米企業の38％が社内発の電子メール監視にスタッフを雇用米Proofpointは米国時間6月5日，米国企業における従業員の電子メール利用の監視実態について調査した結果を発表した。それによると，社外に送信する電子メールを監視するスタッフを雇用しているのは従業員1000人以上の企業では38％にのぼる。従業員2万人以上の企業では，その割合は44％に達する。 企業が警戒を強めるのは当然のことだ。2005年に社内発信された電子メールのうち，3分1以上が機密情報や企業秘密を漏えいしており，36.4％にプライバシ侵害やデータ保護規制違反にあたる内容が含まれていたという。 その他の主な調査結果は以下の通り。 ・過去12カ月に，電子メール・ポリシー違反の理由で社員を解雇した企業は31.6％，社員を懲戒処分にした企業は52.4％ ・企業は，社内から送信される電子メールの22.8％に，法律，財務，規制面でのリスクが生じる内容が含まれるとみている ・過去12カ月に，「
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