2020年の国勢調査を受け、人口減少率や財政力の法的基準に応じて「過疎地域」に指定される自治体が、22年度に全国1718市町村（東京23区を除く）の51・5％にあたる885市町村に上ることが分かった。過疎自治体が5割を超えるのは1970年の指定制度開始以降初めて。地方の衰退が深刻化し、政府の地方創生策の実効性が改めて問われるのは必至だ。 総務省が1月に自治体に指定を通知し、政府は4月1日付の官報で公示する。

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッターはこちら 人気ブログランキングに参加しています。 チャンネルAJER更新しました。 「財政破綻論の断末魔」(前半)三橋貴明 AJER2020.11.9 令和の政策ピボット呼びかけ人に「株式会社マネネCEO・経済アナリスト　森永康平様」が加わって下さいました。 また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！ 遺伝子組み換え・ゲノム編集という脅威から「我々の食」を護るために [三橋TV第471回]鈴木宣弘・三橋貴明・高家望愛 https://youtu.be/tW-4y4RiQyw 昨日は、今回の経済対策の「財源面」について解説しました。今回は「支出面」。 内閣府は、今回の経済対策がＧＤＰ（※実質）を直接的に下支えする効果を「５．６％」と試算しています。 【「コロナ克

素晴らしい。 全て間違っている。 緊急事態宣言で国民が言う事を聞かないのは政府が「お金」を配らないからだ。 働かないと生きていけないのにそのお金を保証するのではなく借金しろと言ってるからだ。 そう、政府はあくまで融資という借金を背負わせようとしてくる。 返済期限や利子のない融資などと言うがいつかは返済をしなければいけない。 つまり全ては金の問題でしかなく、金を配れば全て解決する。 店の規模に応じた補助金を出せば店は営業する意味が無くなるので休業する。 しかし政府はそれを拒絶している。 一般的な企業についても強制的に休みにさせた上で補助金を出す。 財源がないという人が多いが、それこそこの状況下で国債を大量に発行すればいいだけの話だ。 未知のウイルスとの戦いだが、ワクチンが出回り始めれば徐々に落ち着いてくる。 今は丁度その過渡期であり、ここで我慢すればいいだけの話だ。 なのに借金を増やしたくな

人気ブログランキング 『シン・エヴァンゲリオン劇場版 :II』3月8日より上映中！ 絵コンテ原案、原画で参加しています。 TVシリーズ『呪術廻戦』 放送完了。応援ありがとうございました！ 『劇場版 呪術廻戦 0』今冬劇場公開決定！ ………………………………………………………………………………………………………………… 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の第4波が形成されつつあります。 対策を転換しなければ4月までに来ると予想してた通りで、「招来」されたも同然です。 微増から増加傾向へと向かっている東京都は曜日ごとの増加傾向が加速しはじめています。 人出が増えていた大阪市は東京に先んじて感染拡大が起きておりますが、予想外だったのは宮城県仙台市や愛媛県松山市など地方都市から先行して感染拡大がはじまったことだと思います。 その原因は、3月20日『人出動向との関連とやや明るい話』で推測し

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」が、今年度・令和2年度は過去最大となる見込みです。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、国民の所得が減少したことなどが要因です。 「国民負担率」は個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際比較する指標の一つです。 財務省によりますと、今年度・令和2年度の「国民負担率」は、昨年度・令和元年度より1.7ポイント増えて46.1％となり過去最大となる見込みです。 これに国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」も、16.8ポイント増えて66.5％と、過去最大となる見込みです。 これは、新型コロナウイルスの影響で企業業績が悪化し、国民の所得が減少したことや、新型コロナ対策として今年度、3回の補正予算を編成し財政赤字が膨らんだことが要因です。 一方、新年度・令和3年度は、国民の所得の改善が見込まれる