2024年4月の半減期への期待感からか、ビットコインは同年3月には1,000万円を越える価格帯で推移する場面が多く見られました。話題に事欠かなかったこの時期、ビットコインはニュースサイトなどで取り上げ...

The Motley Foolに『私が（まだ）ビットコインを買わない理由（Why I'm (Still) Not Buying Bitcoin in 2024）』なる記事があったのでご紹介。 ざっと理由を並べると、 分からん お金を生まない 投資理論を信じていない 置いて行かれる恐怖を気にしない 過去最高値を更新していくとは限らない となります。 1.分からん ビットコインについての有用性はいたるところで宣伝されていますが、それでも なぜ期待できるのか？ 現実的なユースケースは？ などは分からないままです。 また、筆者はこう言っています。 ビットコインが『デジタルゴールド』であることは理解していますが、そもそもゴールドやその他の貴金属にも投資しません。 その理由は『お金を生まないから』です。 2.お金を生まない ビットコインは、株式のように配当を支払ったり、債券のように利息を生み出したりし

なぜ数学は「敵の敵は味方」の証明をできなかったのか？誰もが一度は「敵の敵は味方」という言葉を聞いたことがあるでしょう。 この理論は人間関係に留まらず、大規模な組織や国家間にも適応されており、人間社会において普遍的な社会理論となっています。 この「敵の敵は味方」理論は必然的に「敵の味方は敵」「味方の味方は味方」「味方の敵は敵」という合計で4つのパターンを内包しており、合わせて「社会均衡理論」と名付けられています。 （※以降はわかりやすさを重視して社会均衡理論を「敵の敵は味方」理論と表記します） この「敵の敵は味方」理論は1940年にオーストリアの心理学者フリッツハイダーによって発表されましたが、それ以前から慣用句としても定着していました。 そのため現在に至るまで数え切れないほどの研究が、この理論をネットワーク理論を用いて数学的に実証しようと試みられてきました。 それらの研究ではヒトを点、関係

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IMF＝国際通貨基金の推計によりますと、2025年の日本の名目GDP＝国内総生産は、およそ4兆3100億ドルとなることが分かりました。 インドの名目GDPは、来年およそ4兆3400億ドルとなるため、日本の順位はインドに抜かれ、世界5位になる見通しです。 （「グッド！モーニング」2024年4月22日放送分より） ▶中国1〜3月のGDP成長率プラス5.3％　目標の5％前後を上回る ▶日独GDP逆転　経済界「一喜一憂の必要ない」 専門家は「生産性向上できていない」

今月、代表的な暗号資産として知られるビットコインの価格が1100万円に迫り、史上最高値を更新した。 投資家の間では、先週末に迎えた4年に1度の「ビッグイベント」が、大きな話題になっているという。 活況に沸く市場、その背景と潜むリスクは。 （経済部 坪井宏彰） 急騰 ビットコイン 暗号資産の大手交換会社・ビットフライヤーによると、1ビットコインあたりの円建ての価格は今月8日に1099万円まで上昇し、史上最高値をつけた。 去年末に600万円程度だった価格は、4か月足らずで実に60％以上の急騰となり、市場は異様な熱気に包まれている。（4／19午後3時時点=959万4590円を参照。去年12／31終値＝597万8735円）

私(@real_vijay)のこの意見は、少々物議を醸すかもしれません。過去にこの話を持ち出したことはなく初めてここで話すことになるので、スクープですよ。笑 今からする話は、後である意味、矛盾したことを話すことになるのですが Bitcoinは、すべての人のためのものではありません。 どういうことかと言えば、すべての人が秘密鍵で管理する*UTXOを持つわけではないという意味です。 未使用トランザクションアウトプット(UTXO)とは一定額のビットコインの固まりです。 https://lostinbitcoin.jp/glossary/utxo/ 実際、それは非常に稀なことになるでしょう。私が好きな例えは、金本位制が採用されていた19世紀までさかのぼるなら、UTXOを持つということは、金塊1個分の金を持っている人と同じようなもので、金塊数個分の金を持っている人は地球上にほんの一握りしかいないかも

MicroStrategyの創設者兼会長であるマイケル・セイラー氏は、最近のビットコインの価格変動について、「混沌がビットコインの価値にとってプラスになる」という意見を表明しました。 Chaos is good for #Bitcoin.— Michael Saylor⚡️ (@saylor) 2024年4月13日 x.com セイラー氏は、ビットコインが60,000ドルの大台を割り込んだ際に、この考えをX上で共有しました。 具体的には、ビットコインは直近24時間で約60,000ドルから10%以上の価格下落を見せ、60,000ドル台を割り込む事態となりました。 一部の分析家は、この急激な下落が、特にイランとイスラエル間の緊張関係の悪化に起因すると見ています。 ビットコインの価格下落は、特にビットコインのロングポジションを持っていたレバレッジトレーダーに大きな打撃を与えました。 市場分析機関

英国を本拠とする220億ポンド（約４兆2000億円）規模の資産運用会社ラッファーは、米国の流動性縮小が市場の急激な反転のリスクを高めるとの見方から、現金への資金配分を過去最大としている。 ファンドマネジャーのマット・スミス氏によれば、同社資金の３分の２は現在、現金同等資産で運用されており、これは過去最高の比率だという。運用益はクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）や米国株オプションといった形で、資産価格の暴落で利益の出る投資に充てられている。 「米連邦準備制度に絡む流動性の影響が出てくる３カ月以内かもしれない。この巨大なボラティリティー売りのエコシステム（生態系）は、反射的に反対方向に向かう可能性がある」とスミス氏は話す。 その中で、2020年にビットコインに賭けたのは成功だったが、23年は世界の株式と債券が共に値上がりしたため、同社の「トータル・リターン・ファンド」は６％余りの損失を

「だまされたカネを取り返せる」などと広告を出している弁護士に、着手金を払ったのに、対応してもらえない。詐欺の“二次被害”とも言われるこうした事例が各地で相次いでいて、東京都内では、消費者窓口への相談がこの3年で3倍以上に急増していることが、わかりました。 インターネット上には、投資詐欺や「国際ロマンス詐欺」と呼ばれる手口の詐欺被害者などをターゲットに、弁護士が「返金を受けられる」などといって相談を募る多くのサイトや広告があります。 しかし、弁護士側に高額の着手金などを払ったのに、その後も適切に対応してもらえないといった、詐欺の“二次被害”ともいわれる事例が各地で相次いでいます。 高村淳子相談課長は「『すぐ対応しないと逃げられる』などと、契約を急がせるような弁護士がいたら、慎重になってほしい。不審に思った場合は消費者センターの窓口に相談してほしい」と話しています。 こうしたいわゆる“二次被害

ブロックチェーン分析企業のチェイナリシス ジャパンは4月10日に「2024 暗号資産犯罪動向調査レポート」の日本語版を公開した。 レポートの主な内容は以下のとおり。 暗号資産の総取引量のうち、不正な取引が占める割合はわずか0.34％にとどまり、前年の0.42％からさらに減少 北朝鮮に関連するハッカーによる、暗号資産の窃盗金額は前年より減少する一方、ハッキングの被害件数は増加 ランサムウェア攻撃に対する身代金の支払い金額は、2023年は10億ドルを超えて過去最高を記録 最新のレポートによると、2023年に不正な取引を行う暗号資産アドレスが受け取った金額は242億ドル（3兆6300億円、1ドル150円換算）で、過去最高を記録した2022年の396億ドルから大幅に減少。不正取引のうち最大の金額を占めたものは、経済制裁対象者に関連するもので、金額は149億ドル、不正取引全体の61.5％を占めたとい

ビットコインの強気予想 米資産運用会社モルガン・クリーク・キャピタル・マネジメントの創設者兼CEOのマーク・ユスコ氏は3月28日、CNBCの「Fast Money」に出演し、暗号資産（仮想通貨） ビットコイン（BTC）の価格は年内に15万ドル（約2,270万円）を超えるだろうと予測した。 ユスコ氏は、「メトカーフの法則」を用いて、ビットコインの公正価値（Fair Value）をユーザーとマイナーの数やネットワーク効果に基づいて数学的に算出。この方法で、現在の公正価値は約5万ドルとなる。 メトカーフの法則は、ネットワークの価値はそのユーザー数の二乗に比例するという理論。メトカーフの法則は、このネットワークのユーザー数などの成長を量的に評価する方法で、価格予想においてある程度客観的な基準を設けることができる。 歴史的には半減期が起きると、価格上昇とともに公正価値も上昇するため、半減期後の公正価

ビットコイン半減期が間近に迫り、我々は何か大きな転換期を迎えているようだ。誰もが高騰するビットコイン（BTC）価格と記録的な高値更新の可能性に釘付けになっており、しかも、その波及効果は広範囲に及ぶ。暗号資産（仮想通貨）市場の隅々にまで及び、4年間の強気／弱気サイクルに終止符を打つシグナルとなる可能性さえある。 しかし、これは数字だけの問題ではなく、我々が暗号資産をどのように認識し、どのように接するかという点で、劇的な変化が起こる可能性があるということだ。気を引き締めて欲しい。これは暗号資産にとって、まったく新しい時代の始まりかもしれない。 ビットコイン上昇 4月に予定されているビットコイン半減期への期待に加えて、アメリカでのビットコインETFの承認や、ブラックロック（BlackRock）のような大手金融機関のビットコイン参入といったマイルストーンによって、ビットコイン価値はここ最近、急上昇

世界経済を根本から変えた、日本発の「量的緩和」政策 1995年9月2日、日本経済新聞は、ドイツ人エコノミスト、リヒャルト・ヴェルナーの記事を大きく取り上げた。日本は第二次世界大戦の惨禍から驚異的なスピードで立ち上がり、世界第2位の経済大国になった。しかし、1980年代に巨大な資産バブルが発生し、その崩壊後に深刻な不況に陥った。 日本が抜け出せなくなった不況の解決策として、香港の投資銀行に勤めるヴェルナーは中央銀行による信用創造を提案していた。この方法は「量的金融緩和」と呼ばれていた。 それから数十年間、彼のアイデアは形を変えて採用され、2001年の日本、2008年の米国と欧州、パンデミック中の2020年に積極的に導入された。各地の中央銀行が量的緩和政策を通じて創出した信用総額は、いまや300兆ドル（約4京5430兆円）を上回る。 量的緩和政策によって巨額の資金がもたらされたことによって、現

日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新したが、実は最高値を更新するといった現象が起こっているのは日本だけではない。アメリカ株でもニューヨーク市場のダウ平均株価など主要株価指数がこの3月21日に最高値を更新。アメリカだけではなく欧州株も、最近になって最高値を更新している。中国など一部の国を除いて、株価は高値圏にあると言っていいだろう。 株価以外の資産でも、史上最高値をつけるマーケットがある。金価格は1トロイオンス=2200ドルを超えるなど、史上最高値を更新。暗号資産（仮想通貨）のビットコインも、ETFの承認等で、日米ともに史上最高値を更新している。 世界の金融資産は、なぜ史上最高値を更新し続けているのか……。バブル崩壊はやってくるのか、それとも別の原因があるのか。株、金、暗号資産などがバブル化し、やがて1929年のような世界大恐慌時代に逆戻りする前触れなのか……。金融資産のバブル化につい

記事作成時点では非公開となっている法廷文書から、Googleが連邦捜査局(FBI)による大規模な犯罪捜査の一環として、一部のYouTube動画を視聴したYouTubeアカウントのIPアドレス・氏名・住所・電話番号・ユーザーアクティビティといった個人情報を引き渡すよう命じられていたことが明らかになりました。 If you watched certain YouTube videos, investigators demanded your data from Google | Mashable https://mashable.com/article/google-ordered-to-hand-over-viewer-data-privacy-concerns Forbesの報道によると、FBIが個人情報の引き渡しを求めたのは、同局によるおとり捜査の一環として作成された「elonmuskw