米Googleの「Workspace」を含む同社の多くのサービスが12月14日の午後9時ごろから約45分間使えなくなっていた障害の原因は、各種サービスにログインするための認証ツールのストレージクォータの問題だったと、Googleが同日、英Guardianなどのメディアに声明文を送った。 Googleの広報担当者によると、このダウンの原因は、Googleとサードパーティのサービスへのログイン方法を管理する認証ツールの障害だったという。認証を処理するサービスのためのストレージが不足すると自動的に割当を増やす（ストレージクォータ）ツールが正常に動作しなかった。 この問題により、GmailやGoogleカレンダーなど、利用するためにログインが必要なサービスが利用できなくなった。また、Googleの認証プラットフォームを利用するサードパーティのサービスでも、ユーザーがログインできなくなっていた。Go

平井卓也デジタル改革担当相は2020年11月17日、中央省庁の職員を対象に「パスワード付きZIPファイル」の送信ルールを廃止する方針を明らかにしました。政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」に投稿された意見を採用したものです。 この流れに乗り、クラウド会計ソフトを提供するfreeeは、2020年12月1日から対外的に「メールによるパスワード付きファイルの受信を廃止する」と発表しました。メールは、当然ですが受信者がいれば送信者がいます。そのため“受信しません”と表明をすることは重要でしょう。 freeeは今後、パートナー企業や取引先からのZIPファイル付きメールを添付ファイルを削除して受信するとのことです。本文はそのまま維持されるため、これで困ることはないと思われます。 プライバシーマーク制度を運営する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は、2020年11月18日に「メール

NTTドコモは、国際標準「RFC」に準拠していないアドレスのドコモメール（@docomo.ne.jp）が、iOS14以降のメールアプリで送信できなくなる事象を確認していると発表した。対象のユーザーには、メールアドレスを変更するか、プロファイル更新するよう案内している。 iOS14以降で、アドレス内に2連続のドット（..）が含まれていたり、アットマーク前にドット（.@）が含まれているアドレスを利用している場合に、メールが送信できなくなることを確認したという。 RFCは、インターネットの標準化団体IETF（The Internet Engineering Task Force）が発行している、技術仕様をまとめた文書。2009年ごろまでに作られた日本のキャリアメールのアドレスの一部はRFCに準拠していないと以前から指摘されており、トラブルの元になると批判されていた。

警察庁は11月10日、運転免許証の情報をマイナンバーカードのICチップに登録し、一体化する方向で検討中であると明らかにした。運転免許情報を管理するシステムを全国一律で共通化した上で、2026年の開始を目指すという。マイナンバーカードは総務省が2022年度中にスマートフォンへの搭載を目指しており、実現すればスマホに運転免許証を搭載することも可能になる。 警察庁は同日開催された、政府のマイナンバー制度やデジタル基盤の改善に向けたワーキンググループの会合で報告。マイナンバーカードを活用し、住所変更のワンストップ化や免許更新の迅速化、講習のオンライン化などを目指すという。 これまで、免許の住所を変更する際には住所変更の届け出を各地域の警察署にも提出する必要があった他、居住地以外で免許を更新すると、新たな免許証の郵送に約3週間を要するなどの課題があった。 警察庁はシステムの共通化に向け、6月に開発を

総務省は11月6日、「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」を10日に開催すると発表した。公的個人認証サービスをスマホ単体でも使えるようにし、利便性の向上を図る。 マイナンバーカードには「署名用電子証明書」「利用者証明用電子証明書」という2種類の電子証明書が格納されており、内閣府の電子申請サイト「マイナポータル」へのログインやオンライン申請時などの本人確認に使用できる。検討会ではこれらの電子証明書をスマホに搭載するための仕組みや制度を検討する。 現在、マイナポータルへのログインやオンライン申請を行うには、手続きのたびにマイナンバーカードをスマホなどで読み込む必要がある。検討会では、一度スマホにマイナンバーカードを登録すれば、2回目以降はスマホのみでログインなどが行える仕組みを目指し、議論を進めるという。

日本のインバウンドは「死ぬ」のか――コロナ後の観光生き残り策、観光社会学者に聞く：京都観光の現実から読み解く（1/3 ページ） 新型コロナウイルスの感染拡大で最も打撃を受けた業界の1つ、観光。GoToキャンペーンが東京発にも拡大され、各地の観光スポットにも客足が徐々に戻りつつあるが、先行きはまだ不透明のようだ。特にインバウンド需要の完全な「消滅」が、埋めがたい穴を業界に残している。 東京五輪・パラリンピックを見据え、政府は観光目的の外国人の入国制限を緩和するか検討中だ。ただ、コロナ禍前まではインバウンドに支えられていると言っても過言ではなかった日本の観光産業が、感染終息後も元の外国人客数を取り戻せるかは未知数と言える。京都在住者の視点から、インバウンドや「オーバーツーリズム（過剰な観光客が引き起こす問題）」などを研究してきた観光社会学者の中井治郎さんに、日本のインバウンド、観光産業の行方に

テレワーク環境を変革した“夢のシステム”は、なぜ2週間で完成したのか　天才プログラマーが語る理由：CEATEC2020 自宅のパソコンからオフィスのパソコンを簡単・安全に使える、無償のシステム――テレワークの導入を検討している経営者やIT部門にとって夢のようなシステムが、緊急事態宣言下の4月21日に登場した。NTT東日本が開発したシンクライアント型VPN「シン・テレワークシステム」だ。 開発に携わった登大遊さん（NTT東日本 特殊局 特殊局員）は4月1日、同社に非常勤社員として入社。シン・テレワークシステムは、4月6日から社内調整を始め、わずか2週間後の21日にはリリース。10月22日時点で8万5000人以上が利用するほど好評だ。 なぜ、このようなシステムを短期間で開発できたのか。家電・ITの見本市「CEATEC 2020」の講演で、登さんが秘密を語った。 シン・テレワークシステムができる

米Twitterのサービスで、日本時間の10月16日午前から障害が発生しており、ツイートを投稿できない状態が続いている。Twitter API Statusページには、10月16日午前6時56分に「現在この問題を調査中」という告知が表示された。

防衛省が、サイバーセキュリティに従事する防衛技官を募っている。自衛隊のシステムをサイバー攻撃などから防御したり、隊員の能力を向上させたりする係長級の人材を若干名募集しており、応募は12月10日まで。 民間企業や官公庁などで、正社員・正職員として勤務した経験が通算13年以上ある人で、1962年4月2日（58歳）～89年4月1日までに生まれ（現在58～31歳）、情報処理推進機構（IPA）のITスキル標準「レベル3」以上か相当する民間資格を持っている人――などの条件がある。 「係長相当職員（行（一）3級）」として採用し、法律に基づいて給与を支給する。例えば、4年制大学を卒業後、民間企業の正社員として13年間勤務した後に採用され、東京都特別区に勤務した場合で、30万6000円。扶養手当、住居手当、超過勤務手当などが付く。将来、転勤がある。 書類選考と小論文試験による一次試験の後、面接と身体検査によ

5000円の高級タオルがキャッシュレスだと売れやすくなった 小杉湯がキャッシュレス決済システムとして、リクルートライフスタイルの「Airペイ」を導入したのは2020年7月。コロナ禍の緊急事態宣言下で、お客さんが安心して銭湯を利用できるように、現金の接触機会を減らす目的で導入した。クレジットカード、Suicaなどの交通系ICカード、iD、QUICPayなどの非接触電子マネー、QRコード決済など、主要なキャッシュレス決済に対応している。 Airペイは、さまざまな種類の決済が使えることから選んだという。「銭湯はいろいろな人が来るパブリックな場所なので、いろいろな決済手段を用意した方がいい。ただ、ソリューション事業者それぞれに話をするのは大変だと思いました。Airペイはまとめて申し込めるのがよかった」（菅原氏）。決済事業者との手続きを、まとめてリクルートが代行してくれることに魅力を感じたという。

米国務長官のマイク・ポンペオ氏は8月5日（現地時間）、「中国共産党などの悪意ある攻撃者から国民と米企業を守るトランプ政権の包括的なアプローチ」、「Clean Network」プログラムの立ち上げを発表した。 プログラムは、「米国の重要な電気通信および技術インフラを保護するため」の以下の5つの取り組みで構成される。 Clean Carrier：中国の通信キャリアを米国の通信ネットワークに接続させない。既に米連邦通信委員会（FCC）にChina Telecomを含む中国4社への米中間のサービス提供の認可取り消しを要請した Clean Store：米モバイルアプリストア（米GoogleのGoogle Play Storeや米AppleのApp Storeを指す）からのTikTokやWeChatなど中国製アプリの排除 Clean Apps：Huaweiなどの中国メーカー製スマートフォンへの米国製の

一向に解消されない人種差別に抗議して、世界中に広がった「Black Lives Matter」（BLM）運動。一時期のように大規模なデモや暴動は収まったものの、あらゆる方面で余波は続く。IT業界では今、「master」「slave」という用語に矛先が向けられている。 masterとslaveは、ハードウェアやソフトウェアの世界で、制御する側とされる側の役割分担を表す。制御する側がmaster、制御される側がslave。マスター、スレーブという片仮名にしてしまうと印象は薄いけれど、英語本来の意味は「主人」と「奴隷」。アメリカの歴史の闇に直結する。 英語圏でずっと昔から使い続けられてきたこの用語について、政治も経済も白人が中心になって動かしていた時代は、誰も疑問を持たなかったらしい。初めて公の問題として取り上げられたのは2003年。カリフォルニア州ロサンゼルス郡が職員からの苦情申し立てを受け、

メルペイは7月1日、スマホ決済「メルペイ」とNTTドコモのスマホ決済「d払い」のQRコードを、9月初旬に共通化すると発表した。加盟店は、1つのQRコードで「メルペイ」「d払い」の両方を顧客に提供できるようになる。 QRコードの共通化に伴い、8月1日から加盟店の決済手数料を2.6％に統一。新しい手数料体系に申し込んだ加盟店を対象に、メルペイは2021年6月30日まで、d払いは21年3月31日まで決済手数料を無料にするキャンペーンを行う。 メルペイとメルカリ、ドコモは20年2月4日に業務提携を発表。6月11日からフリマアプリ「メルカリ」とドコモのポイントサービス「dポイント」の連携を開始した。 関連記事 メルカリでdポイント利用可能に　購入時にdポイント付与も フリマアプリ「メルカリ」が「dポイント」と連携した。メルカリアプリとdアカウントを連携させれば、メルカリで購入した際、100円ごとに1

NTT東西地域会社は6月18日、50音別電話帳「ハローページ」の発行を終了すると発表した。「企業名編」「個人名編」ともに、2021年10月以降に最終版を発行し、その後は制作と配布を行わない。電子化も予定していないという。 スマートフォンの普及に伴って固定電話の利用が減った他、個人情報保護に関する社会的意識が高まり、電話帳の需要が減ったため。2020年の発行部数は119万部で、ピークだった05年（6500万部）の約1.9％に落ち込んでいるという。 ハローページ企業名編のPDF版をオンライン電話帳「タウンページライブラリー」に掲載するサービスも、追って終了する。 職業別電話帳「タウンページ」は「発行部数は落ち込んでいるものの、ニーズはあるため、冊子での発行を継続する」としている。 関連記事 ドコモ、「FOMA」「iモード」を2026年3月に終了へ　吉澤社長「スマホに受け継がれ、生き続ける」 N

関連記事 7pay問題に潜む病巣――日本のIT業界で是正されない「多重下請け構造」 7pay問題は必ずまた起きる――。日本のIT業界の根本的課題である「多重下請け構造」という病巣に迫った。 ひろゆきが斬る「ここがマズいよ働き方改革！」――「年収2000万円以下の会社員」が目指すべきこと 平成のネット史の最重要人物「ひろゆき」への独占インタビュー。ひろゆきの仕事観・仕事哲学を3回に分けて余すことなくお届けする。中編のテーマは「働き方」――。 ひろゆきが“日本の未来”を憂う理由――「他人は変えられない」 「平成ネット史」の最重要人物、ひろゆきへの独占インタビュー最終回――。ひろゆきはなぜ「日本の未来」を憂うのか？ ひろゆきの提言（1）――「1人産めば1000万円支給」で少子化は解決する ひろゆきこと西村博之氏が、令和時代を迎える日本が今後どんなふうにヤバくなるのか、沈みゆく日本で生き抜くために

新型コロナウイルス対策のため、都心部を中心に急激に浸透した在宅勤務。中にはIT企業やベンチャーを中心に、「コロナ後」もテレワークの継続に舵を切った結果、本社オフィスを“消滅”させる動きが進んでいる。「職場」は本当に要らないのか。意外なメリットとは？ サービス業の店舗向けに情報共有などが可能な動画サービスを提供するClipLine（東京都港区）は、4月末に本社オフィスの賃貸契約について解約通知を出した。 都心の快適オフィスより「自宅の方がいい」 同社では東京都など7都府県の緊急事態宣言（4月7日）の直前に、約50人いる社員のほぼ全員がテレワーク体制に移行し、コロナ終息後も続ける方針だ。今後、臨時の面会などに使う小さいスペースを借りるかは検討中だが、少なくとも社員の固定席があるオフィスは持たない。 実は、割とオフィス環境には気を遣ってきたという同社。JR田町駅近くの築3年ほどのビルのワンフロア

Web会議サービス「Zoom」を運営する米Zoom Video Communicationsは4月22日（現地時間）、セキュリティに関連する複数の改善を発表した。ほとんどが今週中にリリースする「Zoom 5.0」アップデートで有効になる。 最も大きな改善は、認証付き暗号のAES-GCM（256-ビット）のサポートだろう。これにより、会議のデータの保護と改ざんに対する耐性を強化できるとしている。ミーティングに参加するすべてのアカウントでGCMが可能になる必要がある。システム全体で有効になるのは5月30日の見込み。 その他、以下の新機能（中には既に有効になっているものもある）が追加される。 9日に追加されたセキュリティアイコンに「ユーザーを報告」項目 ホストが参加者による自分の名前変更を不可能にする機能 教育期間向けプランで画像共有はデフォルトでホストのみに ホストがミーティングのパスワードの

総務省は4月20日、政府が国民に一律10万円を支給する「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定したことを受け、給付金の申請方法などを公表した。申請は郵送かネットで受け付ける。ネットの場合はマイナンバーカードが必要。 給付金は、27日の時点で日本に在住している者に対し、1人当たり10万円を支給する。新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、迅速に家計の支援を行うため、基本的に郵送かネット上の手続きのみで申請を受け付ける。給付方法は銀行口座振り込み。やむを得ない場合は窓口での申請や給付も受け付ける。 ネットの場合、マイナンバーに関する情報の閲覧や電子申請を行えるポータルサイト「マイナポータル」から振込先口座を指定し、確認書類をアップロードして申請する。マイナポータルのログインには、マイナンバーカードと、PC用ICカードリーダーもしくは近距離無線通信「NFC」に対応するスマート

世界一規律正しい日本人が、「外出自粛」の呼びかけを無視するワケ：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 「外出自粛に従わないで出歩く若者がウイルスを撒（ま）き散らしていると叩かれているのに、このジジババたちはいいのかよ」――。 いよいよ国が「緊急事態宣言」を発出する中で、SNSで拡散されたある写真に、若者たちが怒りの声をあげている。その写真とは4月4日、「おばあちゃんの原宿」として知られる「巣鴨地蔵通り商店街」で撮影されたもの。毎月4のつく日に開催されている恒例の縁日に、多くの高齢者が訪れて、楽しそうに商店街を歩いているのだ。 現在、国、自治体、そして医療関係者が「医療現場が悲鳴を上げているからこれ以上、感染を広げないように外出を自粛して」と喉を枯らして訴えている。しかし、これに従わない「バカ者」もいる。政府や東京都の説明ではこれは、主に学校が休校になったことで、渋谷に遊びに行くような十代や

台湾のデジタル担当政務委員（デジタル大臣）である唐鳳（オードリー・タン）氏が、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、使い捨ての医療用サージカルマスクを家庭で消毒し、再利用する方法を動画で紹介。日本語テロップと吹き替え音声を加えた動画も公開し、日本のネットユーザーの間で話題になっている。 紹介しているのは、台湾の「電鍋」（Traditional Electric Rice Cooker）を使った消毒方法だ。電鍋の内鍋に使用済みマスクを広げ、水を入れずにふたをする。スイッチを入れて8分間加熱すれば、再利用できる「乾蒸し（からむし）マスク」になるという。 電鍋は日本ではなじみの薄いアイテムだが、オードリー氏は日本のTwitterユーザーの質問に答え、「温度が110度程度なら大丈夫。ただし、温度を測っていない機器は要注意です」としている。また、「この方法が使えるのは、室外や感染リスク