グーグルと日本IBMが相次ぎクラウド強化、AI・機械学習を企業に広める
日本のクラウドサービス市場で、グーグルと日本IBMがエンタープライズの需要獲得に乗り出した。この分野では「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」が先頭を走り、日本マイクロソフトの「Microsoft Azure」がこれに続く。グーグルや日本IBMは人工知能（AI）や機械学習を武器に追い上げたい考え。日本のクラウド市場はさらなる激戦区になる。 グーグルは2016年11月8日、企業向けクラウドサービス「Google Cloud Platform（GCP）」を日本国内のデータセンターから提供する「東京GCPリージョン」の正式運用を始めたと発表した（図1、関連記事：Google Cloud東京データセンターが始動、機械学習で差異化）。 台湾に続き、アジアで2番目の拠点である。日本企業は台湾リージョンを使う場合に比べてレイテンシー（通信遅延）が50～85％程度改善した状態で利用できるという。日本国内
GPUコンピューティングも発表！IDCFの新社長が戦略を披露
7月28日、IDCフロンティアは、同社の事業戦略について記者会見を行なった。今年4月に社長に就任した同社・石田誠司社長は、2019年までの売り上げ成長率を50%増とする成長戦略を打ち出したほか、現在の1万アカウントを、2019年には、10万アカウントを目指す計画を明らかにした。 データセントリックなプラットフォームを推進 事業戦略説明会では新たに「データ集積地構想」を打ち出し、「サーバーを預かるサービス、切り売りするサービスという、サーバーセンターのビジネスから、データを集積し、データをマネージするといった、データを中心とした、本当の意味でのデータセンタービジネスに移行していく」とした。 「IDCフロンティアでは、今後、データを中心としたサービスを続々と提供していくことになる。まずは、2016年第3四半期（2016年10～12月）にディープラーニングプラットフォームの提供を開始する」と石田
最先端をゆく開発者はIoTとAI（人工知能）、クラウドアプリに力を注ぐ | readwrite.jp
Evans Data Corporationが発表したアンケートから、技術開発のトレンドが明らかになった。計1,441名の開発者が答えたという結果からは、AI（人工知能）、ロボティックス、IoTへの顕著な動きが見られる。 アンケートによると、ビッグデータのアナリティクスに大きく影響を受けたあらゆる業界のうち、IoTが最もその影響を受けていることがわかった。その数値は15.1%で、次の10％には通信業と専門分野や科学技術に関するサービスが続いている。 対象者であるデータマイニングアプリの開発者の半数以上は、ロボティックス、自動運転車、エンターテイメントに注目している。IoTで用いられるセンサーは、データマイニング用途において従来のやり方にはなかった切り口を与えてくれるためだろう。たとえば、フィットネストラッカーやスマートウォッチが、歩数や活動時間帯、心拍数やダイエットのための食事管理などをモ
［速報］オラクルと富士通がクラウドで戦略的提携。富士通が国内データセンターからOracle Database Cloud Serviceを提供
戦略的提携の柱は3つ。1つ目は富士通の国内データセンターにOracle Cloudを設置することで、データを国外に持ち出すことなく利用できること。2つ目はOracle Cloud Database Serviceを富士通のサービスとして提供すること、3つ目は人材管理サービスのOracle HCM Cloudを富士通グループで採用し、そのノウハウをもとに外販していくことです。 富士通 代表取締役会長 山本正巳氏は、今回の提携の発端がラリー・エリソン氏と昨年4月に話をした時にクラウドで一緒にやろうという話からであり、1年かけてそれが実現したと説明。 ラリー・エリソン氏は、富士通とオラクルは長期的なパートナーであり、次世代のコンピューティングを一緒に進めていけるのをとても嬉しく思うと発言しました。 オラクルとしては実質的にはじめてOracle Cloudのデータセンターが日本国内に設置されること
クラウド電子カルテの普及は止まらない――価格を左右する“サービス”の見えざる価値 (1/2)
関連キーワード 電子カルテ | 医療IT | 医療クラウド | モバイルアプリケーション | モバイル端末 診療所の電子カルテ普及予測「診療所向け電子カルテ市場、2017年には170億円まで拡大より」《クリックで拡大》 医療分野におけるクラウドコンピューティング（以下、クラウド）の技術の利用が2010年に認められてから6年が経過しました。これまでクラウドの技術は、在宅医療や地域連携ネットワークを中心に、離れた場所との連係や外出先での使用で先行的に利用してきました。これは、インターネットさえつながればどこでも利用できるというクラウドの「携帯性」に注目したものでした。 しかし最近は、クラウドによる「コストダウン」に着目した利用も広がっています。ソフトウェアを“購入して所有する”という従来の考え方に替わって、“利用料を支払いシェアする”という考え方が一般化しつつあるのです。 併せて読みたいお薦め
クラウドの互換性問題を解決するライブラリ「Apache Libcloud」がバージョン1.0に
Steven J. Vaughan-Nichols （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 石橋啓一郎 2016-06-24 16:41 耳にしたことがない人も多いだろうが、Libcloudには長い歴史がある。このライブラリは2009年に生まれた。このコードはPythonのライブラリで、さまざまなクラウドプロバイダーのアプリケーションプログラミングインターフェース（API）の間に存在する差異を隠蔽してくれるものだ。開発者やシステム管理者は、これを使用することで、使いやすい統一されたAPIを通じて、異なるクラウドのリソースを管理することができる。 初期のクラウドプロバイダーは、「KVM」や「VMware」「XenServer VM」などを使用した仮想マシン（VM）をホストするIaaS（サービスとしてのインフラストラクチャ）として始まった。Apache Libcloudは、こ
［データは語る］今後プライベートクラウドを導入すると回答した中堅上位企業は50.1％に──ノークリサーチ
調査会社のノークリサーチは2016年6月20日、中堅・中小企業におけるプライベートクラウドの利用形態に関する調査結果を発表した。それによると、年商300億円以上〜500億円未満の中堅上位の企業では、今後プライベートクラウドを導入する可能性が高いと回答した割合は50.1％に達した。 同社は、プライベートクラウドを「オンプレミス」「ハイブリッド」「ホステッド」の3つの形態に分類。調査では、3つの形態のいずれかについて、今後導入する可能性が高いと回答した企業の割合を集計した。中堅上位企業層ではパブリッククラウドと並行して、プライベートクラウドの活用についても進展していく可能性が高いと指摘した（図1）。
次は連携？SoftLayerとBluemixユーザー会の存在意義を語るの巻 (1/2)
NI+C常田：日本情報通信 ソリューションビジネス本部 常田秀明。クラウドエバンジェリストとし主にSoftLayer、Bluemixの普及活動をしながらコミュニティ活動に参加。 CTC原田：クラウド・セキュリティ事業推進本部 クラウドイノベーションセンター 原田一樹。AWS、Azure、Bluemixを熟知したクラウドアーキテクト兼スクラムマスター。Bluemix/Watson系アプリケーションコンテストを3連覇。Bluemix UserGroup「BMXUG」のコミュニティリーダーとして活動しているが、AWS/Azureを愛しすぎてBluemixに厳しい一面も。 ブイキューブ原田：ブイキューブ 技術本部 テクニカルオペレーショングループ 原田紘。ISP、ホスティング事業者などを経て、2012年11月に株式会社ブイキューブ入社。オンプレミス環境からSoftLayerをはじめとしたIaaSま
オラクルとIBMがパートナー新制度、「クラウドシフト」を加速
米オラクルと米IBMがグローバルで、パートナー制度の刷新を相次ぎ打ちだした。クラウドサービスの活用を前提とした新たな制度を設け、新規パートナーの開拓や従来パートナーのビジネスモデル転換を促進する狙い。クラウドを使ったシステム構築の能力や特定領域での強みをポイント制のような形で評価したり、パートナー独自のサービスの販売促進に協力したりするなど、従来にない工夫を盛り込む。 オラクルが2016年2月に発表したのは、クラウド事業向けの新規パートナー制度「Oracle PartnerNetwork（OPN）Cloud Program（OPNクラウド・プログラム）」。既存のOPNに、クラウド向けの新プログラムを追加した（関連記事：日本オラクルがクラウド向け新パートナー制度、目標は500社）。同社のクラウドサービス「Oracle Cloud」の販売実績や営業体制、認定エンジニアの数などを基に、四つのレベ
ハイブリッドクラウドを採用する企業が急増、課題も浮き彫りに
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます RightScaleの調査結果によると、エンタープライズ分野ではハイブリッドクラウド戦略が拡大しており、71％の企業がパブリックコンピュートリソースとプライベートコンピュートリソースを組み合わせた戦略を採用しているが、コストの最適化に苦労する企業も増えているという。 クラウド管理ツールの提供を手がけるRightScaleが約1000人の回答者を対象に調査した。そのうち17％の回答者はRightScaleのツールのユーザーだった。 この年次調査では、さまざまな問題が浮き彫りになったほか、クラウドベンダーのランキングも提示されている。主な調査結果は、以下の通りだ。
クラウドベンダーに求めるユーザー視点のパートナー戦略
大手クラウドベンダーが相次いでパートナー戦略に注力している。販路拡大や多様なユーザーニーズに対応するためだが、果たしてユーザーから見て分かりやすいものになっているのだろうか。 日本オラクルが発表したクラウドパートナー施策とは クラウドサービスを展開する大手ベンダーにとって、パートナー戦略は今やビジネス拡大に向けた重要な取り組みとなっている。米国のAmazon Web Services（AWS）やSalesfoce.comといったクラウドサービス専業ベンダーが、日本でもいち早くパートナーエコシステムづくりを行ってきたが、ここにきてIBMやMicrosoft、Oracle、SAP、さらには富士通やNECなどの日本勢も本格的にそれぞれの体制強化を図っている。 そうした中、日本オラクルが2月8日、「Oracle Cloud」に関するパートナー施策「Oracle PartnerNetwork Clo
ワールドワイドのクラウドサービス市場は5年で2倍に成長、ほとんどのソフトベンダはSaaS/PaaSベースのコードへシフト。IDCが予測
ワールドワイドにおけるパブリッククラウドへの支出は、2015年の約700億ドルから2019年には1410億ドルへと2倍に成長すると、米調査会社のIDCが報告しています。 Worldwide Public Cloud Services Spending Forecast to Double by 2019, According to IDC - prUS40960516 成長率は年平均で19.4％となり、これはIT支出全体の伸びの6倍にあたるとのこと。 特にパブリッククラウドサービスへの支出の中でもSaaSが大きく、全体のおよそ3分の2以上を占めると予測されており「By 2018, most software vendors will have fully shifted to a SaaS/PaaS code base」（2018年までに、ほとんどのソフトウェアベンダはSaaS/PaaSコ
竹中工務店の新世代ビル管理システム、クラウド連携でビルを“賢く”できる
竹中工務店は2015年6月、東京・大手町の「大手センタービル」に、新世代の建物管理システム基盤「ビルコミュニケーションシステム（以下、ビルコミ）」を導入した。ビルコミは、2014年から同社の本店や技術研究所の建物に導入して実証実験をしていたもので、「大手センタービルを皮切りに、今後は稼働中/建設中のビルへの導入を進めていく」（竹中工務店 情報エンジニアリング本部の粕谷貴司氏、写真）。 ビルコミでは、プライベートクラウド上のシステムとパブリッククラウドサービスを組み合わせたインフラを構築することでシステムへの機能追加を容易にしている。機械学習サービスの活用により、ビル内の各種センサーのデータを収集、分析してビルの管理に活用する「IoT（Internet of Things）」の仕組みも取り入れている。 従来、ビル管理システムは、特に問題が起きなければ建設時に導入したシステムを使い続けていた。
日本列島、総クラウド化
出典：日経コンピュータ 2015年10月15日号 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 「利点を最大限に活用すべく、全システムに無条件にパブリッククラウドを適用する」（東急ハンズ）、「基本的に全てのシステムをクラウドファースト、クラウドネイティブで検討する」（ファーストリテイリング）、「アプライアンス製品などクラウドを利用できないシステム以外は、基本的にパブリッククラウドを使う」（丸紅）――。 本誌が100社の企業を対象に実施した取材やアンケート調査の結果、力強い宣言が相次いだ。2013年に実施した同様の調査と比較すると、国内のパブリッククラウド活用の進展は著しい。 ここでいうパブリッククラウドとは、コンピュータリソースを利用量や期間に応じた料金で使うサービスのこと。クラウドベンダー所有のリソースを、自社専用または他社と共用の形で利用する形態を指す。 2013
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