西山記者を誘惑したのは蓮見秘書だったのではないか
外務省の機密漏洩事件（いわゆる西山事件）は半世紀前の事件だが、西山が死去した今ごろ、ツイッターのトレンドのトップに上がっている。これが「レイプ」などというデマになっているのには驚いた。この発端は門田隆将氏の次のツイートだと思われるが、事実誤認である。 西山太吉氏の死去に伴い、様々な評が飛び交っている。だが利用された外務省の女性秘書の手記(週刊新潮1974年2月7日号)をせめて図書館で読んでから論評される事をお勧めする。毎日新聞がなぜ倒産にまで至ったかは、当事者でなければ明かせない女性秘書の渾身の告白を読めば分る。胸が締めつけられる手記 https://t.co/ZDDBZduuQw pic.twitter.com/UTtU9NU6rm — 門田隆将 (@KadotaRyusho) February 26, 2023 元ツイートの「外務相女性事務官を酩酊させ男女関係を結び、その弱みに付け込ん
キラキラ・ダイバーシティの終焉：オープンレター「炎上」異聞
IT・メディアRelaxing fire from turquoise aroma candle in water in darkness 昨年末の12月29日に連載を完結させて以来、私からは言及してこなかったオープンレター「女性差別的な文化を脱するために」（2021年4月4日付）が、今年に入って大炎上を起こしている。レターの内容と運用のどこに問題があるのかは、すでに同連載の中で端的にまとめておいたが、以下の新たな問題がその後、立て続けに発生／判明したからだ。 中心人物である北村紗衣氏（武蔵大学准教授）が、レターで名指しされる呉座勇一氏がレター批判者（與那覇を含む）と学術イベントで共演するのに際して、自由な発言を制約する弁護士書簡を送っていたこと（北村氏自身の主張はこちら）。 上記の経緯等について説明した呉座氏のはてなブログが、一部は北村氏の弁護士によるものと考えられる要請によって、凍結や
嶋理人さんへの警鐘：呉座勇一氏の日文研「解職」訴訟から考える③
IT・メディアBeautiful storm clouds on a summer night with pinks and blues. 11月3～4日のアゴラへの寄稿に対して（その①、その②）、8日に歴史学者の嶋理人さんから「反駁」をいただきました。むろんまっとうな批判であれば歓迎ですが、拙稿に対し「自分だけが正しいかのように思いあがった、酷いもの」・「呉座さんにとっても良くない」・「歴史学そのものへの冒涜」といったレッテルを貼り、さらには上記のアゴラ寄稿以外の、私の言論活動全般にまで「典型的な「トンデモ」」・「もう帰還不能点を越えている」といった罵声を浴びせる内容になっています（上記のカギカッコ内は、すべて原文ママ）。 ワンパラグラフだけ引用すると、たとえばこのような調子です。 「このように與那覇氏の論は、実証が全くなっておらず、断片的情報の無理やりな解釈から、呉座さんを擁護して歴史
「言い逃げ」的なネット文化を脱するために：呉座勇一氏の日文研「解職」訴訟から考える②
IT・メディアCrowd walking down on sidewalk, concept of pedestrians, crime, society, city life そもそも呉座勇一氏の鍵付きアカウント（＝彼が許可していない人には非公開）での発言内容が、最初に流出して問題になったのは2021年3月17日のことである。この日、呉座氏のアカウントのフォロワーではなかった英文学者の北村紗衣氏が、彼女を批判した呉座氏の発言（の写真）をなんらかの形で入手し、公開した（呉座氏の行為に批判的なまとめを参照されたい）。 （①はこちら） これだけならよくあるネット上の諍いだったが、その後、呉座氏が以前から（正確には1年半ほど前と見られる）アカウントのフォロワーたちとのあいだで北村氏を揶揄していたことが判明する。そうした発言（の写真）についても入手した北村氏が公開し、強く非難したことが契機となって
「日本すごい」がマーケティング的に正しい件について：「世界のニュースを日本人は何も知らない2」谷本真由美
書評AI (Artificial Intelligence) concept. Global communication network. この本自体は、「日本人は世界のニュースをほんと知らないわねえ」と著者が半笑いを浮かべながら日本人に教えてくれるというよくあるちょっと偽悪的な本でもあります。 内容は、日本人は海外（主に欧米）が進んでいると錯覚しているけれど、じっさいは酷いものだという暴露と、日本は住みやすいというものです。 谷本氏は「日本が世界一「貧しい」国である件について」「世界でバカにされる日本人」というような著作のタイトルからもわかるように、日本ディスな本を何冊も書いて日本社会の後進性を説いてきた英国在住の「国際人」であったし、私はその舌鋒の鋭い日本批判に喝采を送っていた一人でした。 私の手元にある「日本が世界一「貧しい」国である件について」の帯によりますと、 ロンドン在住、元国
ミヤネ屋の明らかな事実誤認報道：特にひどい原晋監督のコメント
昨日4月4日のミヤネ屋（読売テレビ系）の報道に、明らかな事実誤認とによる人権侵害があったことを皆さまにお知らせしたいと思います。 放送法第四条 三に、「報道は事実をまげないですること」とありますので、これは明らかな放送法違反となります。 こうなってくるとワイドショーに公共の電波を格安で使わせる必要が本当にあるのか？最近とみに疑問に思っております。 問題は、昨日保釈されたピエール瀧さんの事件に触れた時に起こりました。 この時点では、まだ保釈はされておらず、番組はピエール瀧さんの今後について、コメンテーターとMCの宮根氏のやり取りの中で起こりました。 番組のコメンテーターは以下の方々。 ・原 晋氏 青山学院大学 陸上部 監督 ・三輪 記子氏 弁護士 ・春川 正明氏 読売テレビ報道解説委員長 一番の問題は、青山学院の原晋監督です。 そのままを記載します。 「秋葉原の事件を忘れてはなりませんよね。
在野の歴史研究家に望むこと
週刊ポスト（3月15日号）誌上での井沢元彦氏の公開質問状に対して、私が今週発売の29日号で反論した。これに対して評論家の八幡和郎氏がまたまた感想をアゴラに寄せている。 呉座 VS 井沢：歴史学者だけが歴史家なのか？ 上記記事で八幡氏は私の反論文について「素晴らしい出来である」と述べている。お褒めいただいて恐縮だが、八幡氏は以前にアゴラ上で発表した記事で そして、井沢氏は「安土宗論八百長説」、つまり、信長の前で浄土宗と法華宗の間で行われた宗論について信長が最初から法華宗を負けさせるつもりだったという通説が自分の問題提起をきっかけに学説も修正されたことを指摘しているが、これには一理あるだろう。（「週刊ポスト」で井沢元彦氏が呉座氏に公開質問状） と述べている。井沢氏の主張を鵜呑みにして学界の通説が一蹴されたと八幡氏は思い込んでいたわけだが、一蹴されていないことは私が週刊ポストで指摘した通りである
八幡氏への反論：歴史学者のトンデモ本への向き合い方
『週刊ポスト』2019年3月15日号に掲載された歴史小説家・井沢元彦氏の『逆説の日本史』（以下『逆説』と略す）第1218回は、「井沢仮説を「奇説」「歴史ファンタジー」と侮辱する歴史学者・呉座勇一氏に問う」というものだった。私が朝日新聞に連載中のコラムなどで展開した井沢氏の著作に対する批判に、氏が反論したものである。 この問題について評論家の八幡和郎氏がアゴラ上で論評を加えている。 「週刊ポスト」で井沢元彦氏が呉座氏に公開質問状 井沢氏の公開質問状に対しては『週刊ポスト』誌上で回答する予定であり、それを読んでいただければ私の真意は八幡氏にも伝わると思うが、事前に一点だけお伝えしておきたい。 具体的な批判を控えている理由 八幡氏は前掲記事で 売れたからといって著作態度が安直だとか、監修という言葉が普通と違うとか、井沢氏の著作は学者から見て価値がないとかいう姿勢論でなく、百田氏の書いていることの
日本会議黒幕説と憲法の行方―上
■日本会議ブーム！？ 日本会議がにわかに注目を集めている。 発端は昨年２月にさかのぼる。扶桑社が運営するニュース言論サイト「ハーバービジネスオンライン」で始まった菅野完氏の連載「草の根保守の蠢動」が好評を博した。 これを受けてか、朝日新聞も今年３月、３回にわたって〈日本会議研究・憲法編〉を掲載。安倍政権と蜜月関係にあり、現政権や自民党内に日本会議の名簿に名を連ねる領袖が多数存在することを指摘。組織的な草の根活動を着々と進めて改憲を目指しており、その精神的中核を成すのが宗教団体「生長の家」の教えやその出身者であるとした。 そして今年４月末、菅野氏のネット連載をまとめた書籍が扶桑社新書より発売。販売を後押ししたのは次のニュースだった。 〈憲法改正を掲げる団体「日本会議」の歴史や活動方法などを取り上げた新書「日本会議の研究」を発行した扶桑社（東京都港区）に対し、日本会議が、出版停止を求める申入書
『浄土真宗はなぜ日本でいちばん多いのか』はなぜ売れるのか --- 島田 裕巳
今年2月末に幻冬舎新書の一冊として刊行した拙著『浄土真宗はなぜ日本でいちばん多いのか』は、幸いなことにかなり売れている。 3月16日朝の時点で、誰でも見られる文教堂のランキングでは、新書で１位、総合で２位である。編集者から聞いたところでは、その前日、紀伊国屋書店の実際の売り上げを示すパブラインで総合４位に入っていたという。 売り上げが伸びたのは、15日に朝日新聞と毎日新聞で全５段のおよそ３分の２を使った広告が出たことによる。ただし、広告が効果を発揮するのは、実際に本が売れているときで、売れ行きを加速することはできるが、決して初速をつけてくれるものではない。それは、これまで本を出版した経験がある方はよくご存じのことだろう。 基本的に本は売れるものではない。私など、現在どこの組織にも属さず、いわば「筆一本」で食べているわけだが、ヒットを飛ばすことは実に難しい。そもそも、重版される本を出すこと自
自炊代行の真の問題点とは --- 小霜和也
著名作家・漫画家連名による自炊代行業者への訴訟問題ですが、自分もクリエイティブの仕事で食べている端くれとして提訴側の気持ちはよく理解できます。 しかし残念なことに、その提訴は何ら本質的な解決へ向かっていません。 それどころか、むしろ海賊版の跋扈を助長しかねない危うさを孕んでいます。 ここが真の問題ではないかと感じています。 僕は２年ほど前に初めて自分の本を上梓しました。 その執筆中にある英文の経済学書を資料として調べる必要が出てきたのですが、ぶ厚い英書を最初から拾い読みしていたのでは見つけたい箇所にたどり着くまで膨大な時間がかかりそうだったので、それをテキストデータ化して翻訳ソフトにかけようと思い立ちました。ざっくりと日本語化して流し読みするのが早いと考えたわけです。 当時はまだ自炊が一般的ではなく代行業者の存在も知らなかったので、海外のネットで電子版を購入しました。ところがDRMがかかっ
自炊代行提訴についての雑感 --- 玉井克哉
今回、「自炊代行」を業とする二社に対して、著名な作家・漫画家７氏が差止めを求める訴えを提起したと報道されています。これについては、「作家は自分たちの権利のことばかりを考えて、読者（お客さん）のことを考えていない」 という批判がなされています。ツイッターでの私のタイムライン上では、これに賛同する賛同する意見が大勢です。 しかし、私はまったくそれには共感しません。 まず、われわれが個人として行う「自炊」（のかなりの部分）は著作権侵害とならないが、その「代行」（のほとんど）は侵害となるということです。この点は著作権法30条に関する法解釈学上の議論が要りますが、少なくとも、「自炊代行」が著作権侵害となることがある、現在の「自炊代行」業のかなりの部分が著作権侵害となるということについては、専門家の見解はほぼ一致すると思います（福井健策弁護士の意見を参照）。 とはいえ、「アゴラ」の読者の大半は、著作権
「まねきＴＶ事件」最高裁判決でクラウドも国内勢全滅の検索エンジンの二の舞か？
まねきＴＶ事件およびロクラクII事件の最高裁判決（以下、「まねきTV事件判決」）直後から１ヶ月近く米国に出張した。ネットとテレビの融合状況を目の当たりにして、最高裁での逆転勝訴は日本のテレビ局にとっても不幸だったのではという観を強くした。その解説をする前に、判決を読んですぐに抱いた懸念を紹介する。権利者よりの日本の著作権法は国産検索エンジンほぼ全滅の結果をもたらした。同じ現象がクラウド・コンピューティング（以下、「クラウド」）でも再現するのではないかとの懸念である。 著作権法は著作物の利用と保護のバランスを図ることを目的とした法律である。著作物の利用には著作権者の許諾を要求して保護する一方、許諾がなくても使用できる権利制限規定を設けて利用に配意している。わが国の著作権法はこの権利制限規定を個別に列挙しているが、米国は使用する目的がフェア（公正）であれば、許諾なしの使用を認める包括的権利制限
電子書籍の適切な値段とは？
電子書籍界隈もプレイヤーが少しずつそろってきて、以前に比べ、電子書籍の数も増えてきた。そこで改めて考えたいのが電子書籍の値段についてだ。今年の初め、キンドルバージョンの値段について、アマゾンと出版社マクミランがバトルしたのを覚えている方も多いだろう。このときはアマゾンが折れ、結局アマゾンもエージェンシーモデルといわれる方法をとることになった。これは、基本的に販売価格決定権を出版社側がもち、その売り上げのうち数十％を配信手数料としてアマゾンがとるというモデルだ。 この方法は、そもそもアップルがiPhoneのアップストアでアプリ業者に対しておこなっていたモデル。それを受けて、その後開始されるiBooksでも同様の方式をとるとの噂が流れ、アマゾンがマクミランに屈したという見方が大半だった。結局、予想通り、iBooksでもエージェンシーモデルが取り入れられた。 そうして数か月。現状ではamazon
ユニクロの致命的な弱点を見つけたり！
★加藤鉱の会社すくらんぶる ファーストリテイリング編★ ファーストリテイリングのようにメーカー機能を持つ小売業をＳＰＡ(speciality store retailer of private label apparel)・製造小売業と呼ぶ。 自前工場こそ持っていないものの、生産以外は商品のすべてに携わるやり方なので、実はユニクロとはファーストリテイリング社のプライベートブランド(PB)ということになる。 ユニクロのフリースがバカ売れした1998年頃から日本のメディアは、やたらとＳＰＡという言葉を使いだしたけれど、これは別に目新しい手法でもなんでもない。 【5兆円構想に厳しい視線を向けるアパレル専門家たち】 わたしの知るかぎり、アパレル産業での先駆者は、1980年代に香港で大ヒットしたジョルダーノ。商品開発、原料調達、生産工程、流通、販売まで、つまり川上から川下までの全工程を管理、加えて
付録付き雑誌は書店を元気にする！……？
テレビ東京の『カンブリア宮殿』で宝島社社長蓮見清一氏が出演していた。同社の「ブランドムック」シリーズは、「04年から70以上のブランドとコラボレーションし、これまで約200点を発行し、10月初旬時点でシリーズ累計で発行2000万部を突破している（毎日新聞デジタル）」というからすごい。番組で、蓮見社長は同社のサブカル路線の延長線、権威への抵抗がその原動力だと紹介されていた。 同社は徹底的にマーケティングし、売れる“商品”を開発し、提供してきたという。同梱される付録も決してブランドサイドから一方的に送られるものではなく、宝島社の担当者とともに企画・製作しているそうである。たしかにこれまで出版業界は“マーケティングの本を山ほど出しているがマーケティングがない業界”と揶揄されるほどでもある。しかし、それは真剣なマーケティングがばからしくなるほどのシステムがあったことも原因だろう。つまり再販制と委託
既刊書籍の電子化契約書を読み解く（２）
前回に続いてポイントを挙げよう。今回の契約書は、出版社が電子化権を独占するという内容になっている。これについては、池田信夫氏も指摘しているので多くは語らないが、やはり電子化して販売する期日や電子書籍書店などを明記していないのは問題ではなかろうか。例えば、２万点を電子化して販売するにしても、すべてを同時に発行するのは、相当なコストがかかる。であれば出版社の立場で考えると、当然“売れそうなもの”から電子化して販売するだろう。であれば“売れそうにないもの”は後回しにされるおそれもある。 著者にとっては、自分の作品がいつ電子化されるのかわからない状態が続くわけである。精神衛生上とてもよろしくない。出版社は大手であれば数万人の著者が相手になるので、一人あたりの編集者が担当する著者も多数になる。彼らにとっても、連日のように著者から入る「私の本はいつ電子化されるでしょうか？」という問い合わせに対応しなけ
既刊書籍の電子化契約書を読み解く
Twitterでのコメントを中心に、ちまたでは“既刊紙書籍”の著者に送られた“電子化に関する契約書”に関することで話題沸騰しているようだ。現在出版社が著者に送っている契約書において、いくつかポイントがある。 まず、印税15％というもの。これは、拙著『電子書籍元年』でも指摘しているが、現在の出版社の状況を変えなければ、この程度しか出せない。“現在の状況”というのは、出版社の人件費やその他経費を現状のままで維持しようとすれば、ということである。しかも、この計算は、あくまで新規に電子書籍を発行する場合に限ってのことだ。 しかし、今回の契約書はあくまで“既刊紙書籍”についての契約書である。電子書籍を制作するうえで必要な経費は、著者に制作費（初版印税）を支払わないとすれば、DTP費＋デザイン費＋デジタル化費である。“既刊紙書籍”についていえば、すでに制作したものを電子化するわけなので、DTP費＋デザ
電子書籍は紙の書籍の味方である
今年の3月に電子出版社／電子書店、アゴラブックスを立ち上げて半年、やってみなければわからないことがいろいろわかってきた。同じようなビジネスを考えている人も多いと思うので、簡単に総括しておこう： 「ベンチャー」はもはや冒険ではない：アゴラブックスの資本金は400万円。サーバはGoogle Appsを使うので、維持管理費は年6000円／アカウント。ウェブサイトの開発にはコストがかかるが、固定費のほとんどは人件費だ。ムーアの法則とクラウド・コンピューティングのおかげで、起業のリスクは小さくなった。サラリーマンの貯金でも起業できるし、危なくなったら撤退しても大怪我はしない。 電子書籍はもうからない：本を端末で読む習慣は日本では定着していないし、アゴラブックスはiPadに最適化したので、肝心の端末が数十万台しか売れていない現状では、電子書籍の販売部数は紙の本の数十分の一だ。だから大手出版社のように年
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