体重計や体組成計など健康計測機器の大手メーカーのタニタは、2008年に創業家3代目の谷田千里氏が社長に就任して以降、社員の働き方を中心とした組織改革を断行している（組織改革したくば、まず味方を探せ　タニタ3代目が明かす“幹部との全面対決”参照）。 その最たる取り組みが、17年から取り組んでいる社員の個人事業主化だ。タニタではこれを「日本活性化プロジェクト」と名付けた。この取り組みは希望した社員を雇用契約から業務委託契約に切り替え、個人事業主となって仕事を継続してもらうもの。元社員にとってはタニタ以外の会社で並行して働けることや、個人事業主化することによって手取り金額が増えるメリットがある。 大手の会社として画期的な取り組みであり、電通も21年から同様の制度を導入した。ただし、電通は40代以上のミドル世代をターゲットにしているのに対し、タニタは対象世代を特に設けていない。 なぜ、社員を個人事

カオナビ子会社のワークスタイルテック（東京都港区）は3月29日、同社の労務管理クラウドサービス「WelcomeHR」について、ユーザー情報が外部から閲覧可能な状態になっていたと発表した。16万2830人分の情報が閲覧可能だったとしており、うち15万4650人分の情報が実際に第三者にダウンロードされたという。 2020年1月5日から24年3月22日にかけて、ユーザーの氏名、性別、住所、電話番号、ユーザーがアップロードした身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）や履歴書の画像が閲覧可能だった。情報がダウンロードされたのは23年12月28日から29日にかけてだったという。3月29日時点では二次被害は確認していないとしている。 「本来　ユーザーがストレージサーバに保存するファイルの一覧は外部からアクセスできない仕様とすべきところ、当該サーバのアクセス権限の誤設定により、閲覧可能

人が足りない？　自治体システム標準化・ガバメントクラウドに取り組む現場のホンネ　尼崎市の場合：ガバクラ・自治体システム標準化の行方（1/3 ページ） 自治体の業務を共通化し、システムもそれに沿ったものに移行する“自治体システム標準化”。国は原則として2026年3月末までの対応を自治体に求めており、各自治体への補助金として1825億円を確保している。中には期限に先行して移行する自治体も出ているが、一方でスケジュールや、補助金の不足による負担増といった問題を抱える自治体も少なくない。 例えば茨城県水戸市や福島県福島市など、人口20万人以上の市町村の市長からなる中核市市長会は10月、全額国費による事業推進と期限の見直しを求める要望書を提出した他、京都市・横浜市などの市長からなる指定都市20市市長会も補助金の上限や対象となる経費の拡充などを求めている。 このうち補助金の上限については、11月10日

米カリフォルニア州やテキサス州で自動運転タクシーのサービスを展開していた米Cruiseが、相次ぐ事故を受けて営業を停止した。米国では、公道を走る自動運転車が予想外のトラブルなども発生し、安全性や実用性を巡る論議が続いている。 米カリフォルニア州やテキサス州で自動運転タクシー（通称ロボタクシー）のサービスを展開していたGeneral Motors（GM）傘下の米Cruiseが、相次ぐ事故を受けて営業を停止した。米国では、Alphabet傘下の米Waymoも自動運転タクシーでしのぎを削る。しかし公道を走る自動運転車が予想外のトラブルで動けなくなって人間の助けを必要とする騒ぎも発生し、安全性や実用性を巡る論議が続いている。 サンフランシスコ市内の交差点で信号待ちをしていたCruiseの自動運転タクシーは、信号が青に変わって交差点に進入した。そこへ歩行者の女性が赤信号を無視して横断を始め、Crui

「人を審査するAI」のリスクとは？　現金給付アルゴリズムが“暴走”した世界銀行の事例：事例で学ぶAIガバナンス（1/3 ページ） イーロン・マスク氏などを筆頭に、AIの野放図な発展に反対する姿勢を取る人物は多い。AIは強力な存在であるが、何の制約もなく放置していては、大きな悪影響が生じる懸念がある。そのためAI導入を検討する企業の中には、あらかじめ自社が守る「AI倫理」を定めておき、この技術が正しく機能することを担保しようとするところが増えている。 そのAI倫理を構成する要素の一つが「透明性」（Transparency）だ。これは「あるAIがどのように機能するのか」「どのようにして特定の結論に至るのか」が外部からも理解できるようになっている状態を指す。特に後者の透明性は「説明可能性」（Explainability）と呼ばれる場合もある。 例えば、求人に応募してきた志望者の履歴書を読み込ませ

年齢や同伴者、服装、渋谷での行動内容まで、データをリアルタイムで蓄積──渋谷駅周辺にAI100台を設置するプロジェクト「渋谷100台プロジェクト」のWebサイトにあるとある記述が、8月31日ごろからX（Twitter）上で物議を醸している。 Webサイト修正前（8月31日）の画像（米Internet Archiveのアーカイブ閲覧サービス「Wayback Machine」で確認。以下同様） 実施主体は、AIカメラを使ったサービスを展開するIntelligence Design（東京都渋谷区）と渋谷未来デザイン、渋谷再開発協会。同プロジェクトでは渋谷駅周辺の商業施設や公共の場にAIカメラを100台設置。7月から同エリア利用者の人流データを取得し解析するのが目的で、防犯やマーケティングに使えるデータを作れるとしている。 SNS上で問題視されているのは、取得する情報の詳細さ。AIカメラを使えば、

SMBCコンシューマーファイナンスの調査で、20代がゲーム内アイテムの購入にかけている金額は月間平均5638円と、前年に比べて増加していることが分かった。 20代がゲーム内アイテムの購入にかけている金額は月間平均5638円──そんな調査結果をSMBCコンシューマーファイナンスが1月19日、発表した。ゲームにお金を使った人数は前年の調査に比べて減ったが、支払額は増加していると分かった。 調査は2022年11月の4日間、20～29歳の男女を対象に実施。1000人分の有効回答を得た。ゲーム内アイテムの購入などにお金をかけている人は15.5％で、前年比2.9ポイント減少した。一方、1カ月当たりの平均支払額は5638円で前年比834円増となった。特に女性の支払額は月額平均1170円増加している。

プラチナバンド再割り当てを巡って平行線の議論を続ける楽天モバイルと既存3社。アスキーの原稿で「もはや楽天モバイルに割り当てられるプラチナバンドは残っていない」と書いたところ、株式会社アゴラ研究所 代表取締役所長の池田信夫氏から「事実誤認。470～710MHzのうち192MHz空いている」と指摘をいただいた。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2022年11月5日に配信されたものです。メールマガジン購読（税込み月額550円）の申し込みはこちらから。 実際、地上波テレビ放送に割り当てられているプラチナバンドには、使っていないホワイトスペースが多く、うまいことまとめれば、新たに192MHzもの空き地ができるというのだ。 ただ、問題なのは余っているプラチナバンドがあっても、3GPPが割り当ててい

E2EE（エンドツーエンドの暗号化）メッセージングアプリ「Signal」を提供する米非営利団体Signal Messengerは9月6日（現地時間）、AI倫理機関AI Now Instituteのディレクター、メレディス・ウィテカー氏を、新たに設けた役職「プレジデント」に迎えたと発表した。 ウィテカー氏は米Googleで長年AI関連の幹部を務めていたが、職場でのハラスメントやAIの軍事採用に講義する運動「GoogleWalkout」の主催者の1人として活動し、翌年同社を退社した。 同氏は2020年からSignalの取締役を務めている。また、2021年には米連邦取引委員会（FTC）のAI関連シニア・アドバイザーに就任した。 2014年立ち上げのSignalは、完全無料で広告も表示せず、E2EEのメッセージングを可能にするサービス。有志やユーザーからの寄付で成り立っている。利用者数は米Tech

韓国Samsung Electronicsは6月30日（現地時間）、3nm（ナノメートル）プロセスによる半導体の量産を開始したと発表した。世界最大のファウンドリ、台湾TSMCに先行した。 第1世代の3nmプロセスは、同社の5nmプロセスと比較して、消費電力を最大45％削減し、性能を23％向上させ、面積は16％削減できるとしている。第2世代では、消費電力は最大50％削減、性能は30％向上、面積は35％削減。 第1世代は高性能で低電力のPC向けで、モバイルプロセッサへの適用は今後拡大していく計画だ。 TSMCは16日、3nmプロセスによる半導体量産を2022年後半に開始すると発表している。 関連記事 AppleのM2チップはTSMCの4nmプロセスで製造？　Apple Siliconのサイクルは1年半周期か IBMとSamsung、垂直トランジスタ設計によるブレイクスルーを発表　「スマホの充電

米Microsoftの共同創業者で世界長者番付4位のビル・ゲイツ氏は6月15日（現地時間）、米TechCrunch主催のイベントに登壇し、NFT（代替不能なトークン）についての質問に対し、「私は関与しない。当然だ」と応えた。 NFTは「100％、Greater fool theoryに基づいている」とゲイツ氏。Greater fool theoryとは、金融業界で、過大評価された資産でも、自分より愚かな誰かにさらに高値で転売できると踏んで購入することを指す。現実的な価値との乖離が大きくなりすぎれば、価格は大幅に下落する。 ゲイツ氏は、農場や工場など、形あるものを生産する組織に投資することを好み、暗号通貨やNFTには関心がないと語った。 「サルの高価なデジタル画像は世界を大きく発展させるだろうが」と米Yuga Labsが提供する人気NFT「Bored Ape Yacht Club」（BAYC

羽田空港国際線で運用されている顔認証技術搭載の搭乗手続きシステム「Face Express」で、管理会社の元従業員による内部情報の持ち出し事案が発生した。持ち出された情報は4月8日までに全て回収して完全削除済み。第三者に漏えいした形跡はないとしている。 持ち出されたのはシステム内部に保存された顔写真やパスポート情報、搭乗券情報など1046人分。それぞれの情報はひも付けできない状態になっていたという。国際線旅客ターミナルを管理する東京国際空港ターミナル（東京都大田区、TIAT）と日本空港ビルデング（大田区、JAT）が8日に経緯を公表し謝罪した。 情報を持ち出したのはFace Expressの運用を担当するエアリンク（東京都港区）の元従業員。同社によると、元従業員は職務怠慢や社内規定違反により1月末で退職勧告を受け退職したが、その後に元従業員の個人PCにFace Expressのデータが保存さ

「ウクライナ情勢を鑑みると、誤解を招き、人命に関わるような映像は避けるべき。DCS（自社の戦闘機ゲーム）を使った映像制作は控えて」──ロシアで創業し、現在はスイスに本社を置くフライトシミュレーターゲーム開発会社・Eagle Dynamicsは2月26日（日本時間）、TwitterとFacebookでこうアナウンスした。「フェイクニュースの放置はあまりにも深刻」と訴えている。 Eagle Dynamicsは1991年モスクワ設立。現在はスイスに本社を置き、軍用機を中心としたフライトシミュレーションソフト「Digital Combat Simulator」（DCS）などをWindows向けに提供している。DCSでは、第二次世界大戦などを舞台にロシアを含む各国の戦闘機を操ることができ、リアルなビジュアルと操作感が売りだ。 ロシアが24日（現地時間）にウクライナへの侵攻を始めたことを受け、ネットに

三菱UFJ銀行とリクルートによる合弁会社であるリクルートMUFGビジネスが、新たな決済ブランド「COIN+」を立ち上げた。最も分かりやすい特徴が、「税別0.99％」という低額の決済手数料で、キャッシュレス対応に苦慮する中小・個店などには大きなメリットになり得る。COIN+のビジネスモデルや今後の展開について、同社の夏目英治社長に話を聞いた。 決済手数料に大きな課題感を持っていた COIN+の最大の特徴は、税別ながら決済手数料が0.99％という点。1％を切る料金を実現したことで、店舗側の負担が最小限に抑えられる。これを実現したのは、夏目氏が「決済手数料に大きな課題感を持っていた」からだ。 リクルートは、店舗向けキャッシュレス決済サービスのAirペイを提供しており、中小個店を含めて24万店以上の加盟店を抱えている。店舗の業種業態、規模によって異なっていた手数料を統一して安価に抑えてサービスを提

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 中国の深せん大学とオーストラリアのUniversity of New South Walesによる研究チームが開発した「RFaceID: Towards RFID-based Facial Recognition」は、RFID技術を使った顔認識システムだ。ユーザーがRFIDタグマトリクスの前で数秒間顔を振るだけで顔を認識する。カメラを使わないため暗闇でも検知する。 一般的に顔認識を行うには、カメラを使った視覚的な入力が必要だ。しかし、PCやスマートフォンなどの一般的なカメラには、暗視用の赤外線ライトを搭載していないため、照明条件が悪い場合には精度が低下する。 カメラによるプライバシー漏えい

米TwitterのMETA（機械学習の倫理、透明性、説明責任）チームは10月21日（現地時間）、「ホーム」タイムラインの推奨アルゴリズムで生じるバイアスについての調査結果を発表した。5月には画像の自動トリミングバイアスについての調査結果を発表しており、今回は政治的なコンテンツの推奨に偏りがあるかどうかという調査だ。 Twitterのタイムラインは、2016年から逆時系列タイムラインと、推奨アルゴリズムがユーザーにとって重要と判断したツイートを優先的に表示するホームタイムラインのいずれかを選べるようになっている。 今回の調査では、選出された政治家（日本の場合は衆議院議員）によるツイートおよび報道機関からの政治コンテンツに関して推奨アルゴリズムが偏った増幅をしているかどうかを調べた。 調査に使ったのは、2020年4月1日～8月15日の数百万件のツイート。 調査の結果、政党にかかわりなく、アルゴ

総務省が発表した労働力調査によると、2021年8月の完全失業率は2.8％。コロナ禍に見舞われた20年以降やや上昇したとはいえ、直近20年の推移を見る限り、低い水準を保てていると思います。 経済活動にさまざまな制約が生じている中、完全失業率を低い水準に留められている理由の一つは、雇用調整助成金による政府施策が奏功していることだと考えます。しかしながら、新型コロナウイルスへの感染リスクなどから、多くの人が求職活動できずにいるため失業者数にカウントされていない、といったネガティブな側面の理由も考えられます。 ポジティブな側面としては、テレワークや時差出勤に柔軟に対応したり、副業や在籍型出向を促進したりするなど、ワークスタイルの選択肢を増やすことで雇用維持が図られていることも、失業率が低く収まっている理由として挙げられると思います。 この点については、コロナ禍前から進められてきた働き方改革の流れに

成果発表会では、50mの距離を目標に歩行を披露。途中休憩を挟みつつも無事ゴールした他、さらに20～30mほど離れた会場の端まで完走した。報道陣から感想を尋ねられた乙武さんは「最高です。僕一人でここまで来たわけではなくて、チームで試行錯誤を重ねた。それがこの距離に表れたので胸がいっぱいです」とコメントした。 「車椅子より二足歩行が上」ではなく、あくまで選択肢 乙武さんは、二足歩行について「あくまで選択肢」と語る。「車椅子よりも二足歩行が上というイメージはなく、オプションを増やしたい。多くの方が二足歩行で生活する中で、車椅子であったり歩き方が違うとつい視線を向けてしまう。仕方のないことだが向けられる方はストレスになる」と述べ、「街の中に溶け込みたいニーズがある。そのためのオプションを実現していく」とプロジェクトの意義をアピールした。 同プロジェクトは成果発表会をもってミッションを完了する予定だ

中国政府は未成年（18歳未満）のオンラインゲームについて、金、土、日、祝日の午後8〜9時だけ、つまり週に3時間だけ遊べるという新たな規制を突然発表した。 具体的には、中国国家新聞出版署が8月30日に発表した、未成年のオンラインゲームに没頭することを防ぐことを目的とした「関于進一歩厳格管理 切実防止未成年人沈迷網絡遊戯的通知」というもの。全てのオンラインゲームについて、未成年が遊べるのは金、土、日、祝日の午後8〜9時に限られると書かれている。また、全てのオンラインゲーム提供企業は、各ゲームに実名登録を実装しなければならず、未登録ユーザーにゲームサービスを提供してはならないとしている。 中国の各ゲーム関連企業は、規制通知に肯定的な反応を示した（示さざるを得ない）。最大手のテンセントや続くネットイースをはじめとしたゲームベンダーに加え、自社スマホユーザー向けのゲームプラットフォームを提供するファ

スイスに拠点を置くE2EE（エンドツーエンド暗号化）メールサービスProtonMailに対する批判が高まっている。同社が当局の要請に従ってフランスの活動家にリンクしたIP情報を提供し、それがこの活動家のフランスでの逮捕につながったと、活動家グループが9月1日（現地時間）、反資本主義メディア仏Paris-luttes.infoで主張したためだ。 ProtonMailのアンディ・イェンCEOは6日、この問題について公式ブログで説明した。 ProtonMailへの要請は、フランス当局から直接あったのではなく、欧州刑事警察機構（EUROPOL）経由の要請をスイスの裁判所が承認した。イェン氏は「スイス当局から法的拘束力のある命令を受け、ProtonMailにはこれを順守する義務がある」と説明した。 同社のプライバシーポリシーによると、当局からの要請に応じて提供する情報には、ユーザーのアカウント情報が