その紫波町は盛岡市からJRで南に約20分。人口は約3万人だが、都市と農村の新しい結びつきを創造する公民連携のまちづくり「オガールプロジェクト」で、今やすっかり有名だ。「補助金に頼らない地方創生のモデル」として全国から見学に訪れる人も多い。 だが、実はこの地域で夏は涼しく冬は暖かい「世界レベルの断熱効率」を誇る木造建築物がじわりと増えていることは、あまり知られていない。 オガールの体育館は夏涼しく､冬は東京よりも暖かい！ オガールプロジェクトの中にある建物はすべて高い断熱効率を誇る木造建築物だが、代表的な建物の1つであるバレーボール専用体育館で説明してみよう。もちろんエアコンがついており、夏も冬も快適な練習環境だが、何が違うのか。 やや専門的になるが、この体育館の断熱性能はまさに「半端ない」。グラスウール（ガラス繊維でできた綿状の素材）に換算して30cm分、さらに吸音材 が10cm程度もたっ

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小売・流通業の「次」を読み解く専門誌。流通業界の経営トップへのインタビュー、企業特集、データ特集など、さまざまな角度から小売企業、経営の動向を分析している。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 家電量販店大手ヨドバシカメラのＥＣ事業「ヨドバシ・ドット・コム」が好調だ。2017年3月期にはＥＣ売上高1000億円を突破し、全体の売上高構成比15％を超えた（店舗事業も合わせた売上高は6580億円）。快進撃を続ける要因は何か、ＥＣ事業を統括する藤沢和則副社長に聞いた。（『ダイヤモンドチェーンストア』編集部　阿部幸治、髙浦佑介） “何でも屋”をめざす きっかけはマンガ ──ヨドバシ・ドット・コムは、家電以外にもさまざまな商品を販

技術部のヨシオリです。 Netflix が Chaos Engineering の論文を公開して 2 年ほど経ちました。 クックパッドは最近、 Chaos Engineering を導入する事を決めました。 この記事ではその背景を紹介したいと思います。 そもそも Chaos Engineering とは Netflix では Failure Injection Testing として、営業時間中に意図的に障害を起す事をやっていました。Chaos Monkey というインスタンスとサービスを落すものから Chaos Gorilla、Kong という availability zone や region 単位で障害を発生させるものなどです。 その経験から Chaos Engineering というものが提唱されました。 Principles of Chaos Engineeringによれば C

組織の不正を知って内部告発者になったら、左遷や解雇、パワハラといった不利益を被るのではないか――。そんな懸念があちこちで現実になっている。内部告発者を守るはずの公益通報者保護法に罰則規定がなく、「ザル法」になっているからだという。違反企業への刑事罰の導入などに向け、同法改正の議論が続くなか、「公益のため、不利益を被ることなく内部告発できる」という社会は果たして到来するのか。（文・撮影：フリー記者・本間誠也／Yahoo!ニュース 特集編集部）

無駄な会議を減らすための指標として、会議の時間を予算制で割り当てられないか考えてみたい。 会議のコスト管理 サイト信頼性エンジニアリングには エラー予算 を確保するプラクティスがある。適切にリスクをとるためにエラー総量を事前に計画をしておくことに主眼が置かれている。 とかく嫌われがちな会議だが、生産性の高い会議もあるので一律で悪いわけではない。そういう意味ではサイト運営におけるエラー予算と少し性質が似通っている。 であるならば、会議の時間を予算化できないだろうか。 四半期ごとに会議の適切な分量を見積もり、それに沿うように動く 会議にどれくらい時間を費やしているかをトラッキングして、総量を管理する これらの取り組みにより、会議を最適化することを目指す。たしかに予算化にあたっては手間がかかる。しかしその管理コストをいとうようでは、時間という貴重なリソースを費やすことに無頓着すぎるのではないだろ

日系企業の工作機械と素材はまだまだ強いと聞くが、それもいつまで続くのか心細い。 論文出版数の低下 ネイチャーの「Nature Index 2017 日本版」によると、日本が従来得意としてきた分野での論文出版数が落ち込んでいる。 日本の論文出版数を2015年と2005年とで比較した場合、…材料科学および工学の論文出版数は10％以上減少しており、減少率が最も大きかったのが計算機科学で37.7％も減少しました。 出典: Nature Research 日系の電化製品メーカーが軒並み「本業」で苦戦しているなか、まだまだ国際的に競争力が高いといわれるのは素材や工作機器のメーカーである。しかしそういった応用分野の素地となる学術研究の勢いがこの10年で衰えている。 また、あらゆる事業会社が情報産業化してソフトウェアの重要性が高まっているのにもかかわらず、計算機科学分野の論文出版数が 37.7% も減少し

歴史は繰り返すものだ。経済においても同様のことが言える。それならば、経済の動きや不動産投資の歴史を学べば、今後の投資活動の参考とできるはずだ。平成も終わろうとしている今こそ、改めて不動産投資の歴史を学び、来る時代につなげていきたい。 時代の転機に不動産投資市場はどのように動いていたのか。投資家たちは何を考え、どのように行動していたのか。リアルな声とともに振り返る。今回は、バブル期とその崩壊といった激動の時代に迫り、歴史を紐解く。 1.個人投資家の誕生 「個人投資家」と呼ばれる存在は、いつごろ誕生したのだろうか。 明治時代、「地租改正」により、それまで国のものだった土地を個人が所有できるようになった。不動産投資の先駆けは、江戸時代の裕福な商人が長屋を庶民に貸し出していたことだと言われているが、明治以降の「貸家」「賃貸住宅経営」と言えば、土地を所有する地主によるものを意味するようになる。 ◎投

シンガポールのリー・シェンロン首相（2018年4月28日撮影）。(c)AFP PHOTO / Roslan RAHMAN 【7月21日 AFP】シンガポール当局は20日、政府の医療データベースがサイバー攻撃を受け、150万人分の情報が盗まれたと発表した。リー・シェンロン（Lee Hsien Loong）首相の情報も盗まれており、シンガポール史上最悪の被害となっている。 シンガポールの保健省と情報通信省は、「意図的で対象を絞った、計画性が高い」攻撃で「前例がない」ものだったとしている。ガム・キムヨン（Gan Kim Yong）保健相は記者会見で、「攻撃者は特にリー・シェンロン首相の個人情報と通院情報を繰り返し標的にした」と明らかにした。 サイバーセキュリティー庁の分析によれば、今回の攻撃は遊び感覚で行うカジュアルハッカーや犯罪集団によるものではないという。当局は犯人についてのコメントは避けた

アマゾンが26日に発表した4-6月期営業利益は過去最高となった。同社では現在さまざまなことがうまく回り始めていることをあらためて示すものだ。

スウェーデンの家具量販店イケアは、手頃な価格の組み立て家具を販売することで世界的な企業へと成長した。だがインド初の店を開設するにあたり、そのビジネスモデルを転換している。

男性客のハートつかめ、米スーパーのアイデア勝負 男性は女性ほど価格や健康を気にせずに買い物する傾向がある

先週はフェイスブック株が暴落した。明けて今週は8月の夏休みを前に重要なイベントが目白押しだ。アップルなどの決算発表、FOMC、雇用統計が待つ。

Nature Japan Information Gateway プレスリリース 日本の科学研究はこの10年間で失速していて、科学界のエリートとしての地位が脅かされていることが、Nature Index 2017日本版から明らかに 日本の科学研究はこの10年間で失速していて、科学界のエリートとしての地位が脅かされていることが、Nature Index 2017日本版から明らかに 2017年3月22日 Nature Indexによると、日本の科学成果発表の水準は低下しており、ここ10年間で他の科学先進国に後れを取っていることが明らかになりました。政府主導の新たな取り組みによって、この低下傾向を逆転させることができなければ、科学の世界におけるエリートとしての座を追われることになりかねません。 Nature Indexに収録されている高品質な科学論文に占める日本からの論文の割合は、2012年から

現在の米経済における主な制約は労働力不足だ。米国が21世紀も繁栄し続け、世界的覇権を保つためには、移民政策が重要なカギを握る。

会見前に林芳正文科相や鈴木寛大臣補佐官と会談したシュライヒャー局長OECD（経済協力開発機構）は7月27日、日本の教育政策を分析した報告書を公表した。新学習指導要領をはじめとする日本の教育改革の方向性を評価する一方で、就学前教育や高等教育の私費負担軽減、教員の長時間労働の解消、生涯学習の強化が課題だと指摘した。OECDが日本の教育政策に関する報告書を作成したのは2009年以来9年ぶり。 東京都千代田区の日本記者クラブで会見したアンドレアス・シュライヒャーOECD教育・スキル局長は「日本の強みを再確認できた。日本は将来を見据えた改革ができている。ただし、学習指導要領に書かれた内容をどのように学校現場で実践に移すかは難しい」と話した。 報告書は、新学習指導要領が目指す問題解決能力や学びに向かう力、創造性などの教科横断的な技能の獲得は、変化の激しい社会に適応できる若い世代を育成するための意欲的な