「ガラ」と見下す風潮 元職員が明かす入管の人権意識 | 毎日新聞
入管収容施設の「密室」で被収容者はどう扱われるのか。東日本の入管収容施設で働いていた元職員が、現場を改善してほしいと初めてメディアの取材に応じ、一部職員は外国人の被収容者を「ガラ」と呼んで「見下しているように感じた」と証言した。また、収容されている人が体調不良を訴えても詐病を疑う風潮もあったといい、「職員は医療の素人。専門スタッフが常駐していれば名古屋入管での事件も起きなかったのではないか」と医療提供体制の充実を訴えている。【上東麻子、金志尚/デジタル報道センター】 毎日新聞が4月29日に、「外国人は悪いことをするかもしれない、危険な人になり得るかもしれないという意識がありました」などと、その証言を報じた元入国審査官の木下洋一さん（56）も、審査対象の外国人について職場で「ガラ受け（身柄引き受け）」などと話していたと明かしている。 名古屋出入国在留管理局の収容施設では3月6日にスリランカ人
日米間で高速移動も ロケット再使用、2040年見据え日本も本腰 | 毎日新聞
星出彰彦宇宙飛行士（52）の打ち上げには、繰り返し使うことができる米宇宙企業スペースXのファルコン9ロケットが使われた。ロケットの再使用技術はスペースX社が先行している。宇宙輸送における「再使用」は、日本も開発に乗り出す構えを見せている。【池田知広】 宇宙航空研究開発機構（JAXA）が21年度中の初飛行を目指して開発中の次世代基幹ロケット「H3」は使い捨てだ。40年ごろの登場が想定されるH3の「次」のロケットの姿はまだ見えず、これを再使用型にするか否か、飛行試験も踏まえて見極めようとしている。 日本の開発計画は、まず推力を変えられるエンジンを積んだ実験機「RV－X」（高さ7メートル）で、高度約100メートルまでの上昇・着陸を実施。次の段階として、1段目を再使用するロケットを開発し、早ければ22年ごろに高度40キロ程度の飛行試験をする。各国とも再使用化は喉から手が出るほど欲しい技術で、この飛
丸川五輪担当相、選手に毎日コロナ検査実施へ 変異株対応で | 毎日新聞
丸川珠代五輪担当相は16日、閣議後の記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックの新型コロナウイルス対策として、参加選手を対象とした検査を毎日実施する方向で調整していることを明らかにした。 大会時の感染防止対策などのルールをまとめた「プレーブック（規則集）」では最低4日に1回検査することが明記され…
COCOA、グーグル・アップルOS最新仕様に未対応 政府は数カ月放置 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせる政府のスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA（ココア）」が、15日時点で米グーグルとアップルの基本ソフト（OS）の最新仕様に対応していないことが分かった。稼働はしているが、両社の今後のソフトの更新次第で作動停止など不測の事態に陥る恐れがある。政府は状況を把握しながら、数カ月にわたり事実上放置していた。 ココアはグーグルのOS「アンドロイド」、アップルのiPhone（アイフォーン）の「iOS」のいずれを使ったスマホでも利用できる。両社は2020年秋ごろまでに、接触履歴を記録する機能を向上させるため、OSの大幅な更新を実施した。それ以前の古い仕様のソフトに対応したアプリが機能停止する事態を避けるため、当面はサポートを続ける方針を示したが、同時に「古いソフトを使わないよう強く推奨する」との警告を出し、ココアのようなアプリを運用する各国
固辞から一転「南場智子氏」が経団連副会長となる理由 | 経済記者「一線リポート」 | 土屋渓 | 毎日新聞「経済プレミア」
経団連が新たな副会長人事を3月8日に発表し、ディー・エヌ・エー（DeNA）の南場智子会長が女性初の副会長に就任することになった。6月の定時総会で正式に決まる。 これまでオジサンばかりだった経団連の正副会長に南場氏が新風を吹き込み、経済界でも多様化が進むことを期待したい。長く重厚長大型産業や旧財閥系の大企業が中枢を占める経団連には課題が山積している。それだけにIT企業の経営者として実績のある南場氏が就任する意義は大きい。 経団連の中西宏明会長は8日の記者会見で、南場氏起用の理由について「会議で一緒になるたびにアイデアや発言に感銘を受けた。この際、ぜひお願いします、ということにした」と晴れやかに語った。 これまで南場氏は経団連に距離 実は前任の榊原定征会長時代から、経団連は南場氏に副会長就任を打診していた。しかし、南場氏はかねて「経団連は本当に経済界を代表する気があるのか」と疑問を抱いており、
ブラジルで変異株猛威 1日2000人近い死者 他国に波及懸念 | 毎日新聞
ブラジルで新型コロナウイルス流行の第2波が深刻化している。最近は1日あたり2000人近い死者が出ており、医療体制は危機的状況にある。ブラジル起源の変異株が猛威を振るっているとみられ、世界保健機関（WHO）は各国に感染拡大が波及しかねないとの強い懸念を示している。 「ブラジルが真剣にならなければ、近隣諸国やそれ以外の地域に影響を及ぼすだろう」。WHOのテドロス事務局長は5日の記者会見でそう強調し、感染防止策の徹底を求めた。テドロス氏の念頭にあるのは、従来株より感染力が強いとみられるブラジル北部アマゾナス州由来の変異株だ。 変異株は1月、同州から日本へ渡航した新型コロナ感染者から羽田空港の検疫で見つかった。同州で2020年末に出現したと考えられ、21年1月には同州の感染者の9割から検出された。すでに全土で猛威を振るっている可能性が高く、欧米諸国など20カ国以上でも確認された。各国はブラジルから
新規陽性者数「なんとなく下がり切れてない」 菅首相発言全文 | 毎日新聞
参院予算委員会で立憲民主党の森裕子氏の質問に答える菅義偉首相＝国会内で2021年3月3日午前9時7分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの緊急事態宣言を巡り、菅義偉首相は3日、首相官邸で記者団の「ぶら下がり」取材に応じ、「新規陽性者数がなんとなく下がり切れてない」などとして、首都圏1都3県で7日までの期限を2週間程度延ばすと表明した。やり取り全文は以下の通り。 記者 本日の5大臣会合ではどのような話し合いが行われたのでしょうか。 首相 感染状況を確認し、今後の対応策を協議いたしました。1都3県については、この7日に期限を控えているわけでありまして、感染防止対策は極めて重要な局面であると考えてます。また、病床が逼迫（ひっぱく）している状況、厳しい指標も、ぎりぎりの指標もありますから、私としては国民の皆さんの命とくらしを守るために2週間程度の延長が必要ではないかな、このように考えておりますが、いず
メルケル首相がトランプ米大統領を擁護？ 発言録をドイツ文学者が読み解く | 毎日新聞
トランプ米大統領のアカウント永久凍結を巡るドイツのメルケル首相のコメントが、日本国内で議論を呼んでいる。共同通信の配信記事を読み、メルケル氏がトランプ大統領の側に立って凍結したツイッター社の対応を批判した、と受け取った人が少なくない。こうした解釈には、SNS上で「一面的だ」「逆の意味だ」などと疑義が出ている。配信記事にミスリードを招く要素はなかったか。本当は何と言いたかったのか。ドイツ政府のホームページに掲載された報道官会見の発言録を基に、ゲーテ研究で知られる慶応大学文学部の粂川麻里生（くめかわ・まりお）教授（ドイツ文学）に解釈してもらった。【大野友嘉子/統合デジタル取材センター】 共同通信の報道が次々と引用される ドイツのザイベルト政府報道官が発表したメルケル首相のコメントを世界中のメディアが報道した。日本の共同通信も次のように配信している。 ＜ドイツのメルケル首相は11日、トランプ米大
新型コロナ 「脅威派」と「軽症派」は学び合って | 実践！感染症講義 -命を救う5分の知識- | 谷口恭 | 毎日新聞「医療プレミア」
新型コロナウイルスの勢いが止まらない一方で「新型コロナはインフルエンザと同じ程度の風邪だ」という意見も依然根強くあります。こういった意見の人たちは緊急事態宣言どころか、飲食店の時短などの自粛にも反対し「経済を回せ」と言います。同じ現象をみているはずなのに、なぜこれほどまでに意見が異なるのでしょうか。過去に紹介したように新型コロナを軽症と考える「コロナ軽症論」には説得力があるものもあります。その一方で、新型コロナがインフルエンザよりも脅威であることを数字で示した論文も登場してきました。そこで今回は、改めて「新型コロナとインフルエンザの違い」について考えてみたいと思います。 米仏両国から出た「インフルとの比較」論文 まずは最近相次いで発表された二つの論文を紹介します。一つは医学誌「British Medical Journal」2020年12月15日号に掲載された米国からの論文「新型コロナと季
「青い地球」撮影に成功していた 8年前、高校生が気球で打ち上げたカメラ見つかる | 毎日新聞
長野県の高校生が8年前、ゴム気球に乗せて高度3万2000メートルの成層圏へ飛ばし、行方不明になっていたカメラが11月に埼玉県ときがわ町の山中で発見された。カメラには地球の映像が残されており、卒業生らは「地球は青く、とても奇麗でした」と感動している。 気球による撮影は2012年11月、当時の長野県立飯田工業高校の3年生8人が授業の一環として挑戦した。カメラ2台とGPS（全地球測位システム）を搭載したスマートフォンを気球に設置し、人口密集地や空港などへの落下を避けるため、福井県永平寺町から空へと飛ばした。成層圏に到達後に破裂し、パラシュートで栃木県真岡市付近に落下させる計画だった。 しかし、高度1000メートル付近で電波が届かなくなり、位置が分からなくなった。後日、落下地点はときがわ町の飯盛峠だと推測して捜索したが見つからず、生徒らは卒業していった。
ヒグマよ「人里はお前のすみかでない」 うなるオオカミ型ロボ・モンスターウルフ 住宅街で光る赤い目 | 毎日新聞
赤い目と牙で「天敵」のヒグマを威嚇するオオカミ型ロボット「モンスターウルフ」＝北海道滝川市の住宅街で、渡部宏人撮影 「ウォー」。ヒグマの出没が急増した北海道滝川市の住宅地で、奈井江町の企業などが開発したオオカミ型ロボット「モンスターウルフ」がうなり声を上げ、ヒグマ侵入に赤い目を光らせている。「住民とのあつれきを避けたい」と市が９月に導入。一般住宅前で使われるのは初めてで、設置以降は周辺では目撃情報はなく、「少なくとも住民への安心効果はある」と関係者をほっとさせている。 オオカミロボットは奈井江町で精密機械を製造する太田精器（太田裕治社長）が北大、東京農大と共同開発し、２０１６年１１月にデビュー。オオカミに似せ、胴体は１２０センチ、高さ９０センチ。獣類など野生動物や人が接近すると赤外線センサーが感知し、首を振ってうなり声を上げ、周囲を威嚇する。農作物を荒らすシカやイノシシなどへの「撃退」対策
「政府が記録残すのは当然」新書版で削除 菅首相の著書「政治家の覚悟」 | 毎日新聞
菅義偉首相が野党時代の2012年3月に刊行した単行本「政治家の覚悟」（文芸春秋）を改訂した新書が、20日に発売された。「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」と公文書管理の重要性を訴える記述があった章などを削除。官房長官時代のインタビューを追加している。新書は全244ページ。 菅氏は12年の単行本で、旧民主党政権が東日本大震災時、会議で十分に議事録を残していなかったことを批判し、「千年に一度という大災害に対して政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」などと断じていた。 だが、菅氏がその後、官房長官を務めた安倍晋三政権では、学校法人「森友学園」への国有地売却問題や首相主催の「桜を見る会」問題を巡り、政権に都合の悪い公文書や記録が改ざんされたり、廃棄されたりした
デモ続ける香港の17歳少年 「3人以上集まり禁止」の中、たった2人で 「最後の一人になっても」 | 毎日新聞
「5大要求」の実現を求めてデモをするデイビッドさん。この後、拘束され、後方の警察車両で連行された＝香港・金鐘で2020年8月15日午後5時58分、福岡静哉撮影 デモ参加者が激減している香港で、「少人数デモ」を続ける17歳の少年が香港メディアで注目されている。新型コロナウイルスの感染拡大で3人以上の集まりが禁止されているが、少年は友人らと2人以内でのデモを連日、敢行している。 少年は「デイビッド」と名乗る高校2年生。青いジャンパーがトレードマークだ。1人でデモを敢行する日もある。15日も中心部の街頭で、友人と2人で抗議活動をし、これまでに逮捕されたデモ参加者らの釈放など「5大要求」を実現するよう政府に求めた。5大要求は、2019年から続く抗議デモのスローガン。デイビッドさんは毎日新聞に「最後の一人になってもデモを続ける」と語った。 デイビッドさんは1…
感染拡大 もとは3月流入の欧州系 6月クラスターを起点に全国へ 感染研解析 | 毎日新聞
緊急事態宣言全面解除後の6～7月に国内で確認された新型コロナウイルス感染症の多くは、経済が本格再開するまでに収束しなかった感染者群を起点にしてクラスター（感染者集団）が発生し、全国に広がった可能性があるとの解析結果を、国立感染症研究所（感染研）がまとめた。起点となるウイルス株は3月に国内に流入した欧州系統のものとみられる。 新型コロナウイルスのゲノム（全遺伝情報）は、約3万塩基の1本鎖RNA（リボ核酸）で作られている。感染研の病原体ゲノム解析研究センターは、国内患者3618人の検体を対象に、採取したウイルスのゲノム塩基配列のわずかな違いについて解析。7月16日までの結果から、現在の流行の起点は6月中旬に顕在化したクラスターとみられ、その後出張など人の動きによって全国に広まった可能性があるとした。
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