消費税は社会保障制度を支える財源、減税は考えていない＝岸田首相
１月２４日、岸田文雄首相（写真）は参議院本会議で、消費税は社会保障制度を支える重要な財源であり、減税は考えていないとの考えを改めて示した。写真は都内で２３日撮影（２０２３年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２４日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２４日の参議院本会議で、消費税は社会保障制度を支える重要な財源であり、減税は考えていないとの考えを改めて示した。石井苗子議員（維新）の質問に答えた。 岸田首相は、物価高騰対策について「足元の物価高騰の要因は、エネルギー、食料品を中心にした物価高であり、こうした分野に重点を置きながら、スピード感を持ってきめ細やかな対応を重層的に行ってきた」とし、「消費税は社会保障制度を支える重要な財源であり、減税は考えていない」と述べた。
竹中平蔵氏、パソナグループの取締役を退任 8月に正式決定
パソナグループは１９日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。写真は2020年12月、インタビューで（２０２２年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １９日 ロイター］ - パソナグループは１９日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。８月１９日開催の定時株主総会・取締役会を経て正式に決定する。
五輪＝ＩＯＣが日程変更を許可、酷暑と湿度対策で
ＩＯＣは２５日、酷暑と湿度対策のために、必要であれば東京五輪の競技日程変更を認める意向を示した。写真は試合中にクールダウンする女子テニスのオンス・ジャブール（２０２１年 ロイター） ［東京 ２５日 ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２５日、酷暑と湿度対策のために、必要であれば東京五輪の競技日程変更を認める意向を示した。
菅首相、新型コロナ感染拡大に「ようやく出口」 ＩＯＣ総会で
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２０日午前、都内のホテルで総会を開き、菅義偉首相（写真右）は冒頭あいさつで「新型コロナ感染拡大は世界中で一進一退を繰り返しているが、ワクチン接種も始まり、長いトンネルにようやく出口が見え始めている」と述べた。１４日に代表撮影（２０２１年 ロイター/Pool via REUTERS） ［東京 ２０日 ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２０日午前、都内のホテルで総会を開き、菅義偉首相は冒頭あいさつで「新型コロナ感染拡大は世界中で一進一退を繰り返しているが、ワクチン接種も始まり、長いトンネルにようやく出口が見え始めている」と述べた。
定額給付金の予定ない、最終的には生活保護ある＝菅首相
菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。写真は、2021年1月22日に首相官邸の会議に出席した菅首相。（2021年 ロイター／Kazuhiro Nogi/Pool via REUTERS） ［東京 ２７日 ロイター］ - 菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。政府のセーフティーネットとして「最終的に生活保護がある」とも語った。石橋通宏委員（立憲民主・社民）に対する答弁。 石橋委員は「収入を失い路頭に迷う人々、命を失った多数の人々に政府の政策は届いているのか」と質問。菅首相は「雇用を守り、暮らしをしっかり支えていく。できる限り対応したい」と答えつつ、政府の政策が届いているか、との質問には「いろいろな見方がある。政府には最終的に生活保護があり、セーフティーネットを作っていくのが大事
英ロンドンが重大インシデント宣言、コロナ感染「制御不能」
英首都ロンドンは、感染力が強い新型コロナ変異種が国内で制御不能となり、病院が対応できない恐れがあるとして「重大インシデント」を宣言した。写真は８日、ロンドン市内で撮影（２０２１年 ロイター／John Sibley） ［ロンドン ８日 ロイター］ - 英首都ロンドンは８日、感染力が強い新型コロナウイルス変異種が国内で制御不能となり、病院が対応できない恐れがあるとして「重大インシデント」を宣言した。
南極で初のコロナ感染、最北端近くの基地で36人
南極大陸で初めて新型コロナウイルス感染が確認された。チリ軍は今週、南極のオヒギンズ基地で少なくとも３６人が新型コロナに感染したと明らかにした。チリ軍提供（２０２０年 ロイター） ［サンティアゴ ２２日 ロイター］ - 南極大陸で初めて新型コロナウイルス感染が確認された。チリ軍は今週、南極のオヒギンズ基地で少なくとも３６人が新型コロナに感染したと明らかにした。南極はこれまでコロナ禍の影響を免れていたが、これによってコロナウイルスは世界７大陸全てに及んだことになる。
緊急事態宣言、4月1日に出すという事実ない＝菅官房長官
菅義偉官房長官は３月３０日午後の会見で、政府が緊急事態宣言を４月１日に宣言するとのうわさがネット上で広く流布されていることに対し、そのような「事実はない」と明確に否定した。写真は首相官邸で２０１７年５月撮影（２０２０年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ３０日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は３０日午後の会見で、政府が緊急事態宣言を４月１日に宣言するとのうわさがネット上で広く流布されていることに対し、そのような「事実はない」と明確に否定した。
経済対策の必要性感じない、首相からの指示もない＝麻生財務相
１１月１日、麻生太郎財務相は閣議後会見で、安倍晋三首相から経済対策の指示は出ておらず、現時点でその必要性も感じないと述べた。写真は麻生財務相（左）。６月９日、福岡市で撮影（２０１９年 ロイター/代表撮影） ［東京 １日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１日の閣議後会見で、安倍晋三首相から経済対策の指示は出ておらず、現時点でその必要性も感じないと述べた。
勾留中死亡の米富豪、首数カ所を骨折か 専門家「自殺ならまれ」
児童買春容疑で起訴され、勾留中に自殺したとみられる米富豪のジェフリー・エプスタイン被告（写真）の首が数カ所にわたり骨折していたことが検視で判明した。自殺によって起きた骨折としてはまれだという。２０１７年３月撮影。New York State Division of Criminal Justice Services提供（２０１９年 ロイター） ［ニューヨーク １５日 ロイター］ - 児童買春容疑で起訴され、勾留中に自殺したとみられる米富豪のジェフリー・エプスタイン被告（６６）の首が数カ所にわたり骨折していたことが検視で判明した。複数の関係者が明らかにした。
個人所得、10年で3─5割伸ばしていく＝討論会で自民・石破氏 | ロイター
９月１４日、自民党総裁選で２度目となる公開討論会が午後、自民党本部で同党の青年局・女性局主催で開かれた。経済政策をめぐり石破茂元幹事長は「大切なのは物価上昇ではなく所得増だ」と指摘し、「１０年間で個人所得を３─５割伸ばしていく」との方針を示した。写真は都内で１０日撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １４日 ロイター］ - 自民党総裁選で２度目となる公開討論会が１４日午後、自民党本部で同党の青年局・女性局主催で開かれた。経済政策をめぐり石破茂元幹事長は「大切なのは物価上昇ではなく所得増だ」と指摘し、「１０年間で個人所得を３─５割伸ばしていく」との方針を示した。 ＜安倍首相、「憲法改正『なぜ急ぐのか』は『やるな』と同じ＞
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
先月、パレスチナ人のホテル従業員タハ・アミン・イスマイル・カリフェさんがオンライン会議にログインした時、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘がホテル経営に与える影響について、イスラエル人の雇用主から説明があるのだろうと考えていた。だが、カリフェさんを含む４０人の同僚に突きつけられたのは解雇通告だった。 イスラエル・ハマスの戦闘でガザは雇用の60％超喪失＝ＩＬＯ マーケットcategory中国11月ＣＰＩ、過去3年で最大の落ち込み ＰＰＩ下落幅拡大中国国家統計局が９日発表した１１月の物価統計は、消費者物価指数（ＣＰＩ）が過去３年で最も落ち込み、生産者物価指数（ＰＰＩ）も下落幅が拡大した。内需の弱さが景気回復に影を落とす中、デフレ圧力の高まりを示した。 午前 8:04 UTC
東芝、原発45基受注目標「達成可能」＝綱川新社長
６月２３日、東芝の綱川智社長（２２日就任）は報道各社の取材に応じ、２０３０年までに４５基とする原発の受注目標について「達成は可能だ」と述べた。写真は都内で５月撮影（２０１６年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２３日 ロイター］ - 東芝<6502.T>の綱川智社長（２２日就任）は２３日、報道各社の取材に応じ、２０３０年までに４５基とする原発の受注目標について「達成は可能だ」と述べた。米子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）が米国と中国で計８基を受注、着工済みだが、残る３７基も受注獲得は可能との認識を示したものだ。 その根拠として綱川社長は「東芝グループは世界でシェアが２６％ある。最近は中国やロシアのメーカーが出てきている。堅くみて世界で３００基の（新規建設の）市場があれば、１５％のシェアなら４５基。そうした考えで今回の中期計画ではそのようにした」と述べた。
原発再稼働、100％安全確保されない限り行わず＝安倍首相
９月２２日、安倍首相は原子力発電所の再稼働について、安全が再び１００パーセント確保されない限り、行わない方針を示した（２０１４年 ロイター/Lucas Jackson） ［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２２日、原子力発電所の再稼働について、安全が再び１００パーセント確保されない限り、行わない方針を示した。
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
米国の主要株価指数は今年、「当たり年」を迎えているが、運輸セクターだけは不振ぶりが際立っている。景気循環に敏感なセクターであるだけに、景気減速の前触れと受け止める投資家もいる。 ワールドcategoryインタビュー：ＵＳスチール買収で米世論形成、成功への自信より強く＝日鉄副会長日本製鉄 の森高弘副会長は、ロイターとのインタビューに応じ、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収に関連し、米国内で日鉄による買収を進めるべきという世論を形成し、そういう意見が組合の背中を押し、議論できるようになることを望んでいると述べた。今週再び訪米し、ワシントンも訪れる予定だという。 2024年6月2日 ワールドcategoryトランプ氏、自身実刑なら国民は「限界点迎える」 支持者暴動懸念する声もトランプ前米大統領は２日放送のＦＯＸニュースのインタビューで、不倫口止め料支払いを巡る業務記録改ざんで有罪評決を受けたことに伴い
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6日の米議会乱入で死亡者は4人、関連容疑で52人を逮捕＝警察当局
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予定通りの消費増税で債務圧縮必要、軽減税率評価＝Ｓ＆Ｐ