『ごんぎつね』の読めない小学生たち、恐喝を認識できない女子生徒……石井光太が語る〈いま学校で起こっている〉国語力崩壊の惨状 | 文春オンライン
あらゆることを「ヤバイ」「エグイ」「死ね」で表現する子供たちを想像してみてください。彼らはボキャブラリーが乏しいことによって、自分の感情をうまく言語化できない、論理的な思考ができない、双方向の話し合いができない――極端な場合には、困ったことが起きた瞬間にフリーズ（思考停止）してしまうんですね。これでは、より問題がこじれ、生きづらさが増すのは明らかです。 以前はこうした実情を、〈うまくいっていない子〉に共通の課題だと認識していました。ところが数年前から、各地の公立学校に講演会や取材でうかがうことが増えるなかで、平均的なレベルとされる小・中学校、高校でも、現場の先生たちが子供たちの国語力に対して強い危機感をもっていることがわかりました。言葉によってものを考えたり、社会との関係をとらえる基本的な思考力が著しく弱い状態にあるという。 ©iStock.com そしてあるとき僕自身、都内の小学4年生の
河野太郎ワクチン相 “ファミリー企業”から6700万円の献金を受けていた | 文春オンライン
自民党総裁選に立候補した河野太郎ワクチン担当相（58）。河野氏の政治団体が、父・河野洋平元自民党総裁が大株主で、弟・河野二郎氏が社長を務める企業など“ファミリー企業”から、少なくとも6700万円の献金を受け取っていることが、「週刊文春」の取材でわかった。 2012年12月4日付で、100万円を献金 当該の企業は、河野氏の選挙区・神奈川県平塚市に本社を置く「日本端子」。祖父・河野一郎氏が創業し、主に車載用端子などの設計・製造を手掛けている。2020年度の売上高は約170億円で、中国に傘下の子会社を持つ。 「河野氏も富士ゼロックス退社後の1993年から約9年間、同社の取締役を務めていました。現在は洋平氏が約30％の株を保有する大株主で、河野氏と二郎氏もそれぞれ2％の株を保有している。いわば、河野家の“ファミリー企業”です」（事務所関係者） 河野氏が代表を務める「自民党神奈川県第15選挙区支部」
ワクチン接種スケジュール報道は「デタラメ」なのか？ 河野太郎ワクチン担当相の発信に感じる“恐怖” | 文春オンライン
河野太郎氏は「ブロック太郎」とも呼ばれるほどツイッターのブロック多用を指摘される。しかし担当大臣となってからはワクチン関連の投稿を続けているという。 つまり、「ブロックされている人」は見れないことになるのだ。国民に情報格差が発生する。大事なワクチンの情報なのに。これこそ真の「発信力迷走」ではないだろうか。一連の「首相側近発言を否定」も確かにドタバタだけど。 （※ちなみに現在の「読売オンライン」の当該記事は『ワクチン担当「抜てき」河野氏、滑り出し前途多難…試される調整力』と見出しが変更されている。個人的には元の見出しのほうが的確だと思う。） 河野氏の「発信力」が持つ意味とは… そもそも河野氏の「発信力」とは何だろう？ 私は河野氏の「発信」の仕方を考えると怖さしか感じない。この怖さについて多くの人に共有してもらいたいと思うのでおさらいします。 ©iStock.com 河野氏はブロックをどれほど
日本での感染初確認から1年…なぜ日本人は「コロナ感染は自業自得」と考えてしまったのか | 文春オンライン
ほかの国はというと、アメリカ1.00％、イギリス1.49％、イタリア2.51％、中国4.83％でしたから、「コロナは自業自得」と考える人が、日本は欧米に比べると約10ポイントも高かったことになります。反対に「全く思わない」と答えた人は、他の4か国は60～70％台でしたが、日本は29.25％でした。 確認のため、私たちは7月から8月にかけ、日本、アメリカ、イギリスで今度は1000人から1200人規模の調査を行いました。春とは別の方々を対象にし、対象者数も増やし、日本では性別と年代を人口比に合わせました。 するとやはり「感染は自業自得だと思う」という項目に「そう思う」と答えた人の割合に、大きな違いが現れました。アメリカで4.90％、イギリスで1.36％だったのに対し、日本では17.24％にのぼったのです。 「自粛警察」と「反響の大きさ」の間 注意したいのは、欧米に比べて「自業自得」と答えた人の
関電事件は本当に「同和利権」なのか？～週刊「文春」「新潮」の記事をファクトチェック！～ - 部落差別は、今 ～TUBAME-JIROのブログ～
◆社会意識としての差別意識を利用 週刊文春と週刊新潮（2019年10月10日号）は、関西電力と高浜町の元助役の問題の背後には解放同盟がいて、元助役からの金品授与を拒否できなかったとのストーリーを展開している。 しかし、今回の金品授与問題で解放同盟が関与していた証拠はどこに示されていない。その証拠も出さずに、社会意識としての差別意識を利用し、共産党町議の証言で記事を展開。 鳥取ループ・示現舎のブログでは「関電が恐怖した高浜町助役は 地元同和のドンだった！」との記事が大反響。百田尚樹や著名なジャーナリスト、一部国会議員も示現舎の記事を参考に「関電問題は同和マター」との発信し始めている。Twitterやネット上では「関電問題＝同和利権」としてトレンド入りまでしたという状況。 ただでさえ、今回の関電問題は「江戸時代の時代劇か！」と思わすぐらいの事件であり、社会的な関心も高い。そこに「同和マター」を
吉本芸人EXIT兼近は少女売春あっせんで逮捕されていた | 文春オンライン
「バイブス、いと上がりけり～」「ポンポンポ～ン！」などとチャラい言動や派手な外見とは裏腹に、実は真面目というキャラで大ブレイクを果たした吉本興業の人気芸人「EXIT」。 副業はベビーシッターや介護の仕事であることや、高校中退後にバイトに明け暮れ、家族を援助していたことをテレビ番組で明かすなど、見た目とは対照的な善人キャラが話題を呼んできた。 そのボケ担当である兼近大樹（28）が、2011年11月、売春防止法違反の疑いで北海道警厚別署に逮捕されていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 兼近の地元・北海道札幌市の地元記者が解説する。 「要は、売春の斡旋をしていたのです。直接の逮捕容疑は同年4月、札幌市の高校3年の女子生徒（当時19）に、携帯電話の出会い系サイトを通じて知り合った男性と市内のホテルでいかがわしい行為をさせ、現金1万5000円を受け取らせたというもの。女子生徒は『小遣いほしさに男
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副編集長が不審死、女性記者がエレベーター内で射殺され…「プーチン批判」を続けたロシアの新聞社に起こったこと | 文春オンライン