2030年の冬のオリンピック・パラリンピックの招致を目指す札幌市と、JOC=日本オリンピック委員会は東京大会をめぐって汚職や談合事件が相次いだことなどを受けて「不信感の払拭(ふっしょく)が先決だ」として招致に関する機運醸成活動をいったん休止するとともに、大会運営体制の見直しを進めることなどを明らかにしました。 札幌市の秋元克広市長とJOCの籾井圭子常務理事は20日、都内で2030年の冬の大会の招致活動に関する会見を開きました。 この中で札幌市の秋元市長は、去年夏の東京大会をめぐって汚職や談合事件が相次いだことや、IOC=国際オリンピック委員会が2030年の大会の開催地決定を来年の秋よりも後に先送りすると発表したことを受けて、札幌市が進める現在の招致活動について「なりふり構わず突っ走るのではなく、不信感の払拭が先決だ」として見直す考えを示しました。 具体的には、大会の招致に向けた機運醸成活動