AI活用で大損害？「つくったらオシマイ」が招くリスクと対策
AI（人工知能）の活用が急拡大している。調査会社のドイツStatista（スタティスタ）によると、2018年に100億ドルだったAIソフトウエアの世界市場規模は2022年に5倍の512億ドルに達し、2025年には1260億ドルとなる見通しだ。だがその結果、AIが企業や個人、社会に損害を与えるリスクも飛躍的に高まっている。 AIが企業に深刻な損失をもたらした一例が、不動産情報のWebサイトなどを手掛ける米Zillow（ジロウ）である。同社はAIを使って不動産を迅速に査定する「iBuyer事業」を展開していた。しかし、AIが新型コロナウイルス禍による市況の激変に対応できず、物件の適切な価格を誤って予測。数億ドルに及ぶ損失を招き、2021年11月に同事業からの撤退を余儀なくされた。 AI活用による損失は人ごとではない。AIの用途は自動運転や医療現場、経営の意思決定支援といった高度な予測や判断が求
GDPへの影響は最大0.1ポイント、それでも深刻な統計不正の代償
国土交通省の建設工事受注動態統計調査（以下、建設受注統計）の不正処理で、国内総生産（GDP）の伸び率（％）への影響が最大0.1ポイントにとどまることが分かった。内閣府が2022年8月15日に、同年4～6月期のGDP速報に併せて、試算結果を公表した。 GDP（名目）の対前年度伸び率への影響は、18年度と19年度が0.0ポイント、20年度と21年度が0.1ポイントだった。不正処理によって、GDPの伸び率が本来よりも最大0.1ポイント低く抑えられていたことになる。 名目の国内総生産（GDP）の対前年度伸び率の改定と、建設工事受注動態統計調査の不正処理の是正に伴う建設総合統計の改定の影響。建設総合統計は建設受注統計を基に算出する（資料：内閣府） 建設受注統計は国の基幹統計の1つで、建設業許可を持つ約1万2000社を対象に毎月実施している。国交省は、建設会社の調査票の提出が期限に間に合わなかった場合
できの悪いソースコードをAIで発見、富士通が不採算案件の抑制へ
富士通が人工知能（AI）などを活用し、システム開発プロセスの改革に本腰を入れ始めた。システム構築・運用支援のツール群を「KIWare（ケーアイウェア）」として体系化し、2017年11月に50件の開発プロジェクトに本格適用を開始した。時間を浪費しがちな開発業務をAIで効率化し、システムエンジニア（SE）が、開発業務の様々な作業や成果物の品質の向上に充てる時間を捻出する狙いである。 富士通がAIの活用に本腰を入れる背景には、開発プロジェクトの作業や成果物の品質の低さが課題になっていることがある。「品質を現場の人任せではなく、技術で底上げする。それによって品質が原因の不採算の案件を減らしたい」（富士通の粟津正輝サービステクノロジー本部 本部長代理 兼 先端技術統括部長 兼 SE変革推進室長代理）。 システム開発において、不採算案件につながる要因は様々だ。設計書の不備による手戻りが発生したり、ソー
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