[Tyler Cowen “Frequency of conflict initiation worldwide,” Marginal Revolution, September 19, 2019] 上の画像は，Bear F. Braumoeller が書いた興味深い新刊『現代における戦争の永続』(Only the Dead: The Persistence of War in the Modern Age) から． この本は，世界がだんだん平和になってきているっていうピンカーの説を批判するのに大部分を割いている（ピンカーはヨーロッパ限定の，より楽観的なデータだけを示している）．本文から抜粋しよう： （…）紛争と戦争の勃発率は時により変化する．しかも，かなり大幅な変化だ．2回の世界大戦で2つの大きなジャンプがあるのを脇に置いても，1815年から冷戦終結までの期間に紛争の勃発率の中央値は4倍

Marie-Anne Rouquier “L’or blanc de Franche-Comté : une histoire de sel” Bloc-notes-éco, Banque de France, le 11 avril 2019. フランス銀行のブログであるBloc-notes-écoは，フランス銀行のネットワークを活用して地域に関する分析にも手を広げることにしました。そこで，Bloc-notes-écoは折に触れて産業，地域の経済機構，地元産品に関する分析をお届けします。今回の記事はその第一弾となります。 人間にとって不可欠な塩は，貴重な物資だ。歴史の中で取引用のお金や給料の媒体として用いられ，塩は19世紀まで経済の中心的な産品だった。その製塩場のおかげで，フランシュ=コンテ地域圏は地下に眠る「白い黄金」を採掘しつつ1000年以上も特筆すべき繁栄を享受したのだ。 アルケス

Klodiana Istrefi “Choisir les décideurs de la politique monétaire : trois leçons de la Fed” Bloc-notes Eco, Banque de France, 16 mai 2018 今日においては，金融政策は一般的に委員会によって決定されている。米国の連邦公開市場委員会（FOMC）の歴史は，経済に関するFed議長の信条及び金融政策に関する委員会の選好の重力中心が意思決定において重要であることを示している。 図１：連邦公開市場委員会におけるタカ派とハト派（1960-2015）　出典：Istrefi (2018) 注：タカ派とハト派の差は，委員会の各会合におけるタカ派の割合からハト派の割合を引いたもの（議長は除く）。図の背景色は議長の立ち位置を示し，赤はタカ派，青はハト派となっている。 今日では金融政

Joseph Heath, “A one-minute history of conservative anti-rationalism” (In Due Course, April, 2015) 〔訳注：本稿では、理性および理由という意味を強調するために原文における「rationalism」という言葉を、邦訳『 啓蒙思想2.0―政治・経済・生活を正気に戻すために』栗原百代訳, NTT出版, 2014年で使われている「合理主義」ではなく、「理性主義」と訳出しています。〕 左派の反理性主義はこれまでずっと害悪を撒き散らしてきたが、同時に左派が反理性主義でいるのは自分自身を破滅に至らしめる行為であると指摘しておきたい。というのも、左派というのはどんな形であれ常に進歩というアイディアにコミットしており、進歩とは理性の働きに依拠するものだからだ。我々の社会の中のおける社会的・経済的問題のほとんどは

サイモン・レン=ルイス「イギリスで景気後退のさなかに財政緊縮をやった事例：1981年と2010年を比べてみると」（2019年8月3日） [Simon Wren-Lewis, “Fiscal tightening in UK recessions: 1981 and 2010 compared,” Mainly Macro, August 3, 2019] 健康で平穏な生活を守るために，Twitter でのやりとりを控えることにしている．ただ，先日，Andrew Dentance とのやりとりを例外にした．論点は，1981年の財政引き締めが2010年の緊縮とどれくらい同等と言えるのか，という点だ．明らかに，これにはあれこれと話を整理するためにちょっと文章を書くしかない．このあと掲載するいくつかのグラフで，1981年/82年（青）と2010年/11年（赤）がGDP に占める割合でみたさまざまな

●Alex Tabarrok, “What is the Probability of a Nuclear War?”（Marginal Revolution, July 1, 2019） 「核戦争のリスクは、相変わらず世界が直面している一番大きな問題だ。いつか近いうちにやって来るかもしれない差し迫ったリスクであるようには見えないとしても」とはコーエンの言だが、私も同意見だ。 核戦争が起こる確率を予測するというのは難題も難題だが、その難題に乗り出している各種の試みについて、ルイーザ・ロドリゲス（Luisa Rodriguez）がEffective Altruism Forumで念入りに概観している。その道の専門家にしても、超予測者（superforecaster） [1]訳注；「超予測者」についての詳細は、次の本を参照されたい。 ●フィリップ・E・テトロック ＆ダン・ガードナー（著）／土方

＜MMT派と正統派とは、基本的に水と油にように混じり合わないマクロ経済思考の上に構築されている。しかし、反緊縮正統派の側からは時々「少なくともゼロ金利であるうちはMMTと共闘できる」といった発言が聞こえてくる。それはなぜか......＞ ●前回の記事はこちら： MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(2)─貨幣供給の内生性と外生性 MMT（現代貨幣理論）の主唱者たちによれば、MMTと正統派の最も大きな相違の一つは、前者が貨幣内生説であるのに対して後者は貨幣外生説を信奉している点にある。しかしながら正統派にとってみれば、貨幣内生と外生の相違は、単に現実を理論化する場合の抽象の仕方の相違にすぎない。実際、近年のニュー・ケインジアンのモデルも含めて、ヴィクセルに発する系譜のモデルは基本的にすべて貨幣内生である。 正統派にとっては、本質的な対立点はまったく別のところにある。それは、貨幣供給の内生性を強

俺は世界史の面白さをもっと世に広めたいと思っている。 そう思って始めた「俺の世界史ブログ」だが、このブログのあらゆる方面からのトップ10記事に世界史の記事が並んだことはほとんどない。 上位に並ぶのはこのブログの看板と言ってもよい「ベスト100シリーズ」の記事であったり、日本の現状に物申す系の記事だったりする。 www.myworldhistoryblog.com www.myworldhistoryblog.com www.myworldhistoryblog.com これはこれでありがたいことなのであるが、やはり世界史ブログたるもの世界史記事をメインにしたいという思いがある。 そしてこのブログのキャッチコピーが「世界史を面白く」なので、できるだけ面白く読めるようにしたい。 そんな想いもあり、今回は当ブログ初の世界史をテーマにベスト100シリーズを作成することにした。 実際に作ってみるとあ

[Alex Tabarrok, “One of the Greatest Environmental Crimes of the 20th Century,” Marginal Revolution, May 22, 2019] これほど急激に乱獲がなされた例は歴史上にも数えるほどしかない――しかも，全てがほぼ秘密裏になされていた．ソビエト連邦は，1946年の国際捕鯨取締条約の加盟国だった．この条約では，各国が1年当たりに捕鯨できる数量が割り当てられていた．商業捕鯨が1986年に禁止されるまでに，ソ連は南半球でザトウクジラを累計2,710頭を捕獲したと報告していた．実際には，ソ連の船団はその18倍近くのクジラを捕らえていたうえに，ザトウクジラ以外のクジラも数千頭捕獲していた．これは，周到かつ大胆不敵な欺瞞だった：ソ連船団の船長たちは船を偽装し，科学データを改竄し，国際的な監視・取り締まり当

以前紹介した潜在GDPに関する論文のトリオが、表題のNBER論文を1月に上げている（著者の1人のサイトからungated版が読める）。原題は「Is Inflation Just Around the Corner? The Phillips Curve and Global Inflationary Pressures」で、著者はOlivier Coibion（テキサス大オースティン校）、Yuriy Gorodnichenko（UCバークレー）、Mauricio Ulate（同）。 以下はその要旨。 The length of the recovery since the Great Recession and the low reported levels of the unemployment rate in the U.S. are increasingly generating c

5日に公的債務に関するブランシャールの1月のAEA会長講演を紹介したが、アイケングリーンらが「Public Debt Through the Ages」というNBER論文を1月に書いている。著者はBarry Eichengreen（UCバークレー）、Asmaa El-Ganainy（IMF）、Rui Pedro Esteves（国際・開発研究大学院*1）、Kris James Mitchener（サンタクララ大）。 以下はその要旨。 We consider public debt from a long-term historical perspective, showing how the purposes for which governments borrow have evolved over time. Periods when debt-to-GDP ratios rose e

というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「The Macroeconomics of the Greek Depression」で、著者はGabriel Chodorow-Reich（ハーバード大）、Loukas Karabarbounis（ミネソタ大）、Rohan Kekre（シカゴ大）。 以下はその要旨。 The Greek economy experienced a boom until 2007, followed by a prolonged depression resulting in a 25 percent shortfall of GDP by 2016. Informed by a detailed analysis of macroeconomic patterns in Greece, we develop and estimate a ric

金融政策や財政政策の議論が盛んになされる現代、その考え方は「貨幣」をどう捉えるかによって大きく変わってくる。このほど『日本史に学ぶマネーの理論』を上梓した明治大学准教授・飯田泰之氏によると、日本史を振り返ることで、「貨幣とは何か」について理解を深められるという。 仮想通貨とMMT 近年の貨幣をめぐる議論では、全く性質の異なる、ふたつの貨幣論が注目を集めている。その一つがMMT（Modern Monetary Theory：現代金融理論）による貨幣・金融システム理解であり、もうひとつが仮想通貨の興隆を受けて盛んになった貨幣の自由発行論である。両者の理解は「そもそも貨幣とは何か」という、一定以上の年齢の読者には懐かしいテーマに帰着する。 貨幣は価格や価値の表示として、支払いの手段として私たちの経済のなかにこれ以上ないほどに浸透している。その浸透の深さ故に、現代経済の枠内で「貨幣とは何か」を考え

ダイアン・コイル 「経済学者よ、謙虚たれ」（2013年5月24日）／「体系の人」（2015年3月29日） ●Diane Coyle, “The humility of economists”（The Enlightened Economist, May 24, 2013） 間近に迫った講義の準備を進めている最中に、ふと手に取ったのはジェームズ・スコットの『Seeing Like A State: How Certain Schemes to Improve the Human Condition Have Failed』。1998年に出版された出色の一冊だ。 20世紀には、数々の理想主義的な大規模実験が試みられた。旧ソ連における農業集団化やタンザニアにおけるウジャマー村構想（共同農場化）などがその例だが、本書では、かような実験が辿った破滅的な結末について詳しく取り上げられている。本書の結論

黒い匣 (はこ) 密室の権力者たちが狂わせる世界の運命――元財相バルファキスが語る「ギリシャの春」鎮圧の深層 作者: ヤニスバルファキス,朴勝俊,山崎一郎,加志村拓,青木嵩,長谷川羽衣子,松尾匡出版社/メーカー: 明石書店発売日: 2019/04/19メディア: 単行本この商品を含むブログを見る 果たして、どれだけの日本人が、2015年1月から７月までの間に、ギリシャで起こったことを記憶しているだろうか。このとき、ギリシャではチプラス左派政権が成立し、トロイカ―欧州委員会、ヨーロッパ中央銀行、IMF―が政府に要求する緊縮的な「救済策」の受け入れを拒否する姿勢を鮮明にした。さらには７月には国民投票によってトロイカ案の受け入れが否決されたことで、事態は国際的なニュースとなり、その是非をめぐって活発な議論が繰り広げられた。 その「ギリシャの春」のキーパーソンが、チプラス政権の財務大臣を務めたヤニ

Sebastian Doerr, José-Luis Peydró, Hans-Joachim Voth, “How failing banks paved Hitler’s path to power: Financial crisis and right-wing extremism in Germany, 1931-33“, (VOX, 15 March 2019) 近代史をつうじて金融危機の余波期には政治の分極化が繰り返し起きているにもかかわらず、経済低迷とポピュリズムの因果関係を示すエビデンスは僅かにしかない。本稿では、戦間期ドイツにおいて金融危機による窮状が極右勢力への投票を増長したことを明らかにしてゆく。銀行破綻に曝された町や都市の多くで、ナチへの投票が急増した。とりわけ、ユダヤ人頭取の率いるある銀行に露出していた地域では支持の増加が著しかった – ユダヤ人のネガティブな影響

賃金を払わず、騙して母国に連れ帰る チキ　1993年に技能実習制度が導入された後、たとえば問題事例が発生した、といった形で、研修制度が注目されたことはありましたか。 山口　研修・技能実習制度が建前は「国際貢献」であっても、実態は「低賃金労働力の受け皿」であるといったことが認知されるようになったのが2000年頃です。もちろんそれより前にも事例はあったとは思うんですけど、一部のNGOなどが彼らのおかれた立場について社会問題として取り組むようになったのは2000年頃からということですね。 チキ　2000年に入ってからは、研修生は、実質的労働者ではないかということで、労働者としての権利をめぐる裁判も行われたりしたんでしょうか。 山口　そうですね。 チキ　とはいえ、建前上は研修なので、労働法の適用外ではあったわけですよね。 山口　原則的にはそうです。ただ、今の「インターン制度」などを想像していただけ

4月から現代ビジネスとTBSラジオ『荻上チキ・Session-22』のコラボがスタートします！ 第1回となる今回は、昨年11月26日に放送され大きな話題を呼んだ「入管法の歴史」を編集してお届けします。 昨年12月に可決された改正出入国管理及び難民認定法（以下、改正入管法）が、4月から施行されている。 だが同法は問題だらけだ。従来の「技能実習制度」にも問題が多々あったが、改正入管法でその難点が解決されたとは言い難い。なぜ問題含みの法律が施行されてしまうのか。 それを理解するためには、日本政府が外国人の受け入れについて、これまでどのようなスタンスをとってきたのかを確認するのが一番だ。 1990年の日系人の受け入れや1993年の技能実習制度の創設、そして2010年の技能実習制度の変更…それらの背後に見え隠れするのは、「都合のいい労働力」として外国人を捉える視線だ。 外国人の在留資格について数多く

●Janet L. Yellen, “Revolution and Evolution in Central Bank Communications”（Speech at the Haas School of Business, University of California, Berkeley, Berkeley, California, November 13, 2012） ご紹介いただきありがとうございます。こちらのハース・ビジネススクールは私がキャリアの多くの時間を過ごした故郷だと胸を張って呼べる場所ですが、その故郷にこうして再び戻ってくることができて嬉しく思います。講演の手筈を整えてくださいましたディーン・ライオンズ（Dean Lyons）氏にも感謝したいと思います [1] 原注1；今回の講演を準備するにあたり、FRBのスタッフであるJon FaustとThomas Lauba

●Janet L. Yellen, “Communication in Monetary Policy”（Speech at the Society of American Business Editors and Writers 50th Anniversary Conference, Washington, D.C., April 04, 2013） 本日はお招きいただきありがとうございます。現在Fedは景気回復を後押しするために数々の取り組みを続けている最中ですが、本日はその取り組みの中心に位置しており、この場にうってつけのものだとも言える話題についてお話させていただきます。本日の講演のテーマを一言でまとめると「金融政策におけるコミュニケーションの役割」ということになりますが、金融政策においてコミュニケーションがいかに重要な役割を担っているかについて詳しく論じさせていただきたいと思っ