大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）が14日発表した2024年3月期の連結決算は、純利益が前の期比81%増の274億円だった。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ鉄道やバスの利用者数が回復したほか、23年4月に実施した駅などのバリアフリー化のための鉄道運賃の引き上げが利益を押し上げた。売上高にあたる営業収益は14%増の1842億円となった。コロナ禍前の19年度比で訪日外国人（インバウンド）客数が14%

「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、厚生労働省は、26日に行った会社への聞き取り調査の結果、これまで公表されていた1人に加えて、2人目の死亡事例が報告されたと発表しました。 厚生労働省は、食品衛生法に基づいて廃棄命令などの措置を取るよう会社の本社がある大阪市に通知しました。 小林製薬は対象となる製品の使用を中止するよう呼びかけるとともに、成分の分析を進めています。 全国では紅麹原料を使った商品を自主回収する動きが相次いでいて、記事ではNHKが調べた自主回収を行っている商品の一覧を掲載しています。 目次 「紅麹コレステヘルプ」 3年間継続購入の1人亡くなる “想定していなかった成分” 分析進める

25日の東京株式相場で小林製薬株がストップ安に当たる17％安の5056円で売り気配になっており、取引が成立すれば2017年２月以来の安値になる。取り扱う紅こうじ原料の一部に意図しない成分が含まれている可能性が判明したと22日に発表したことで売り注文が相次いでいる。 販売する機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」を摂取した人に肝疾患などが発生したとの報告を受けて、製品や自社製造する紅こうじ原料の成分を分析し判明した。成分の特定や肝疾患との関連性は確定していないものの、予防的措置として関連製品を自主回収する。 小林薬が回収する紅こうじ原料を使用しているとして、宝酒造は「松竹梅白壁蔵「澪」PREMIUM〈ROSE〉」、ジェイアール東海髙島屋は「豆だくさん」など、紀文食品は「国産いか使用いか塩辛」などを回収する。 ＳＭＢＣ日興証券アナリストの山中志真氏は、製品自主回収の小林薬への影響は未知数だとし、

世界最大級のECサイトを展開するAmazonはありとあらゆる商品を取り扱っており、小売市場において圧倒的な市場支配力を有しています。しかし、独占禁止法に詳しい一部の経済学者らは、「Amazonが市場を独占することは理論的に不可能だ」と考えていたとのこと。一体どのようにして、Amazonが不可能だと思われていた独占を実現させたのかについて、作家でジャーナリストのコリイ・ドクトロウ氏が解説しています。 Pluralistic: Amazon’s financial shell game let it create an “impossible” monopoly (01 Mar 2024) – Pluralistic: Daily links from Cory Doctorow https://pluralistic.net/2024/03/01/managerial-discretion/

2023年6月、日本の半導体素材大手JSRが、投資ファンドによる買収を受け入れると発表した。買収総額は推定9000億円に上る。 JSRの名を知る日本人は多くはない。だが同社は、半導体の基盤に集積回路パターンを転写するフォトレジスト（感光材）のトップメーカーで、サムスン電子や台湾積体電路製造（TSMC）、インテルなどを顧客にもつ。 フォトレジストは、半導体産業のなかで日本企業が高いシェア率を誇る数少ない分野だ。 だがJSRの買い手が産業革新投資機構（JIC）であることが判明すると、関係者はいっせいに眉をひそめた。JICは日本政府から資金提供を受ける官民ファンドで、その投資は経済産業省の監督下にある。同省は旧通商産業省の時代に企業に対して介入主義的な政策をとり、戦後日本の驚異的な経済復興を支えた。 JICが東証プライム市場に上場する株をTOB（株式公開買い付け）した後、JSRは株式を非公開化す

【ロンドン=湯前宗太郎】英国発祥で自然派化粧品を手掛けるザ・ボディショップ・インターナショナルが同国事業の破産手続きに入ったことが13日、分かった。同日に破産管財人を指名したことを明かした。同社は英国で約200店舗を展開しており、2000人以上の従業員の雇用に影響が出る可能性がある。2023年時点で日本を含む80カ国以上で店舗を展開していた。英国事業の破産手続きとなるため、他の国の事業への影響

【読売新聞】　セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂が、北海道と東北地方の全１４店を閉店する方針であることが９日、わかった。一部は完全に撤退するが、多くの店舗では、東北地方を中心にスーパーを展開するヨークベニマルなどグル

月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ 日本の人口は、ざっくり1億2000万人ですが、約100年後の2120年には4973万人にまで減るとの予想があります（国立社会保障・人口問題研究所の2023年4月の将来推計人口）。以下のグラフにあるように江戸期に3000万人を超えた日本の人口は、明治維新以降のわずか100年で3倍の1億人超となり、再び100年で半分以下に減ろうとしています。われわれは今、ジェットコースターで言えば最初の坂を登りきってスーッと滑り出して急降下する坂に向かって走り始めたところです。 50年後や100年後については出生率や外国人比率など予想が難しい要

保険金の不正請求問題に揺れる中古車販売大手「ビッグモーター」を巡り、先月から大手コンサルタント会社が事業の再生計画に携わっていることが分かりました。 ビッグモーターは保険金の不正請求などの影響で急速に客足が離れ、売り上げが大幅に落ち込んでいます。 関係者によりますと、ビッグモーターの事業再生に関わっているのは、大手コンサルティング会社デロイトトーマツグループの「ファイナンシャルアドバイザリー」だということです。 先行きが見えないビッグモーターに対して経営立て直しに向けたアドバイスや再生計画の策定を行っていくとみられています。 ビッグモーターは借入金90億円の借り換え要請を取引先の銀行団に拒否されていて、期限を迎える18日までに返済することになっています。 ▶ビッグモーター都内9店舗周辺で除草剤成分検出　東京都の土壌調査で判明 ▶ビッグモーター問題で三井住友海上も調査委を設置 ▶【独自】ビッ

2023年8月17日の日本経済新聞朝刊に「カード、訪日客増でも赤字」という記事がありました。日本のクレジットカード会社がインバウンド（訪日外国人）の急回復に警戒を強めています。訪日客が新型コロナウイルス禍前の水準に戻れば、業界全体で年間200億円規模の赤字になるといいます。なぜでしょうか。ここが気になる三井住友カードなどカード会社は、飲食店や小売店にカード読み取り端末を置いて加盟店を増やして

原材料価格などコストが高騰する中、中小の事業者が不当な値下げなどを強いられていないか。企業間取り引きの監視を強化している公正取引委員会は10日、「他店より高い商品があれば値下げする」と宣伝していた首都圏のスーパーが、一部の商品の値下げの負担を納入業者に補填（ほてん）させていたと公表しました。 公正取引委員会によりますと、横浜市に本社を置き、首都圏でスーパーを展開する「オーケー」が「値下げ分を納入業者に負担させている」という情報が寄せられました。 公正取引委員会は独占禁止法違反の「優越的地位の乱用」に当たる可能性があるとみて、ことしの春ごろ、オーケー側に任意で資料の提出などを求めたということです。 「オーケー」は「他店より高い商品があれば値下げする」と宣伝し、出店数を増やしていますが、公正取引委員会から資料の提出を求められたあと、納入業者に一部の商品の値下げの負担を補填（ほてん）させる対応を

ローソン銀行は、ローソンの店舗で働くアルバイト向けの個人向けローンサービス開始の検討に入った。フィンテック企業と連携し、2023年内にサービスの実験を始めて1年程度で事業性や需要を確認する。貸出時に一般的な審査をしたうえで、従業員の勤務期間の長さで金利に差を付ける。新しい金融サービスとして収益源を多様化する狙いだ。貸し出しの対象とするのは、首都圏のローソン店舗で3カ月以上働く20歳以上のアルバ

リンク 東洋経済オンライン 絶好調の｢伊勢丹新宿店｣を支える顧客たちの正体 三越伊勢丹ホールディングスが4月3日に発表した3月の売上高（速報値）によると、伊勢丹新宿本店の3月度売上高が前年同月比24.8%増を記録した。2022年4月以降は12カ月連続でコロナ禍前の2018年度を上回るペースで推… 33 users 252 リンク 日本経済新聞 三越伊勢丹、富裕層特化で迫る最高益 残る資本の非効率 - 日本経済新聞 三越伊勢丹ホールディングスの収益が急回復している。「外商」部門の強化など富裕層向けを重視する路線への切り替えが進み、市場では営業最高益の更新を1年前倒しで達成できるとの見方も出てきた。ただ、実力を測るものさしの「付加価値分析」ではなお再生の途上にある。一段の成長に向け、伝統的な高コスト体質の見直しや資本効率の低さなど課題が残っている。市場予想の平均を示すQUICKコンセンサスでは

昭和の時代に建てられたお風呂が付いていない賃貸物件、いわゆる「風呂なし物件」が今、若者たちから注目されています。背景には、家賃の安さだけはない、令和の若者に“刺さる魅力”がありました。 ■家賃3.2万円…「風呂あり物件」の半額 都内では、一律ワンコインで楽しむことができる銭湯。東京・荒川区の銭湯には、高齢者に混じって、多くの若い人たちの姿がありました。 男性：「ゆっくり考え事ができるので、家でも考え事できますけど。銭湯だと水風呂と繰り返すことで、結構リセットされるので」 実は最近、銭湯を楽しむ若者が増え、あえて風呂が付いていない、風呂なし物件を選ぶ人も増加しているというのです。 風呂なし物件に住む　野中翔太さん（26）：「家賃も安いし、上京するなら、ここでいいかなっていうのと。元々、銭湯が好きだったので、いいんじゃないかなと」 介護の仕事をしている26歳の野中翔太さん。2年前に上京して以来

円安の長期化などの影響で、海外の工場で作られる国内向け製品の生産や輸送のコストが上昇していることから、仙台市に本社がある生活用品メーカー「アイリスオーヤマ」は、少しでもコストを抑えようと、中国で行っているおよそ５０種類の製品の生産を国内の工場に移すことを決めました。 仙台市に本社がある生活用品メーカーの「アイリスオーヤマ」は、中国にある大連の工場で、主に日本向けにプラスチック製品などを生産しています。 しかし、原材料価格の高騰や円安の長期化の影響で、中国での生産や、日本への輸送にかかるコストが上昇していることから、衣装ケースなどプラスチック製の収納用品、およそ５０種類の生産を国内にある３つの工場に移管することを決めました。 このうち、埼玉県深谷市の工場には、今月、生産に必要な６種類の金型が中国から到着し、生産に向けた準備を進めています。 中国から国内に生産を切り替えることで、およそ２割のコ

米国で使われているスマートフォンに占める米アップルの「iPhone」の比率が2022年4～6月に初めて50%を超えたことが明らかになった。腕時計型端末などの豊富な周辺機器やサービスによって魅力を高め、米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載した他社端末からの乗り換えを促すことに成功している。これまでに米国内で販売されたスマホのうち、現在も使われている台数を香港の調査会社カウンターポ

campneko @campneko この季節になりましたので、中国4000年の歴史が生み出したモンスター商習慣、月餅経済圏の復習。何が凄いってこの流れの中で一個も実物の月餅が出てこない、月餅屋が月餅作らずボロ儲けという。そりゃみんなやるわなー。 pic.twitter.com/0MRmXhqxmI 2022-08-27 01:28:49

米Microsoftの共同創業者で世界長者番付4位のビル・ゲイツ氏は6月15日（現地時間）、米TechCrunch主催のイベントに登壇し、NFT（代替不能なトークン）についての質問に対し、「私は関与しない。当然だ」と応えた。 NFTは「100％、Greater fool theoryに基づいている」とゲイツ氏。Greater fool theoryとは、金融業界で、過大評価された資産でも、自分より愚かな誰かにさらに高値で転売できると踏んで購入することを指す。現実的な価値との乖離が大きくなりすぎれば、価格は大幅に下落する。 ゲイツ氏は、農場や工場など、形あるものを生産する組織に投資することを好み、暗号通貨やNFTには関心がないと語った。 「サルの高価なデジタル画像は世界を大きく発展させるだろうが」と米Yuga Labsが提供する人気NFT「Bored Ape Yacht Club」（BAYC

100万人の雇用と、15兆円もの貿易黒字が失われかねない――。 脱炭素の遅れで自動車は輸出できなくなり、最大の輸出産業で雇用が失われる。トヨタ自動車の豊田章男社長が“必死の警告”を続けている。 菅義偉首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」の後、日本自動車工業会（自工会）の会長として宣言に賛成した上で、このままでは「産業が崩壊する」と叫び続けているのだ。 「カーボンニュートラル2050、これは国家のエネルギー政策の大変化なしに達成は難しい」「ここで手を打たないと、モノ作りを残して、雇用を増やし、税金を納めるという、自動車業界がやっているビジネスモデルが崩壊する」（2020年12月17日） 「車の競争力をどれだけ上げたとしても、このままでは日本で車を作れなくなる」（2021年3月11日） 「クリーンエネルギーを調達できる国や地域への生産シフトが進み、日本の輸出や雇用が失われる可能性がある

定時ダッシュちゃん(マッチングアプリ婚) @teiji_oriental 都内のマルイがコロナで軒並みガラガラなのに、どこも潰れないのが不思議で…IR情報見たら『エポスカード のリボ払い・キャッシングの手数料』と『家賃保証サービスの保証料』の利益が大きぎて顎外れそうになった…ビジネスモデルが華麗すぎて感動する一方、こんなにもリボ払いしてる人が多いなんて… 2021-10-10 23:10:03