NTTコムがコンテナ仮想化のクラウド基盤でヴイエムウェアと提携
写真1●NTTコミュニケーションズでクラウドサービス部長を務める田中基夫氏（写真左）と、米ヴイエムウェアでクラウドプラットフォーム担当副社長を務めるマーク・ローマイヤー氏（写真右） クラウドサービス事業を手がけるサービスプロバイダーのNTTコミュニケーションズ（NTTコム）と、クラウド基盤ソフトを開発するヴイエムウェアは2015年11月9日、米ヴイエムウェアが開発中の新たなクラウド基盤のサービス化に向けて提携したと発表した（写真1）。ヴイエムウェアは、コンテナベースの仮想化製品である「Photon Platform」と「vSphere Integrated Containers」について、テクノロジープレビュー版と技術支援をNTTコムに提供する。 米ヴイエムウェアでクラウドプラットフォーム担当副社長を務めるマーク・ローマイヤー氏は会見で、「これからはコンテナによる仮想化を推進する」と主張し
［データは語る］中堅・中小企業、今後1年間のサーバー仮想化率は55.4％に---ノークリサーチ
調査会社のノークリサーチは2015年7月27日、中堅・中小企業におけるサーバー仮想化の実態と展望に関する調査結果を発表した。それによると、年商500億円未満の中堅・中小企業で、今後1年以内に新規導入または刷新・更新するサーバーに対し仮想化を適用する予定があるとする回答は55.4％に達した。 その内訳は、「最初からサーバー仮想化の仕組みが備わっており、実際に活用している」が34.8％、「購入時にサーバー仮想化の仕組みを別途導入し、実際に活用している」が20.6％（図1）。同社では、年商5億〜50億円の中小企業クラスでは、サーバー仮想化の意向が比較的高いと指摘。既に導入済みのサーバー環境に対しても、サーバー仮想化のメリットなどを訴求できる可能性があるという。 同社はまた、サーバー仮想化の活用状態と、ハードウエアスペックや単価との関係についても調査。具体的には、サーバー仮想化の適用状況ごとにメモ
郡山市役所が職員1300人のVDIシステムを構築、ネットワンが発表
ネットワンシステムズは2015年6月19日、郡山市役所（福島県）の職員約1300人が利用するVDI（デスクトップ仮想化）システムを構築したと発表した。バックオフィス業務のクライアント環境をパソコンから仮想デスクトップに移行したことによって、セキュリティの向上と運用コストの削減を図った（図）。仮想デスクトップはパソコンと並行して2014年12月に稼働を開始しており、2015年夏をめどに仮想デスクトップに完全に切り替える。 今回VDI環境に移行したシステムは、文書管理やグループウエアなどの「内部事務システム」の一部と、税や福祉などの「住民情報系システム」の一部である。今後、これらのシステムのすべての機能を順次VDI環境に載せていく。VDI化の狙いは、パソコンの排除によって情報漏えいやデータ消失を防ぐことと、デスクトップ環境をデータセンターに集約することによって運用コストを減らすことである。デス
［データは語る］国内企業の40％以上がクライアント仮想化用途で統合型システムを導入---IDC
調査会社のIDC Japanは2015年5月18日、国内企業のインテグレーテッドシステム（統合型システム）の「受容性」に関する調査結果を発表した。受容性とは、どのように企業に受け入れられているのかを示すもので、用途や評価基準などが含まれる。また同社はインテグレーテッドシステムについて、「サーバー、ストレージ、ネットワーク機器およびソフトウエアの組み合せをベンダーが認定したうえで統合したシステムパッケージ」と定義している。 インテグレーテッドシステムの用途を既に導入済みの企業に確認したところ、特定サーバーアプリケーション用基盤での利用が59.6％と最も多く、次いで全社共通IT基盤が48.9％、クライアント仮想化とデータベース統合（オープン系）が46.8％だった（図）。クライアント仮想化の用途については、Windows XPのサポート終了を契機にインテグレーテッドシステムの導入が進んだと同社は
仮想化のROIは440％--IDC調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IDC Japanは2月16日、2014年の仮想化市場調査からクライアント仮想化の投資対効果（ROI）を算出し、結果を発表した。クライアント仮想化製品の全体（全社導入＋部分導入＋試験導入）のROIは439.4％、投資回収期間は10.2カ月という結果が出た。仮想化製品を使用することにより、投資に対して4倍以上の効果が得られ、1年未満で投資コストが回収可能なことを意味するという。 IDCでは、2011年から継続的にROI分析を実施しており、以前の調査結果と比較すると、毎年、企業のクライアント仮想化の活用が進み、ROIの値はより大きくなり、投資回収期間が短くなっているという。 クライアント仮想化全体の初期投資額、年次投資額、ベネフィットはそれ
すでにGoogleは全部のソフトウェアをコンテナに乗せており、毎週20億個ものコンテナを起動している
Google Cloud Platform担当のシニアスタッフソフトウェアエンジニア Joe Beda氏が先週公開したスライド「Containers At Scale」は、「Everything at Google runs in a container」（Googleでは全部をコンテナで実行している）と説明するページがあります。Everythingがわざわざ太字で強調されています。 つまり私たちが利用するGoogleのすべてのサービスも、Googleの社内で使われているツールもすべて、すでにGoogleではDockerのようなコンテナ型仮想化技術の上で実行されているということのようです。 「We start over 2billion containers per week.」（私たちは毎週20億個以上のコンテナを起動している）とも書いてあり、Google内部ではすさまじい数のコンテナが
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国内仮想化ソフトウェア市場、2015年の市場規模は前年比5.7％増の552億9900万円も成長は鈍化～IDC Japan調査
2020年の国内クライアント仮想化関連市場は6611億円に、CAGR 8.0％で成長～IDC Japan予測
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