事故発生を受け、会社が募集した約２０人の応援派遣に応じた。 男性は１３日、「今の対応で原発の未来が変わる。使命感を持って行きたい」と家族に告げ、志願したことを明かした。話を聞いた娘は、家ではあまり話さず、頼りなく感じることもある父を誇りに思い、涙が出そうになったという。 東京電力側の受け入れ体制が整った１５日
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時事ドットコム：１６歳少年が作業＝福島第１原発、労基法違反−東電