AI活用で大損害？「つくったらオシマイ」が招くリスクと対策AI（人工知能）の活用が急拡大している。調査会社のドイツStatista（スタティスタ）によると、2018年に100億ドルだったAIソフトウエアの世界市場規模は2022年に5倍の512億ドルに達し、2025年には1260億ドルとなる見通しだ。だがその結果、AIが企業や個人、社会に損害を与えるリスクも飛躍的に高まっている。 AIが企業に深刻な損失をもたらした一例が、不動産情報のWebサイトなどを手掛ける米Zillow（ジロウ）である。同社はAIを使って不動産を迅速に査定する「iBuyer事業」を展開していた。しかし、AIが新型コロナウイルス禍による市況の激変に対応できず、物件の適切な価格を誤って予測。数億ドルに及ぶ損失を招き、2021年11月に同事業からの撤退を余儀なくされた。 AI活用による損失は人ごとではない。AIの用途は自動運転や医療現場、経営の意思決定支援といった高度な予測や判断が求
