21世紀の資本 作者:トマ・ピケティ発売日: 2015/04/27メディア: Kindle版 新年仕事始め前の小ネタ。ツイッターでこんなのみかけたのよ。 このツイ主は、浅田論文を読んでおくことでどういう知見を得るべきなのか、ここで採りあげているネット番組の問題提起に対してそれがどう関係してくるのかは明記していない。けれど、文脈から判断して、これは日本で r>g が顕著になってきたことなんか重視すべきじゃない、それで格差なんか増えない、こんなんで騒ぐやつは煽りだ、と言いたいのだろうとぼくは判断する。 さて、この人がツイートないで言及している論文はこれだ。 core.ac.uk ちょっと待った、これ、COREか！　ワタクシが座興で訳していたら「金払わないと訳しちゃダメ」と言ってそれを潰しやがった……まあいいや。勝手にやってたことだから仕方ないんだけど。が、閑話休題。 (なんか別物らしい。とばっ

訳者口上：秋にピケティの新著が出たところで、The Economistの11/30号に格差についての議論を見直す研究についての話が出ていた。おもしろかったので勝手に翻訳。トップ層がすさまじく豊かになっているという見立ては、実はそんなに正しくないのではないか、という研究がどんどん出てきたというお話。ただし、どれも金持ちの豊かさ増大がピケティらの言うほどはすごくないかも、というだけで、金持ちが豊かになっていること自体を否定するものではないので念のため。なお、途中の見出しはオリジナル通りで、全部ある有名な曲の歌詞から。(山形浩生) www.economist.com 2011年にニューヨークのズコッティ公園での抗議デモに何千人もが集結する10年以上前、フランスのあまり有名でない経済学者が腰を据えて、所得格差についての新しい見方を扱った論文を書き始めた。「我々の研究の焦点は、トップ10％、トップ1

2019年のノーベル経済学賞はマサチューセッツ工科大学のアビジット・バナジー教授(58歳)、エステル・デュフロ教授(46歳)、ハーバード大学のマイケル・クレマ―教授(54歳)の3人の共同受賞となりました。バナジー、デュフロ夫妻の共著『貧乏人の経済学―もういちど貧困問題を根っこから考える』(みすず書房 、原題:Poor Economics: A Radical Rethinking of the Way to Fight Global Poverty)の翻訳者でもあり、アカロフ、シラー、クルーグマンなど歴代受賞者の翻訳でも知られる山形浩生さんが、今回の受賞者の研究内容と意義を解説しています。 10月15日、ノーベル経済学賞が発表され、アビジット・バナジー、エステル・デュフロ、マイケル・クレマーの3人の共同受賞となった。公式の受賞理由は、「世界の貧困軽減に対する実験的アプローチに対して」だ。

[Tyler Cowen, “Does walkability boost economic mobility?” Marginal Revolution, October 6, 2019] 貧しい家庭出身の子供たちが，大人になってから経済的な階層のはしごを上に登っていく機会がどれくらいあるのか――これを「世代をまたいだ経済的な上方への移動しやすさ」という (intergenerational upward economic mobility)．この移動しやすさは，公正な社会に欠かせない特徴だ．アメリカでは，上方への移動しやすさが地域によって大きく異なっている．本研究は，上方への移動しやすさが都市によって容易であったり困難であったりする理由を検討した．我々の研究は，住民の上方への社会的な移動しやすさの鍵となっている要因が都市の「歩きやすさ」(walkability) にあるとつきとめた．「

[Noah Smith “Why Kevin Williamson is wrong about poverty and bad behavior,” Noahpinion, August 3, 2019] 先日，ブルームバーグのコラムでこう論じた．先進国において，「悪癖」は――ドラッグ使用・暴力・片親の育児・怠け癖などは――貧困の主な原因ではない．証拠に挙げた国は日本だ．日本は，薬物使用も暴力も片親の育児も怠け癖も低い率にとどまっているのに，貧困率がアメリカにほぼ並んでいて，豊かなヨーロッパ諸国よりも大幅に上回っている．日本にそうした悪癖はとても少ないのに先進国にしては貧困率が高いのだから，悪癖が総体として貧困の主な原因になっているわけがない． 『ナショナル・レビュー』のケヴィン・ウィリアムソンが，このコラムに異論をはさんできた．キツい調子の反駁文で，ウィリアムソンはぼくのコラムをこう言

Clémence Berson “La dualité du marché du travail en France” Bloc-notes Eco, Banque de France, le 19 décembre 2017 フランスでは，労働市場の柔軟性は本質的に任期付雇用契約（CDD）や臨時雇用による従業員に依拠している。彼らは給与待遇が低く，受ける訓練も少なく，正社員契約（CDI） [1]訳注；文字通りには「任期の定めのない雇用契約」であるが，理解の容易さのために正社員と訳出する。 を獲得するのも困難である。こうした労働市場の二重性は社会経済的な課題を生み出す。正社員への移行を容易にするには，公共政策の実施が考えられる。 グラフ１　任期付契約と臨時雇用の雇用者数（a）と新規雇用数(b) (a) 有給従業員のうちに一時雇用が占める割合：赤は臨時雇用，青は任期付雇用 及び季節雇用契約（

[Gianmarco Ottaviano, “The economic geography of sovereignist Europe,” VoxEU, July 3, 2019] 経済地理が逆襲しつつある――グローバル化の時代に「距離は死滅する」とお手軽な論議が20年ほど続いてきたが，みんなの生活水準が上がっていく世界という約束は，各国内部の地域差のしぶとさによって突きつけられる挑戦はますます強まってきている．多くの人々や企業が地理的に流動的でないかぎり――そして地理的に流動的な人々がおうおうにして高技能で生産的な人々や企業であったりするかぎり――遠く離れた人々どうしのやりとりがさらに簡単になっても，集積の経済は弱められるどころか，むしろ強化される．この角度から見たとき，ヨーロッパで近年見られる選挙傾向は驚くほどよく理解できる． 計量経済分析から，EU から離脱するかどうかをめぐるイギ

[Bradford DeLong, “Making it real that we live in the “second gilded age”…,” Grasping Reality with Both Hands, June 26, 2019] このところ，いろんな人たちからこんなことを聞かされる．「ポール・クルーグマンが書いたこのコラムやその同類どもが書いた同趣旨の文章は血も涙もない話だし提案も成果を挙げないだろう」 そこで，もっと具体的にかみ砕いてみたい： アメリカの勤労者のうち，上位 0.01% が――15000人くらいの人々が――稼いだ今年の所得は，資本所得も含めて平均所得のおよそ500倍にものぼる．今日のアメリカ人がかせぐ典型的な所得（資本所得や各種手当ても含む）は，たぶん，1日300ドルほどだ．この典型的な所得と平均所得の格差は大きい：平均所得はおよそ 800ドル/日だ．

というNBER論文が上がっている（H/T Economist's View）。原題は「Can Economic Policies Reduce Deaths of Despair?」で、著者はWilliam H. Dow、Anna Godøy、Christopher A. Lowenstein、Michael Reich（いずれもUCバークレー、GodøyとReichは労働雇用研究所［Institute for Research on Labor and Employment］、DowとLowensteinは公衆衛生大学院［School of Public Health］）。 以下はその要旨。 Midlife mortality has risen steadily in the U.S. since the 1990s for non-Hispanic whites without a

「アメリカの大学生はよく勉強する」は本当か？ 実は3人に1人が… トップスクールとそれ以外の「大格差」 アメリカの大学生は勤勉なのか？ 米国の大学生はとてもよく勉強するのに、日本の大学はまるでレジャーランドのようで学生がしっかり勉強していない――そう考える日本の教育政策関係者がいる。 日本の大学がレジャーランドか否かは筆者の専門外なのでここでは論じないが、日本の学生と比較して米国の大学生はとてもよく勉強する、と断言してしまう姿勢には大きな問題がある。 たしかに、アイビーリーグや州立大学旗艦校に代表されるような米国のトップスクールの学生たちは驚くほどよく勉強しており、入学から4年以内に卒業する学生の割合は9割近くに及んでいる。 しかし、米国教育統計センターによると、米国のフルタイムの大学生が6年間で卒業する割合は60%程度に過ぎず、3人に1人は退学しているか、2年以上の留年を経験しており、お

[Simon Wren-Lewis, “The key arguments for high top rates of income tax are political as well as pecuniary,” Mainly Macro, January 24, 2019] 「ネオリベラルなんて無意味な概念だ」という批判を聞いたら，相手にこう教えた方がよさそうだ――「アメリカやイギリスにかぎらず他の国でも，1980年ごろから所得税の最高税率はこんな具合になっているよ」（出典; Marcel Fratzscher のご教示に感謝） 下記のグラフは，過去1世紀にアメリカの最高税率がどう推移したかを示している（Martin Sandbu のご教示に感謝）．アイゼンハワーは，最上位の稼得者に91パーセントの限界税率を支払わせていたわけだ． こうして徐々に最高税率が引き下げられてきた理由は，まち

注目の若手論客、落合陽一さん、古市憲寿さんが「（高齢者に）『最後の一ヶ月間の延命治療はやめませんか？』と提案すればいい」などと発言して批判を浴びた「文學界」1月号の対談。文春オンラインにも転載されて論争を巻き起こしました。 批判の根拠として多くの人にその論文が引用された日本福祉大学の相談役・名誉教授の二木立さんは、医療や介護政策を医療経済学の視点から考え抜いてきた研究者です。 少子高齢化が進み、「このままでは医療や介護はもたない」と多くの人が抱えている不安は、根拠があるものなのでしょうか？ 対談が引き起こした論争をきっかけに、質問を投げかけてみました。 「社会保障費の負担は心配するほど増大しない」ーー落合、古市対談は、日本の財政悪化のツケを払わされる若い世代としての危機感から、「既得権益」を切り崩す形として高齢者医療費のカットを提案しているように見えます。そもそも、財政健全化のために、社会

政権を救いたければ、マクロンは即座に富裕税（ISF）を復活させなければならない。その収入は、燃料税の上昇で一番苦しんでいる者の損失補完に当てられなければならない。 「黄色いベスト」危機はフランスだけでなく、ヨーロッパに重大な問いを投げかけている。つまり税制上の公正である。事実・歴史・政治に関する一連の過ちを現政権は犯した。この過ちはすぐに修正すべきであるし、それは可能である。 富裕税は富裕層資産の外国逃避を引きおこす。それを避けるために富裕税を廃止したとマクロンは正当化してきた。しかしこれはまったく事実に合わない。1990年以来、富裕税を申告する人数、そして額は連続的に、また驚くほど上昇している。これは富裕税が課せられる層すべてに見られ、特に最も富裕な層に当てはまる事実である。 1990年から2017年の期間に10億ユーロから40億ユーロへと富裕税徴収額は膨らんだ。同期間のGDPは二倍にな

というNBER論文をデビッド・カードらが上げている。原題は「Unions and Wage Inequality: The Roles of Gender, Skill and Public Sector Employment」で、著者はDavid Card（UCバークレー）、Thomas Lemieux（ブリティッシュコロンビア大）、W. Craig Riddell（同）。 以下はその要旨。 We examine the changing relationship between unionization and wage inequality in Canada and the United States. Our study is motivated by profound recent changes in the composition of the unionized work

[Simon Wren-Lewis, “Poverty in the UK: radical social re-engineering,” Mainly Macro, November 19, 2018] 英チャンネル4の番組で，国連特別報告者がイギリスの貧困について報告した件を報道したのに続いて，クリシュナン・グル=マーシー〔チャンネル4のジャーナリスト〕と財務相のあいだで議論が交わされた．財務相が貧困と格差の傾向に関するお決まりのあれこれの統計を繰り返し持ち出して説明すると，グル=マーシーがだいたいこんなことを言った――今回の報告書では政府が貧困を認めようとしていないと言っているわけで，いまあなたは報告書が正しいと図らずも証明したわけですね．とはいえ，財務相の言い分には正しいところもある：各種の貧困統計は顕著に悪化してはいないし，日付を注意深く選べばよくなってすらいる．それに，最低賃

カール・マルクス（１８１８－８３）は、資本主義経済の本質と限界を明らかにした。マルクスの代表的な著作『資本論』（１８６７に第１部公刊、没後に２部・３部公刊）や、盟友のフリードリヒ・エンゲルスとの共著『共産党宣言』（１８４８）などは、世界中の人たちに今も多大な影響を与えている。 マルクスは２０１８年で生誕２００年を迎えることもあり、世界各国でその業績を振り返るイベントなどが盛んに行われた。例えば、中国では習近平国家主席が、中国の経済・社会的な繁栄をマルクスの教えに基づくものとして、さらには習体制自体のマルクスからの正当性と成果を強調するために利用した。 もちろん、このような「政治的利用」については、各国の識者やメディアから厳しい批判もあった。マルクスは資本主義経済の問題点と限界を明らかにしたのであり、現在の中国は、一党独裁の政治体制の下で人々の自由な発言や暮らしを制限している一方、経済につい

ウィラトゥは「ミャンマーのビンラディン」と呼ばれている　JONAS GRATZER- LIGHTROCKET/GETTY IMAGES ＜ミャンマーの少数民族迫害はなぜ止まらないのか――憎しみが連鎖する本当の理由と強硬派仏教僧の素顔＞ ミャンマーの治安部隊はロヒンギャを虐殺してなんかいない。昨年の8月25日に起きたことは、奴らの自作自演だ。この紛争のマスタープランを描いているのは、ロヒンギャのほうだ」 ミャンマー西部ラカイン州の州都シットウェ。地元のジャーナリストでラカイン州ミャンマー記者協会の議長を務めるウーコンサンリーは今年6月、筆者の取材に語気を荒らげ、さらに耳を疑うような話を続けた。 「事件が起きる少し前から一部のロヒンギャは家や家財道具を売り払い、農作物を育てるのをやめた。同胞の武装勢力が襲撃するのを知っていて、隣国バングラデシュに逃げる準備をしていたんだろう。あの事件はロヒンギ

というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Unlucky Cohorts: Estimating the Long-term Effects of Entering the Labor Market in a Recession in Large Cross-sectional Data Sets」で、著者はHannes Schwandt（ノースウエスタン大）、Till M. von Wachter（UCLA）。 以下はその要旨。 This paper studies the differential persistent effects of initial economic conditions for labor market entrants in the United States from 1976 to 2015 by education, gender,

プリンストン大のAdrien BilalとEsteban Rossi-Hansbergがミネアポリス連銀から「Location as an Asset」というWPを出し、「Trading places」と題された同連銀のRegion誌記事（筆者はDouglas Clement）でその内容が解説されている。 The obvious question is, Why do so many people live in towns with bad housing, poor schools, and meager employment prospects rather than move to locations with better conditions that would likely improve their lives? Customary explanations—high m