厚生労働省は29日、都内で新たに3427人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の日曜日より1683人減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは12日連続です。 また、人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は28日より3人減って30人でした。 一方、感染が確認された25人が死亡しました。
今後の感染症のまん延に備え、アメリカのCDC=疾病対策センターをモデルに政府が設立を目指す組織の名称は「国立健康危機管理研究機構」となりました。研究から医療、人材養成まで総合的に行うとしています。 政府は、今後の感染症のまん延に備え、基礎研究などを行う「国立感染症研究所」と臨床医療を行う「国立国際医療研究センター」を統合し、アメリカのCDC=疾病対策センターの日本版の設置を目指しています。 必要な法案の概要がまとまり、新たな組織の名称は「国立健康危機管理研究機構」とし、理事長は担当大臣が任命するとしています。 機構は感染症に対する全国的な検査体制を確保し、調査・研究・技術開発とともに総合的な医療の提供や人材の養成などを業務とし、設置時期は2025年度以降としています。 政府が全額出資の特殊法人です。 このほか、感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」を来年度に内閣官房に設置し、
16日午前、東京・六本木の繁華街にある6階建ての建物から火が出て3人がけがをしました。建物の中でスプレー缶のガスを抜く作業中に爆発が起きたとみられるということで、警視庁などが詳しい状況を調べています。 16日午前10時45分ごろ、港区六本木の建物で「窓が割れて火が出ている」と消防などに通報がありました。 東京消防庁によりますと、消防車29台が消火活動にあたり、火はおよそ2時間半後にほぼ消し止められましたが、6階建ての建物の2階部分、およそ25平方メートルが焼けたということです。 また、現場近くの共同住宅など5つの建物で窓ガラスが割れるなどの被害があったということです。 警視庁によりますと、建物に入る不動産会社の従業員がスプレー缶のガスを抜く作業をしていたところ爆発が起きたとみられるということで、作業をしていた従業員2人と近くにいた建物の管理人の男性のあわせて3人がやけどなどのけがをしたとい
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