スリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ大統領（2020年1月3日撮影、資料写真）。(c)Ishara S. KODIKARA / AFP 【7月14日 AFP】国外脱出したスリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ（Gotabaya Rajapaksa）大統領は14日、シンガポールに到着した直後、電子メールで辞表を提出した。スリランカ議会議長の報道官が明らかにした。 辞表は正式受理の前に法的な問題について検討するため、法務長官に転送されるという。(c)AFP
スリランカ大統領、メールで辞表提出
スリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ大統領（2020年1月3日撮影、資料写真）。(c)Ishara S. KODIKARA / AFP 【7月14日 AFP】国外脱出したスリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ（Gotabaya Rajapaksa）大統領は14日、シンガポールに到着した直後、電子メールで辞表を提出した。スリランカ議会議長の報道官が明らかにした。 辞表は正式受理の前に法的な問題について検討するため、法務長官に転送されるという。(c)AFP
厳しい制裁が逆効果 ロシア中間層、プーチン氏支持に転向
ロシア・モスクワの土産物店で販売される、ウクライナ侵攻を支持するシンボル「Z」がプリントされたTシャツ（2022年4月4日撮影、資料写真）。(c)AFP 【4月12日 AFP】ロシアで広告業を営むリタ・ゲルマン（Rita Guerman）さん（42）は、同国の比較的裕福な中間層の多くと同様、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に長い間反対してきた。 だが、プーチン氏によるウクライナ侵攻の決定を受け、西側諸国がロシアに厳しい制裁を科したことで、大統領に対する見方は変わった。 「私は開眼した」。ゲルマンさんはこう語り、北大西洋条約機構（NATO）からロシアを守ったとして、プーチン氏を称賛した。 西側諸国は制裁を科すことによって、ロシア国内での政府に対する支持を弱めることを期待していた。しかし識者は、厳しい制裁が多くの点で逆効果を生んだと指摘している。 親欧米派が多数を占
ドガ作品、「ウクライナの踊り子」へ改名 英美術館
「ロシアの踊り子」から「ウクライナの踊り子」に改名されたフランス印象派の画家エドガー・ドガの絵画。Photo12提供。(c)Ann Ronan Picture Library / Photo12 via AFP 【4月5日 AFP】英ロンドンの美術館ナショナルギャラリー（National Gallery）は4日、ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、フランス印象派の画家エドガー・ドガ（Edgar Degas）の絵画「ロシアの踊り子（Russian Dancers）」を「ウクライナの踊り子（Ukrainian Dancers）」に改名したことを明らかにした。 同作品は、ドガが19世紀末に制作。ウクライナの国旗の色である青と黄色のリボンを結び野原で踊る3人の踊り子が描かれているが、ロシア人を描いたものと長い間認識されてきた。 作品はナショナルギャラリーのメインコレクションに含まれているが、現在は
ロシア兵捕虜の動画公開は国際法違反、ウクライナは中止を HRW
壊れたロシア軍の多連装ロケット砲。ウクライナ東部ハリコフ郊外で（2022年3月16日撮影）。(c)Sergey BOBOK / AFP 【3月18日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は16日夜、ウクライナがロシア兵捕虜を強要して出演させた動画をSNSに投稿するのは、捕虜の待遇に関するジュネーブ条約に違反するとして、投稿の中止を求めた。 ウクライナは首都キエフの記者会見でロシア兵捕虜を報道陣に公開。会見の動画はソーシャルメディアやメッセージアプリのウクライナ保安庁（SBU）のアカウントや内務省が管理しているとみられるアカウントに投稿され、拡散している。 HRWは「ウクライナ当局は、屈辱的な扱いを受けているものや脅されているものなど、ロシア兵捕虜の動画をソーシャルメディアやメッセージアプリに投稿し、公衆の好奇心にさらすのをやめるべきだ」と主張した。 HRWは動画のロシ
ホッキョクグマ、2100年までにほぼ絶滅 研究者ら予測
カナダ・マニトバ州チャーチルで2007年に撮影されたホッキョクグマの親子。非営利団体ポーラー・ベアズ・インターナショナル提供（2020年7月17日提供）。(c)AFP PHOTO / Polar Bears International / BJ KISCHHOFFER 【7月21日 AFP】気候変動によりホッキョクグマが2100年までにほぼ絶滅すると予想した論文が20日、英科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジ（Nature Climate Change）に発表された。 論文によると、海氷の減少によりホッキョクグマが餌のアザラシを狩れる時間が減り、すでに悪循環に陥っている地域もある。体重が減ることで餌がない期間を生き残る可能性が低くなるという。 今回の研究を発案した非営利団体ポーラー・ベアズ・インターナショナル（Polar Bears International）主任科学者のスティーブン
新型コロナ、抗体獲得で再感染防げる証拠なし WHOが警告
チュニジアの首都チュニスで、新型ウイルス感染症から回復し、医療スタッフらに付き添われ病院を退院する女性（中央、2020年4月24日撮影）。(c)AFP/FETHI BELAID 【4月25日 AFP】世界保健機関（WHO）は25日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の検査で陽性反応を示した人々が抗体を獲得しても再感染を防げるという証拠はないとして、警鐘を鳴らした。 今回の警告はいわゆる「免疫パスポート」の発行が、感染拡大が続くのを促進してしまう可能性を示している。 WHOは、「新型コロナウイルス感染症から回復して抗体を持つ人が、2度目の感染を防げるという証拠は現在のところ存在しない」と述べた。(c)AFP
フランス、大手IT企業への「デジタル課税」法案可決 米の反発よそに
米IT大手グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルのロゴ（2019年2月18日作成）。(c)Lionel BONAVENTURE / AFP 【4月9日 AFP】フランス議会は8日、米フェイスブック（Facebook）や同アップル（Apple）など大手IT企業を対象とする新たな「デジタル課税」法案を可決した。 仏下院は賛成55票、反対4票、棄権5票でデジタル課税法案を可決した。同法案は今後、上院での採決に付され、可決された後に新法として成立する。 フランス政府は先月、世界売上高が年間7億5000万ユーロ（約940億円）以上のIT企業を対象に、デジタル広告や個人情報の売買などの売上高に3％を課税する同法案を発表した。 フランスは当初、欧州連合（EU）を巻き込んだデジタル課税の導入を試みたが、低税率で大手IT企業を誘致しているアイルランドなどの反発を受け断念。現時点では国内での法案成立を目
人の寿命に「上限」あり、オランダ研究チーム
世界で最も長く生きた人物として記録されている仏人女性ジャンヌ・カルマンさん（1997年2月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/BORIS HORVAT 【9月1日 AFP】栄養、生活、医療などの向上で人の平均寿命は延び続けているにもかかわらず、人の最高寿命の「上限」を発見したとする研究結果が8月31日、オランダの研究チームから発表された。 オランダのティルブルフ大学（Tilburg University）とエラスムス大学ロッテルダム（Erasmus University Rotterdam）の研究チームは、死亡時の正確な年齢の記録が残っているオランダ人約7万5000人のデータを分析し、女性の寿命の最高上限が115.7歳であると断定した。 過去30年間に及ぶデータから抽出したサンプルを調べた結果、男性の寿命の上限は女性よりやや短く、114.1歳だった。今回の研究を行った3人の科学者のうちの
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