「キン肉マン」は今も連載中！作者「ゆでたまご」嶋田さんがアピール ネットの反応「もっと広まってくれ～」「知りませんでした」
人気漫画「キン肉マン」の作者である「ゆでたまご」の嶋田隆司さんのツイートが拡散され、話題になっている。 嶋田さんは２８日、「【急告】まだ『キン肉マン』が続いてるのを知らない人たち～！！スグルシリーズ第２期はすでに１１年半も経つんだよ」と「キン肉マン」が連載中であることをアピール。さらに「しかもアニメ化も決定したんだよ～」と強調した。 キン肉星から来た落ちこぼれ超人「キン肉マン」こと、キン肉スグルが、努力、友情、勝利を重ね、超人格闘界最強の男へと成長を遂げていく物語。１９７９年に「週刊少年ジャンプ」（集英社）で連載が始まり、８３年からはテレビアニメの放送も始まった。８７年に惜しまれつつも連載終了となったが、いくつかの作品を発表したのち、９７年から２０１１年まで「週刊プレイボーイ」（同）でキン肉マンの息子であるキン肉万太郎を主人公とした「キン肉マンＩＩ世」が連載され、現在も「キン肉マン」のタイ
〈独自〉全駅で発車時刻のズレ気づかず1カ月…0.2～5秒早発の可能性 つくばエクスプレス（1/2ページ）
東京・秋葉原と茨城県つくば市を結ぶ「つくばエクスプレス」（TX）で2019年、自動運転の電車の運行を管理するシステムの大元の時計が約1カ月間にわたり0.2～5秒ズレていたことが29日、関係者の話で分かった。運行会社はSankeiBizの取材に事実関係を認めたうえで、発車メロディーの鳴動が最大5秒早まった可能性が高いとしている。 東京・秋葉原と茨城県つくば市を最高時速130キロで結ぶ「つくばエクスプレス」。定刻より早く発車するミスがあったことを謝罪したが、その差は16秒であった運行システムの時刻の狂い32日間関係者によると2019年3月29日、茨城県つくば市のつくば駅で、乗務中の運転士が発車メロディーの鳴るタイミングが通常より早いことに気付き、運行を管理する総合指令所に報告して発覚した。 つくばエクスプレスを運行する首都圏新都市鉄道（東京）によると、その後の調査で運行を管理するシステムの電波
「慰安婦＝性奴隷」否定論文を抹殺しようとする学者たち 河野談話や朝日新聞の歴史的大誤報は根拠にならない（1/2ページ）
【「慰安婦」問題の現在】 慰安婦は性奴隷だと信じる人たちは、性奴隷否定者に容赦ないバッシングをする。韓国では、大学教授が慰安婦の前で土下座させられ、裁判で訴えられる。現在のターゲットは、米ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授だ。 ラムザイヤー教授は、慰安婦は売春婦であったとして、性奴隷説に異を唱える論文「太平洋戦争における性サービスの契約」を発表した。これが学術誌に掲載されると報道されたとたん、韓国メディアに火が付いた。 執拗（しつよう）な攻撃は米国まで飛び火し、ハーバード大学では韓国系学生と市民団体が抗議の声を挙げた。韓国系団体が慰安婦像計画を進めるフィラデルフィアでは、市議会が論文非難の決議を採択した。 それでも収まらず、今は日本を含む、国内外の性奴隷説の学者が大結束している。歴史修正主義のラムザイヤー論文を撤回しろと、国際的な非難活動を展開している。
選択的夫婦別姓「反対」の急先鋒・高市前総務相「旧姓の通称使用を拡大すればいい。あくまで日本は日本だ」（1/2ページ）
「選択的夫婦別姓」を導入すべきか否か。これがいま、国会論戦などでテーマとなっている。日本では現行法上、結婚すると戸籍上の姓（法律上は氏）は夫婦同一となるが、別々にするのが認められると、夫婦で責任を共有して子供を育てるという「家族の一体感」は損なわれかねない。こうした理由から導入に慎重な高市早苗前総務相に、「夫婦別姓」の危うさについて聞いた。 ◇ 「日本は歴史上、あくまで『家族』を社会の基礎単位と考えてきた。夫婦親子同姓という戸籍上のファミリーネーム（家族の名称）は明治時代以来、公序良俗として確立し、社会に定着している。これからもしっかり守るべきだ」 高市氏はこう語った。 同氏は「夫婦別姓」に慎重な自民党有志による議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の共同代表を務めるなど、党内きっての「別姓反対派」で知られる。 「別姓賛成派」は「結婚で夫婦の一方が姓を変えると、仕事上の連続性がなくなる。自分が自分では
韓国を黙らせる処方箋 「お人よし」日本が突き放す、経済の視点から３つの制裁案が効果的 「新宿会計士」が提言（1/2ページ）
韓国との付き合い方を解説した新書『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』（ワック）が注目を集めている。「新宿会計士」のペンネームで活躍する著者は、日本との「約束破り」を繰り返し、「反日」で暴走する韓国には、それ相応のコストを負担させるべきだと主張している。菅義偉首相と、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領＝顔写真＝に、ぜひ読んでいただきたい一冊だ。 「韓国にとって日本は重要な国だが、逆に、日本には韓国は重要ではない。『日韓は切っても切れない関係』というのは思考停止と言うほかない」 新宿会計士は、夕刊フジの取材にこう語った。 ウェブ評論サイト「新宿会計士の政治経済評論」を運営する金融評論家であり、『数字で見る「強い」日本経済』（ビジネス社）などの著書も多い。 韓国は、いわゆる「元徴用工」や元慰安婦の異常判決など、「完全かつ最終的」「最終的かつ不可逆的」に解決した話を蒸し返し、日本の国益を
【フォトギャラリー】亡くなった安田猛さん、がんで闘病していた １９年ヤクルトＯＢ戦が最後の公の場
球団設立５０周年を記念したヤクルト初のＯＢ戦。一回２死から登板して２球を投げた安田猛氏＝２０１９年７月
外の酒盛り、ランチならＯＫ？ 誤解されるメッセージ（1/2ページ）
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発令が続く中、屋外で酒盛りをする人の姿が今も各地でみられる。コロナ禍では「自宅なら会食ＯＫ」や「パチンコ店以外は安全」など、発信者の意図とは異なる意味で独り歩きしてしまう「メタメッセージ」と呼ばれる現象に注意が必要だ。注意喚起や自粛要請を自分本位に解釈すれば、不要なトラブルにもつながりかねない。専門家は発信者に対し、「丁寧かつ具体的に説明すべきだ」と指摘する。（鈴木俊輔） 「昼食はみんなと一緒に食べてもリスクが低いということではない」 今年１月、西村康稔経済再生担当相は改めてこう述べた。午後８時以降の不要不急の外出自粛要請に対し、一部で広がった「昼ならば問題ない」という誤解。政府の意図が十分に伝わっていないと判断したとみられる西村氏が、クギを刺した形だ。 筑波大の原田隆之教授（臨床心理学）は「メッセージが、発信者の意図と違う形で受け取られてし
年長者に向かって罵声を浴びせ続ける蓮舫氏 これが野党の支持率上がらない原因（1/3ページ）
【日本の選択】 わが国では興味深い現象が続いている。報道各社の世論調査をみると、菅義偉内閣の支持率は下落しているが、自民党の政党支持率は高止まりしているのである。内閣支持率が急落すれば与党支持率も下落し、野党支持率が上昇するのが一般的だ。しかし、日本では、ほとんど野党の支持率は上がらない。 この原因を白日の下にさらけ出したのが、２７日、参院予算委員会における立憲民主党の蓮舫議員（５３）の質問だった。 菅首相（７２）が、自宅療養中や宿泊療養中に亡くなった方々について、「大変申し訳ない」との思いを表明すると、蓮舫氏は次のように攻撃した。 「そんな答弁だから言葉が伝わらないんですよ、そんなメッセージだから国民に危機感が伝わらないんですよ。あなたには総理としての自覚や責任感、それを言葉で伝えようとする、そういう思いはあるんですか？」
バイデン氏「三日天下」の可能性 消せない不正選挙疑惑、トランプ氏大逆転は最高裁判決が鍵 大原浩氏緊急寄稿（1/3ページ）
米大統領選は民主党のジョー・バイデン前副大統領（７８）が勝利宣言して２週間が経過した。共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）の法廷闘争についても「無駄な抵抗」のごとく報じられることが多いが、国際投資アナリストの大原浩氏の視点は違う。大原氏は緊急寄稿で、バイデン氏が「三日天下」に終わる可能性すらあると指摘する。 現在、日米の「偏向」メディアは、バイデン氏がまるで大統領に就任したかのような記事を垂れ流している。もちろんこれは大きな誤りである。 トランプ氏が負けを認めないのは往生際が悪いなどという批判も出回っているが、米大統領選の法廷闘争では２０００年に民主党候補だったアル・ゴア氏の先例がある。連邦最高裁が１２月１２日にジョージ・ブッシュ氏勝訴の判決を下すまで「ゴネ」たのだ。まさに「大ブーメラン」である。 少なくとも１２月１４日の選挙人投票日までは、「誰が大統領になるかまだ分からない」のだ。現
失いたくない大阪市「２４区」の地名 生野、大正、住之江…それぞれに誇り（1/2ページ）
【桂春蝶の蝶々発止。】 いわゆる「大阪都構想」…とかいわれる住民投票が１１月１日に行われます。「大阪市廃止・特別区設置住民投票」。この言い方が正しいそうです。上方落語家である私にとっても、これは大切な選挙です。 真面目に書きますと、大阪における都市計画などの決定権を一元化してスピードアップし、大阪の経済が発展し税収が増えると考えるなら「賛成」。決定権を一元化してスピードアップしてもそんなに変わらん！ 税収も増えない！ そう考えるなら「反対」。そういう感じなのかな？ でも僕は、本質ってそんなことではないと思うんです。結局、みんなが住んでる各区の「愛着」がどれだけあるか、ないかではないでしょうか。 私は大阪市「２４区」にとても愛着があります。なので、特別区の４つ、「北区」「淀川区」「中央区」「天王寺区」に区分されてしまうことに違和感を持たずにいられないのです。 まず、北区から言いますと、城東区
愛知県・大村知事リコール運動が大詰め 高須氏「勝利を確信」も油断なし
愛知県の大村秀章知事（６０）のリコールに向けた署名活動が、一部地域を除いて残り１０日ほどになった。発起人である「高須クリニック」の高須克弥院長（７５）は「（勝利を）確信している」と発信しているが、決して油断はしていない。地元メディアが「報道しない自由」を行使するなか、高須院長は今週末、著名人とともに街頭に立ち、愛知県民の良心に訴える。 リコール運動は、大村知事が、多額の税金が投入された昨年の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で、昭和天皇の写真をバーナーで焼き、その灰を足で踏みつけるような映像作品などの公開を認めたために始まった。 高須院長は８月末以降、名古屋市の河村たかし市長（７１）とともに毎週末、新型コロナウイルス対策に配慮しながら、街頭で署名を呼び掛けてきた。 車のタイヤのボルトが緩められたり、盗聴器が発見されるなど妨害工作もあったが、多くの賛同者が集まった。選挙のために署名活動が始ま
大村知事リコール運動１カ月…高須院長らが怒りの会見！ デヴィ夫人「大村知事、あなたは日本人ですか？」 百田尚樹氏「愛知メディアのみなさん、記事にする気ありますか？」（1/2ページ）
愛知県の大村秀章知事に対するリコール運動を展開している「高須クリニック」の高須克弥院長は２５日夜、運動開始から１カ月を迎え、名古屋市内で記者会見を開いた。賛同する元インドネシア大統領夫人のデヴィ・スカルノ氏や、名古屋市の河村たかし市長らも参加。税金が投入された昨年の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で、昭和天皇の写真をバーナーで焼き、灰を足で踏みつけるような映像作品などの公開を認めた大村知事の責任を追及した。 「支援者はすごくたくさん集まっている」「街に出て触れあうと、全員が署名してくれる」 高須氏は会見で、こう語った。 「『お辞め下さい大村秀章愛知県知事』 愛知１００万人リコールの会」事務局によると、現在、７万人強の受任者への署名用紙の発送が進んでいる。資金を募るクラウドファンディングには、２４日時点で全国から約２５００人が応じた。 ８月末、多数のフォロワー数を持つ著名人らが、「署名参加
史上初！阪神無敗のまま親会社の株主総会へ ６月１７日、阪急阪神ＨＤ
今春キャンプで矢野監督（左）と握手する藤原オーナー。今年の株主総会で阪急阪神ＨＤの代表取締役は退任予定だ。 阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）の株主総会に異変の予感。開催が予定される６月１７日はまだプロ野球が開幕していないため、傘下のタイガースをこよなく愛する株主のボルテージが今回は控えめになりそうなのだ。 大阪市内の会場に例年、３０００人超を集めて行われる株主総会の様相が、ほかの企業と一線を画するのは、いち子会社であるタイガースの戦いぶりによって場が荒れてしまうことだ。来場する株主にはユニホーム姿もあり、チームが低迷すると経営問題以上にヤリ玉にあげられることが恒例行事化。年によっては株主からの質問の半数近くが、球団関連を占めることさえある。 ２０１２年には巨額契約したのに故障や不振にあえぐ城島、小林宏を株主が「不良債権だ」と名指しで批判。当時の球団首脳が謝罪した。２年前には失敗続きの補強に
新型コロナ、日本人の低死亡率に新仮説…すでに集団免疫が確立されている！？ 識者「入国制限の遅れが結果的に奏功か」
日本の新型コロナウイルス対策は「ＰＣＲ検査が少ない」「自粛措置が甘い」などの批判もあり、厚労省は８日、感染の有無を調べるＰＣＲ検査や治療に向けた相談・受診の目安を見直し、公表した。ただ、欧米諸国に比べて、日本の死者数や死亡率がケタ違いに少ないのは厳然たる事実である。この謎について、京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授と、吉備国際大学（岡山県）の高橋淳教授らの研究グループが「日本ではすでに新型コロナウイルスに対する集団免疫が確立されている」という仮説を発表して注目されている。感染力や毒性の異なる３つの型のウイルス（Ｓ型とＫ型、Ｇ型）の拡散時期が重症化に影響したといい、日本は入国制限が遅れたことが結果的に奏功したというのだ。
左派野党「桜を見る会」追及も…民主党時代の募集の証拠入手！ 菅政権時のメール文書 滝実氏「政権を取りたいならば、正攻法で堂々たる論を」（1/2ページ）
立憲民主党や共産党などの左派野党は、中国発の新型肺炎の感染拡大が止まらない緊急事態でも、国会論戦で首相主催の「桜を見る会」を追及している。安倍晋三首相が同会を「政治利用した」という批判だ。夕刊フジはこうしたなか、民主党政権時代に同党が所属議員に招待者名簿の提出を求めた文書のコピーを入手した。酷似した構図が浮かび上がった。 入手したのは、菅直人政権時の２０１１（平成２３）年２月１８日、当時の滝実（たき・まこと）総務委員長名で、民主党所属の国会議員に送られたメールの文書だ。 「『桜を見る会』へのご招待名簿の提出について」と題し、「今回は、菅総理大臣の下での『桜を見る会』となります。そこに、後援者の方等をご夫妻でご招待いただく絶好の機会になります」と記されていた。 招待者の資格については、「後援者の方や支援団体の幹部の方などをご記入ください」「招待は原則としてご夫妻単位です」などとあった。
ロッテ・佐々木朗希「金屏風会見」でまさか… 球団が弁償するハメに
さすがの１６３キロ右腕も目を疑ったに違いない。ロッテのドラフト１位・佐々木朗希投手（１８）＝大船渡高、が今月、岩手県大船渡市内のホテルで取材に応じた際、事件は起こった。 メディア各社のインタビューにまとめて応じる１日だったが、問題を起こしたのは某スポーツ紙担当記者。佐々木の取材を滞りなく終えたまではよかったが、写真撮影で壮大な背景にしようとした絵作りがまずかった。 右腕の後ろには絢爛豪華な金屏風。担当記者氏は何を考えたのか、将来の目標などを書いた画用紙を、そこにセロハンテープを丸めてペタペタと貼り付けたのだ。 撮影後の片づけで画用紙をはがしたら、当然ながら金屏風にテープの跡が点々。ホテル側は愕然としたことだろう。金箔がはがれて惨めな姿にされた宴会場のシンボルに、修繕が必要となった。 メディア各社のどこが犯人か目星がつかないホテル側は、請求書をロッテに送付。実に５万６０００円もの貧乏くじを引
立民、レーダー照射に福山氏も沈黙…なぜ「韓国」を避け続けるのか？ 識者「日本守る覚悟感じられない」（1/2ページ）
立憲民主党は、どうして「韓国」を避け続けるのか？ 福山哲郎幹事長（５７）は１日の参院代表質問で、いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決や、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への危険なレーダー照射問題について、完全にスルーした。枝野幸男代表（５４）も前日、衆院での代表質問で韓国に一切触れず、疑問視されていた。同党の姿勢が問われそうだ。 「（看板政策の）アベノミクスを実態よりも大きく見せようとした」 福山氏は代表質問で、厚労省による毎月勤労統計をめぐる不正調査問題について、激しく政府を批判した。このほか、原発やＬＧＢＴ（性的少数者）の問題は取り上げたが、国民的関心事といえる「韓国」については聞かなかった。 枝野氏は１月３０日の衆院代表質問で、対ロシア外交には時間を費やしていたが、対韓関係については沈黙した。 代表質問後の記者会見で、「なぜ、韓国などは質問で取り上げなかったのか？」と問われ、枝野
韓国「旭日旗」禁止法案提出にネットも騒然 社旗が似ている朝日新聞、ソウル支局では掲揚せず！？（1/2ページ）
韓国与党「共に民主党」の国会議員が、日本海軍の軍艦旗であり、海上自衛隊も採用する「旭日旗」などの使用を禁じる、非常識な法案を提出した。韓国は過去にも、同旗や同旗に近いデザインを糾弾する異常行動を取ってきたが、またまたヒートアップしている。こうしたなか、旭日旗に近いデザインで知られる朝日新聞の社旗も注目されている。何と、同社のソウル支局では、社旗が掲揚されていないことが分かった。 隣国のあきれた法案は「旭日旗をはじめとした帝国主義、戦争犯罪を象徴する衣類、旗、小物などの製作、流布や、公共交通機関、集会、公衆の前での掲示、着用、携帯」を処罰の対象とするもの。与党議員は同時に、旭日旗などを掲揚した船舶の領海航行を禁じる法案まで提出した。 韓国・済州（チェジュ）島で１０～１４日に開かれる国際観艦式で、海自艦船が「旭日旗」を掲揚することに、韓国政界やメディアが「帝国主義の象徴」などと、大騒ぎしている
「『首相案件』バカバカしいの一言だ」加戸愛媛前知事が激白 左派メディア報道は「憲法改正潰しの倒閣運動」（1/2ページ）
学校法人「加計学園」問題が急展開した。獣医学部新設計画をめぐり、当時の首相秘書官が、愛媛県側に「首相案件」と伝えたとされるメモ（備忘録）の存在を、愛媛県の中村時広知事が認めたのだ。「森友学園」問題や、自衛隊の日報問題に続き、安倍晋三政権を逆風が直撃する事態だ。攻勢を強める野党陣営は１１日、衆院予算委員会の集中審議で、安倍首相ら官邸側の関与と責任を徹底追及。与党内にも、首相秘書官の国会招致を容認する声が出始めている。一方、モリカケ問題の再燃に懐疑的な見方もある。獣医学部誘致に尽力した加戸守行（かと・もりゆき）前愛媛県知事を直撃した。 「『バカバカしい』の一言だ。愛媛県が作成したメモ（備忘録）が本当だとしても、『それが何なの？』と思う。（『反安倍』勢力などによる）『最後のあがき』ではないか」 国家戦略特区での獣医学部新設を「ゆがめられた行政がただされた」と評価してきた加戸氏は、左派メディアによ
安倍首相、朝日の『森友』釈明に批判書き込み「哀れですね。惨めな言い訳」
安倍晋三首相の「朝日新聞批判」が止まらない。学校法人「森友学園」が「安倍晋三記念小学校」の設置趣意書を国に提出した、という間違った報道の経緯を振り返った同紙の検証記事について、フェイスブックで《朝日らしい惨めな言い訳》と投稿したのだ。 朝日新聞は６日の朝刊で、学園の小学校設置趣意書をめぐり、前理事長の籠池泰典被告への取材に基づき、「安倍晋三記念小学校」と報じたと釈明したが、事実と異なっていたことに謝罪はしなかった。 自民党の和田政宗参院議員は同日、自身のフェイスブックで《謝れない朝日新聞。（中略）籠池氏の証言のみに頼って記事にし、結局誤報となったわけだが、全く謝罪なし》と批判した。 これを受け、安倍首相は次のようなコメントを書き込んだ。 《哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした》
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