国際電気通信基礎技術研究所（ATR）は5月31日、店舗で接客するロボットに、現場の店員が直接仕事を教えることができる「見よう見まね技術」を開発したと発表した。 卸売業、小売業、サービス業などでは、ロボットの普及により、店員の代わりに接客・宣伝することが現実的になってきたものの、ロボットが実際に働くためには、現場での多くの常識的な振る舞いが必要となる。こうした振る舞いを現場から聞き取り、ロボットのソフト開発者がプログラミングするフローでは、現場と開発者のやり取りが難しく、開発コストもかさむため、ロボット導入の妨げになっているという。 こうした背景から、現場の店員がロボットに直接仕事を教えることができる技術として開発した。ロボットにして欲しい仕事を、店舗でロボットに対して実演することで、ロボットは、動きを計測するセンサやマイクを使い、来店者に対する店員の位置、動き、発話内容、声かけのタイミング

自動運転車の試験を公道で実施することはまったくもって正しいが、学習のために特定の状況を繰り返し作りたいのなら、そうした作業に特化した場所で試験した方がよい。 BusinessKoreaの記事によると、韓国政府は2017年中に「K-City」を開設する方向だという。面積が88エーカー（約36万平方メートル）あるK-Cityは、自動運転車の開発という明確な目的のために作られる「都市」である。K-Cityには、自動運転車が運転技術を学ぶのに必要な、バス専用車線、高速道路、駐車場などが設けられる。 K-Cityでは、公道試験でしばしば不可能な、繰り返しが可能になる。ソウルで試験する場合、すべての車に対して一旦止まってから元の位置へ戻り、同じルートを走ってきてもらう、などと頼むことなどできない。韓国政府は、K-Cityというコントロールしやすい環境を用意することで、自動車メーカーやサプライヤーによる

プログラミング不要で簡単にアプリを開発できるツール「Yappli」を運営するファストメディアは3月21日、千葉銀行が提供する「ちばぎんアプリ」において、銀行APIを利用した口座照会機能の開発を支援したと発表した。同社によれば、自社アプリ開発のクラウドサービスを活用した銀行API連携は、FinTech業界初だという。 ちばぎんアプリは、2016年6月に提供が開始されたスマートフォンアプリ。新たに口座照会機能が追加されたことで、千葉銀行に口座を持つ個人の利用者は、アプリから4桁のパスコードを入力するだけで、いつでも残高・入出金明細を確認できるようになる。 ファストメディアでは、大手都市銀行からAmazon Web Services（AWS）の採用が始まっており、FinTech業界においてクラウドサービスの活用が加速すると予想。今後もさまざまな銀行APIと連携し、アプリ開発を支援したいとしている

オフィスワーカーにとっても、またクリエイターにとっても、データのバックアップは命綱。これまで時間をかけて作成したデータが消失してしまえば、その損害は計り知れない。業務上のダメージもさることながら、何日もかけて作り上げたデータが無に帰してしまったことに対する徒労感は相当なものだ。 さて、SynologyのNASといえば、もともとバックアップ機能が強力なことで定評があるが、今回新たに、オフィスワーカーやクリエイターにとって心強い機能が追加された。データの履歴を保存し、うっかりミスからの復元を容易にする「Snapshot Replication」、そしてバックアップソフトなしで別のサーバからデータを吸い上げて保存できる「Active Backup」などがそれだ。 ソフトいらずで各サーバをバックアップ Synology NASが新たに採用した新OS「DiskStation Manager 6.1（

個人向け資産管理アプリ「Moneytree」を提供するマネーツリーは3月21日、総額10億円を超える出資を受けたと発表した。リードインベスターは、SBIインベストメントだ。 同社は、2015年にメガバンク系ベンチャーキャピタルのみずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルおよび米国セールスフォース・ドットコムの投資部門であるセールスフォース ベンチャーズから「シリーズA」で出資を受けている。さらに今回は、SBIインベストメント、ふくおかテクノロジーパートナーズ、広島ベンチャーキャピタル、池田泉州キャピタルおよび英国大手運用会社大手ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが加わった。 今回の資金調達は、FinTech市場におけるマネーツリーのさらなる事業拡充、B2Cサービスの機能向上、金融インフラプラットフォーム「MT LINK」を中心としたB2B事業拡大および組織力の強化を目的としたもの

テスティーは3月9日、スマートフォンアンケートアプリ「TesTee（テスティー）」において、LINEスタンプの利用に関する調査結果を発表した。ユーザーのスクリーンショットを利用して調査をする「画像解析メニュー」を活用した調査となる。調査期間は2月3～4日。調査対象はTesTee登録会員の10代（478サンプル）、20代前半の男女（502サンプル）の計980人。 まず、LINEスタンプの利用状況を調査すると、およそ9割の若年層がLINEのスタンプを日常的に利用していることがわかった。さらに、利用するスタンプが無料か有料かについて聞くと、10代の17.7％、20代の25.9％が「無料のみ利用」と回答。10代、20代のスタンプ利用者の76.8％が、有料スタンプの購入経験があるという結果になった。 直近でダウンロードしたLINEのスタンプについて調査したところ、10代の1位は22.4％でLINEの

アドビシステムズは2月22日、ジェーシービー（JCB）が、同社のデジタルマーケティングソリューション「Adobe Marketing Cloud」の分析ソリューション「Adobe Analytics Premium」と、テストターゲティングソリューション「Adobe Target」を採用したと発表した。 Adobe Analyticsは、企業内外に存在する大量のデータを分析・可視化するマーケティング分析ソリューション。今回、ウェブやモバイルアプリからの行動データとデータウェアハウスの顧客データを組み合わせることで顧客とのやり取りを包括的に把握できる「Adobe Analytics Premium: Customer 360」を導入。これにより、精度の高い顧客データの活用が可能となった。 JCBは、2015年4月にデジタル推進を統括するため「WEB統括部」を新設。ウェブサイト運営におけるガバ

自動車で混雑した道路を効率よく移動するには、譲り合いの精神を発揮した方がよい。合流地点や駐車場の出口でお互いに先を譲るように心がければ、結果的に車の流れがよくなる。 自分が譲られたときには、相手に感謝の気持ちを示そう。その際、クラクションを短く鳴らしたりハザードランプを点灯させたりする人が多いものの、クラクションは夜だと迷惑だし、ハザードランプは危険を知らせる本来の使い方と混同される心配があり、よい方法と言い難い。そのため、仕方なく手の合図や軽い会釈で済ませている。 そこで、お礼やさまざまなメッセージを後方のドライバーへ伝えられるLED電光掲示板「OTOTOK」を紹介しよう。現在クラウドファンディングサービス「Indiegogo」で支援募集中。

AppleがSamsung Displayと数十億ドル規模の契約を締結し、6000万枚のOLEDディスプレイパネルを発注したという。The Korea Heraldが報じた。 Appleは2016年4月にも1億枚のOLEDパネルを発注したと報じられたので、今回の取引は2回目のパネル発注なのかもしれない。これら2回の取引（OLEDディスプレイの合計は1億6000万枚になる）により、サムスンは最終的にiPhone 8のディスプレイのメインサプライヤーになり、大金を受け取ることになるかもしれない。 「Galaxy Note7」（製造中止）や「Galaxy S7 edge」など、サムスンのハイエンドスマートフォンは曲面ディスプレイで知られる。それらの曲面ディスプレイは、サムスンが市場で自社製品を差別化するのに貢献している。AppleがSamsung DisplayからフレキシブルなOLEDパネルを

伊藤園、Niantic、ポケモンの3社は2月10日、スマートフォン向け位置情報ゲームアプリ「Pokemon GO」においてパートナーシップ契約を締結したと発表。同日から一部の伊藤園自動販売機とタリーズコーヒー店舗の計2000カ所において、Pokemon GOの「ポケストップ」や「ジム」としてゲーム内に登場する。 ゲーム中の表示イメージ （C）2017 Niantic, Inc. （C）2017 Pokémon. （C）1995-2017 Nintendo/Creatures Inc. /GAME FREAK inc. Pokemon GOでは、ポケモンを捕まえるのに必要な道具などが入手できるポケストップや、他のプレイヤーのポケモンと戦うジムが、現実世界の名所旧跡やモニュメントなどに設定されている。今回のパートナーシップ契約締結により、全国にある伊藤園の災害対応自動販売機をはじめとする自動販

Tesla Motorsが自律走行車の開発に取り組んでいるという話は、目新しいものではない。だが、同社がカリフォルニア州の公道で自律走行車のテストをすでに始めていたという事実は、今まで知られていなかった新しいニュースだ。 Bloombergの報道によれば、Teslaは2016年の後半に、カリフォルニア州の公道で4台の自律走行車のテストを始めていたという。この件は、カリフォルニア州車両管理局（DMV）が一連のレポートを公開したことで明らかになった。同局は自律走行車のテストを行う自動車会社に対し、テスト中に「自律走行モードの解除」が必要になったケースを報告することを義務付けている。 「自律走行モードの解除」とは、人間のドライバーが介入し、自律走行車を操縦することが必要になった状況を指す言葉だ。Teslaは、約885kmに及ぶ自律走行車のテストを行い、自律走行モードの解除が必要になったケースを1