3月25日、 ロシア外務省のザハロワ報道官はモスクワ郊外のコンサートホールで起きた銃乱射事件の実行犯が過激派組織「イスラム国(IS)」だという米国の主張に疑問を投げかけた。写真は24日、モスクワの裁判所に連行される、乱射事件の容疑者(2024年 ロイター/Shamil Zhumatov) [モスクワ 25日 ロイター] - ロシア外務省のザハロワ報道官は25日、モスクワ郊外のコンサートホールで起きた銃乱射事件の実行犯が過激派組織「イスラム国(IS)」だという米国の主張に疑問を投げかけた。 22日に起きたこの事件では137人が死亡、182人が負傷した。ISが犯行声明を出しており、米政府はこの声明を信じるとしている。米政府高官は、今月初めにロシアに攻撃を受ける可能性を警告していたと明らかにした。 もっと見る
【キシナウ共同】ウクライナの隣国モルドバのサンドゥ大統領は21日、首都キシナウで共同通信の単独インタビューに応じた。ウクライナと共に交渉開始が決まった欧州連合(EU)加盟について、国民投票を今年秋に行い、広く支持を得たいとの考えを示した。「民主主義の強化」のため、2030年までのEU加盟を目指しているとし、親欧米路線を強調した。 23年12月の交渉入り決定後、サンドゥ氏が日本メディアのインタビューに応じるのは初めて。 サンドゥ氏はウクライナ侵攻を続けるロシアが「地域にとって引き続き脅威と不安定の源泉だ」と懸念を表明。ロシアの勝利を許せば、欧州にとって「深刻な安全保障のリスクを生む」と指摘した。ウクライナが奪われた領土を取り返し「常軌を逸した戦争」を終わらせるため、支援の重要性を訴えた。 また、ロシアにとって「偽情報やプロパガンダは重要な手段」で、モルドバに「ハイブリッド戦争」を仕掛けている
イギリス、イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機の第三国への輸出をめぐり、岸田総理大臣は、日本にとって好ましい安全保障環境を作るためにも重要だとして、必要性に理解を求めていく考えを示しました。 4日午前の参議院予算委員会で、立憲民主党は、イギリスとイタリアと開発を進めている次期戦闘機など、他国と共同開発する防衛装備品の第三国への輸出をめぐり、「今まで殺傷能力のある武器を日本は輸出してこなかった中、『人を殺す武器』を売る国にしたいのか」とただしました。 岸田総理大臣は「防衛装備品の高度化、高額化が進む中、一国のみならずパートナー国と協力して資金・技術を共有していく方式が重要だ。特に戦闘機は、国際的にそういった方式が取られている。パートナー国のみならず第三国への移転を考えれば、より市場が大きくなることから、取り組みを効率化し、主導していくうえで重要だ」と述べました。 そのうえで、「従来、専守
自衛隊の武器を製造企業との長期契約でまとめ買いできる時限法を恒久化する改正案が19日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決した。国の予算はその年の支出を、その年の収入で充てる単年度主義が原則だが、岸田政権は防衛費の大幅増に伴う財政への圧迫を軽減させるため、最長10年の分割払いで購入できる例外措置を固定化する。立憲民主党や共産党などは、分割払いによる「兵器ローン」が大幅に膨らみ、財政悪化を招くとして反対した。(川田篤志) 予算の単年度主義 憲法86条に基づき、毎年度の政府予算の編成で国会の議決が必要とされる原則。財政を民主的にコントロールする狙いがある。ただ財政法では、大型公共事業などを念頭に、複数年度の契約の予算を組むことができる「国庫債務負担行為」によって、契約期間の上限を5年と定める。2015年に成立した長期契約の時限法は、艦船や戦闘機などの「特定防衛調達」に限り、上限を10年に規定。
イスラム組織ハマスがイスラエルを襲撃した昨年10月7日以降、ドイツで反ユダヤ主義を巡る「文化闘争」が勃発している。パレスチナ自治区ガザ侵攻で市民の犠牲をいとわないイスラエルを批判する国際的なアーティストらと、ホロコースト(ユダヤ人大虐殺)の負い目からイスラエルを擁護する独政界・メディアが対立。文化事業のボイコット運動や公的助成の規制論に発展し、「溝はもはや修復できない亀裂になる恐れがある」(ユダヤ文化研究者)。 ◇映画祭「悲劇的な幕」 きらびやかなステージに上がったその映画監督に笑顔はなかった。2月24日に行われたベルリン国際映画祭の授賞式。イスラエルによるヨルダン川西岸の入植問題を扱った「ノー・アザー・ランド」でドキュメンタリー賞を獲得したパレスチナ人監督のバセル・アドラ氏は、「ドイツはイスラエルへ武器を送るのをやめてください」と受賞スピーチで訴え、大きな拍手を浴びた。 他の受賞者らも口
大地に吹く風に虫の羽音のようなプロペラ音が入り混じる。 空に浮かぶラジコンヘリのような無人機は宅配便の荷物の代わりに円筒形の爆弾を運んでいた。 生活の場で、物流の場で人の営みを助ける無人機はウクライナの大地で殺人兵器と化していた。 史上かつてないほど大規模に戦場に投入され、現代の戦闘の様相を変えた。 その「無人機の戦争」は今、各国の戦略に影響を及ぼし始めている。 (国際部 山下涼太 髙塚奈緒 / アジア総局 鈴木陽平 / 社会部 須田唯嗣 山崎啓) “有効性を証明した” 画面中央の照準のような印は遠方を走る戦車を捉えていた。上空からの映像はみるみるうちに戦車に迫り、衝突の瞬間、ノイズ画面に切り替わった。 ウクライナの戦場で撮影された無人機の自爆攻撃の瞬間だ。 ロシア軍の無人機による攻撃 別の映像には上空から爆発物を投下して塹壕を爆破する状況が記録されている。これらの動画はウクライナ、ロシア
中国メディアによると、韓国を訪れた中国の複数の団体ツアーが、現地で買い物を強要され、それに従わなかったところ、バスから降ろされるということがあった。 中国のSNS上にこのほど、そうした状況を訴える投稿があった。 ツアー参加者は70代の高齢者が中心で、旅行会社側と数時間にわたって相譲らなかった。参加者は昼食も取ることができない状態で、ガイドはツアーを継続するには参加者1人当たり400元(約8000円)を追加で支払うよう求めた。その後、参加者が400元を支払ったため、旅行会社側はツアーの継続に応じた。 当事者から在韓中国大使館に助けを求める連絡があり、大使館職員が双方の間に入って処理した。 大使館は、旅行者に対し、旅行会社や旅行商品を選ぶ際は慎重を期し、不当な「格安ツアー」に用心し、買い物強要などによるトラブルに巻き込まれて旅行体験や安全に影響が及ばないよう注意喚起した。(翻訳・編集/柳川)
政府の医学部定員引き上げ方針に反対し、抗議デモを行う医師ら。韓国・ソウルで(2024年3月3日撮影)。(c)Jung Yeon-je / AFP 【3月11日 AFP】韓国は11日、大学医学部の定員引き上げに反発して退職届を出し、職場を離脱した研修医のうち約4900人に対し、医師免許停止に向けた行政処分手続きを開始した。 韓国政府は先月、医師不足と高齢化対策として、大学医学部の定員引き上げを打ち出した。これに対し、医師らは医療の質の悪化を招くと反発。先月20日からストライキを開始し、医療現場は混乱に陥っている。 政府は研修医らに職場に戻るよう命じ、従わない場合は法的措置を行うとしている。ただ、最新データによると研修医全体の93%に当たる約1万2000人が職場を離れたままとなっている。 保健省は11日、医師免許停止に向けた第一行程として、「3月8日付けで、研修医4900人以上に(通知を)送付
ウクライナの水上ドローン(無人艇)が今週、新たにロシア海軍黒海艦隊のミサイルコルベット「セルゲイ・コトフ」を撃沈したと報告された。ウクライナ側はこれまでに、黒海艦隊の大型艦の4分の1を沈めることに成功している。 ウクライナの水上ドローンのどこが危険なのかも徐々に明らかになりつつある。衛星を介して制御される水上ドローンは、ロシア艦艇の停泊地に単独または少数のグループで侵入を試みているのではなく、ちょうど第二次大戦中にドイツ海軍の潜水艦(Uボート)隊がしたように、夜間、狼のように群れを成して敵艦に襲いかかっているのだ。 ただ、ドイツ海軍による「群狼(ウルフパック)戦術」とは少し違う点もある。Uボートは確かに何隻かで群れになって移動していたが、攻撃は各艦の艦長が目標や方法を選んで個別に行っていた。それに対して、ウクライナの水上ドローンの操縦士たちは攻撃自体も緊密に連携して実施しているとみられる。
(CNN) イスラエル軍が建設中のパレスチナ自治区ガザ地区を南北に二分する道路が地中海岸に到達したことが、CNNによる衛星画像の分析で明らかになった。イスラエルの当局者によると、今後数カ月、場合によっては数年にわたってガザを管理する治安計画の一環だという。 3月6日の衛星画像には、ガザ地区を東西に走る建設中の道路が写っている。道路はガザ地区とイスラエルの境界を起点に幅約6.5キロの地区内を突っ切り、ガザ市を含む地区北部と南部を分断。CNNの分析によると、約2キロは既存の道路を含むが、残りは新設された道路とみられる。 イスラエル国防軍(IDF)はCNNに対し、「一帯に作戦の足場」を設け、「兵たん設備や部隊の通行」を可能にする目的で道路を使用していると説明。工事の完了についての質問には、この道路は戦闘開始前から存在しており、装甲車で損傷したために「修理」を行っているところだと話した。 イスラエ
「ロシアの脅威に対抗するために設計された非常に能力の高い戦闘機だ」 北欧・スウェーデン製の戦闘機「グリペン」について、製造・開発にあたっている軍需品メーカーのトップはそう語りました。 「グリペン」とはいったいどんな戦闘機なのか。ゼレンスキー大統領が求めているウクライナへの供与は実現するのか。グリペンの頭脳とも言える電子部品の製造・開発現場にテレビメディアとして世界で初めて入り、取材しました。 (国際部記者 高須絵梨) “対ロシアの戦闘機”グリペンとは? グリペンは、スウェーデンの軍需品メーカー・サーブ(SAAB)が1980年代から開発してきた戦闘機です。 サーブが開発した戦闘機「グリペン」 スウェーデン語で戦闘を意味する「Jakt」、攻撃を意味する「Attack」、そして、偵察という意味の「Spaning」の頭文字をとって「JAS39グリペン」とも呼ばれ、偵察から、対地攻撃、空対空の戦闘ま
フィリピン軍がチャーターした民間船(中央)に放水銃を使用する中国海警局の船(右と左)。フィリピン沿岸警備隊公開の動画より(2024年3月5日撮影)。(c)AFP PHOTO / PHILIPPINE COAST GUARD 【3月7日 AFP】中国は6日、米国がフィリピンを南シナ海(South China Sea)における「駒」として利用していると非難した。南シナ海では、中国とフィリピンの領有権争いが過熱している。 中国海警局の船がフィリピンの補給船2隻に衝突し、うち1隻に放水銃を使用したのを受け、フィリピン側は5日、中国大使を呼び出した。 中国側は、フィリピン船が「中国領海を侵犯」したため措置を講じたと述べた。さらに、うち1隻は、「意図的に」中国船に衝突してきたと非難した。 中国外務省の毛寧(Mao Ning)報道官は会見で、米国が中国の行動を「挑発的」と非難したことについて問われると、
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