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インタビュー:消費税10%、1年半先送り望ましい=内閣参与
[東京 1日 ロイター] - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める本田悦朗静岡県立大学教... [東京 1日 ロイター] - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める本田悦朗静岡県立大学教授は1日、ロイターのインタビューに応じ、4月の消費増税による景気下振れは想定外の大きさだったと懸念を示し、2015年10月に予定されている消費税率10%への引き上げは、1年半先送りし2017年4月実施とするのが望ましいとの認識を示した。 9月1日、内閣官房参与を務める本田悦朗静岡県立大学教授はロイターのインタビューに応じ、4月の消費増税による景気下振れは想定外の大きさだったと懸念を示した。写真は東京のビジネス街で4月撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai ) <増税による景気下振れは「想定外」の大きさ> 消費増税による駆け込み需要の反動減に加え、消費税率3%引き上げによる実質所得の8兆円減が経済に重くのしかかり、増税による景気下振れは「想定外」に大きかったと指摘。「デフレからインフ
2014/09/01 リンク