数十キロから数百キロ離れた遠隔地のプレイヤー同士で、同じ部屋にいるかのような音楽セッションができる。ヤマハが6月29日に正式スタートした低遅延遠隔合奏サービス「SYNCROOM」はそんな夢のような技術だ。だがこの技術自体は既に10年の稼働実績を持つ。 コロナ禍で身動きが取れない中、ミュージシャンにとっての救世主とも言えるSYNCROOMはどんな意図で生まれたのか、何ができるのか、基になったサービス、NETDUETTOとはどう違うのか。10数年前から開発を進めてきた原貴洋さんをはじめとする、SYNCROOMチームのみなさんに疑問を全てぶつけてみた。 ヤマハの出席者は次の通り（所属名は6月29日現在）： 原貴洋さん　電子楽器事業部電子楽器開発部音源プラットフォームグループ 主事 野口真生さん　マーケティング統括部UX戦略部CE企画グループ リーダー 北原英里香さん　マーケティング統括部UX戦略

コナミデジタルエンタテインメントは5月26日、2019年10月にリリースしたスマートフォン向けゲーム「ラブプラス EVERY」（iOS／Android）の提供を8月5日午後2時に終了すると発表した。サービス終了の理由について、同社はITmedia NEWSの取材に対し「諸般の事情としか言えない」と答えた。 有償のゲーム内通貨「金リッチ」は、サービス終了後にユーザーへ払い戻す。払い戻し申請は6日午後2時から10月31日午後2時まで受け付ける。サービス終了までは、ゲーム内イベントやキャンペーンを続ける予定。 同作は、高校を舞台に3人の女の子と出会い、告白の後、“カノジョ”と恋人生活を体験できる恋愛シミュレーションゲーム。発表当初は17年冬のリリース予定だったが、品質向上のため公開時期を2度延期。19年10月31日のリリース後も「女の子からの告白にOKしても、恋人になれない」不具合などの影響で、

資生堂は4月15日、新型コロナウイルス感染症の広がりで品不足となっている手指消毒液を国内工場で本格生産すると発表した。手荒れに配慮したエタノール消毒液を新たに開発し、5月以降は毎月20万本を生産。医療機関などを中心に提供する。 新開発の消毒液はエタノール濃度76.9〜81.4％で、グリセリン、トリイソクタン酸グリセリンなどを添加している。1本の容量は500ml。指定医薬部外品の承認を得た。 4月17日から那須工場（栃木県大田原市）で生産を始め、5月以降は大阪工場（大阪府大阪市）や掛川工場（静岡県掛川）、久喜工場（埼玉県久喜市）でも生産する。合計で月産20万本の消毒液を医療機関などを中心に提供する構えだ。 また厚生労働省から承認を受けた手指消毒液の承認情報（処方）を広く開示し、他社でも生産できるようにする。同社の魚谷雅彦社長兼CEOは、「新型コロナウイルス感染拡大の抑制に関して、われわれにで

大学の講義や授業で使う教材といえば、長年支持されているその道の教科書か、あるいは教鞭を執る教授や講師自身が執筆した本というケースが多い。講義に用いるプレゼン資料をそのまま印刷して配布することもあるだろう。 そんな中、講義の教材としてスマートフォンアプリを自主制作した教授がいる。東京農業大学で大学1年の有機化学を教える、松島芳隆教授だ。 アプリは「有機化学　基本の反応機構」というタイトルで、iOS／Android版を用意。反応式における矢印の意味といった基礎の基礎から、カルボニル基への求核付加反応、アルドール反応といった学部レベルで学ぶ有機化学の一通りの内容まで、動画で各章を学べるようになっている。日本語と英語に対応しているため、英語で学べば論文の読解や執筆にも生かせる。ここまで入って、価格は650円（税込）だ（iOS／Android版ともに）。 【更新：2022年10月15日午後3時　アプ

英金融大手HSBCホールディングスは7月、「各国の駐在員が働きたい国ランキング」の最新版を発表した。日本は調査対象33カ国（地域含む）中32位という少しばかりショッキングな結果となった。このランキングについては、一方的な評価だと批判する声も聞かれるが、「やっぱりな」「それはそうだろう」と肯定的に捉える人が多かったようである。 ちなみにこのランキングの1位はスイス、2位はシンガポール、3位はカナダ、4位はスペイン、5位はニュージーランド、6位はオーストラリアで、逆に日本より評価が低かった最下位の国はブラジルだった。 こうしたランキングが報じられるたびに、異なる文化の国を一律に比較しても意味がないといった「国際比較無意味論」が出てくるのだが、こうした意見を条件反射的に口走ってしまう人は、残念ながら物事の表面しか見ていない。ランキングを行うのは、単なる順位付けだけではなく、評価基準をあえて統一す

IT担当相・竹本直一氏のYouTube、「高く評価した動画」にアニメ海賊版など　公式サイトはドメインロックで表示できず IT担当相として初入閣した自民党の竹本直一氏（78）。公式サイトはドメインロックがかかって表示できず、公式YouTubeでは不適切な動画を含んだリストを公開していた。ネット上では、その資質を疑問視する声も出ている。 9月11日の内閣改造で科学技術（IT）担当相として初入閣した自民党の竹本直一氏（78）。最先端のIT分野を担当するにも関わらず78歳と高齢で、ネット上では、その資質を疑問視する声も出ている。 竹本氏は、公式WebサイトやTwitter、Facebook、YouTubeなどネットメディアを通じて情報発信しているが、公式サイトは9月13日現在、閲覧できない状態だ。さらに、公式YouTubeでは、アニメ海賊版など不適切な動画を含むリストを、「高く評価した動画」として

米Googleは8月15日（現地時間）、2月に公開したセキュリティ拡張機能「Password Checkup」に関する調査結果と同拡張機能の新機能を発表した。 Password Checkupは、安全ではないユーザー名とパスワードに対して警告を表示するChromeブラウザ向けの拡張機能。ユーザーがChromeで何らかのサービスにログインする際、Googleが把握している、約40億件の流出したユーザー名とパスワードとログイン情報を照らし合わせ、合致すると警告を表示する。 2月のリリース以来、65万人以上がこの拡張機能を利用し、最初の1カ月だけで2100万件のユーザー名とパスワードをスキャンし、そのうちの1.5％で警告を出した。 同社の調査によると、Password Checkupが警告を表示した危険なパスワードの26％は変更されたという。変更後のパスワードの60％は推測困難なものになった。

中国Huaweiは8月9日、オープンソースの独自OS「HarmonyOS」を発表した。汎用性が高いOS機能のみを搭載する「マイクロカーネル」なOSで、スマートフォンやウェアラブルデバイスなどに採用する方針だ。 米政府によるHuaweiへの禁輸措置による影響で、Huaweiが今後発売するスマホなどでは、Google製のOS・Androidの更新が可能かどうか不透明な状況が続いている。 中国Global Timesの報道によると、Huawei Consumer Business Groupのリチャード・ユ・チェンドンCEOは、9日に開いた発表会で「Androidを利用できなくなった場合、必要に応じていつでも独自のOSを使える」と述べた。 関連記事 「Huawei問題」の本質は何か Huawei対米国の戦いはあまりに影響が大きい。どこが問題視されており、これからどのような影響が出るのか、論点を整

ピクシブとスタジオ地図は7月4日、アニメ映画「サマーウォーズ」に登場する仮想空間「OZ」（オズ）を再現する企画を発表した。スマートフォンアプリ「VRoidモバイル」（7月中に配信予定）の上で、ユーザーは自作した3Dアバターを使ってOZの世界を体験できるという。 サマーウォーズは、世界中の人々が仮想空間に集まり、アバターを使ってショッピングやスポーツ観戦、行政手続きなどを行える――という近未来の世界を描いたアニメ。今回の企画は、同作が公開から10周年を迎えることを記念したものだ。 ピクシブは昨年、絵を描くように3Dアバターを作れる無料ソフト「VRoid Studio」や、キャラのモデルデータを投稿・共有できるプラットフォーム「VRoid Hub」を公開するなど、3Dキャラ事業に注力している。これらで培った技術を使ってOZを再現し、ユーザーに「仮想世界とアバターが日常になる未来」を体感してもら

はてなは7月1日、日本音楽著作権協会（JASRAC）が管理する楽曲の利用について包括的利用許諾契約を締結し、はてなブログ内にJASRAC管理楽曲の歌詞を掲載できるようになったと発表した。歌詞を利用したブログ記事への削除申立が増えたため、これまでの方針を変えたとしている。 歌詞の掲載には条件があり、（1）商用目的のブログへの掲載、（2）替え歌など著作者に無断で改変する行為、（3）転載した歌詞を主体にブログを構成すること、（4）掲載した歌詞の外部サービスへの転載――などは禁止している。 同社は、2016年にブログサービス「はてなダイアリー」に掲載された楽曲の歌詞に対して大規模な削除要請を受け、JASRACとの包括契約を検討したが、いったんは契約を見送った。楽曲の歌詞に対し感想を述べたり、歌詞で自身の心情を表したりする記事は、著作権法第32条で定められる「引用」の範囲であると解釈していたからだ。

毎日のように企業や組織を狙ったサイバー攻撃が繰り返され、その方法も次々と新しくなっています。皆さんの中にはひょっとして、小さな企業を十分守るだけのセキュリティの知識を身に付けるには「ある程度お金がかかるはず」と思っている方もいるのではないでしょうか？　実は、そんなことはありません！ 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は2019年4月19日、新たに「小さな中小企業とNPO向け情報セキュリティハンドブック 初版（Ver.1.00）」を公開しました。その内容は、セキュリティ本を上梓している筆者が「ぐぬぬ」とうなったほどです。これは、素晴らしい！ 「どうしてこの人は、他人の本をそこまで推すの……？」と面食らった読者もいるかもしれません。この本を読んでほしいと私が考える根拠を、これから詳しく説明していきましょう。 NISCはこれまでも、個人向けに黄色い表紙の「インターネットの安全・安心ハン

「もう、諦めるしかない」 中高年化する就職氷河期世代を追い込む“負の連鎖”：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/5 ページ） 生活保護に必要な追加支出は20兆円程度――。 これは今から11年前の2008年に、NIRA総合研究開発機構が報告書「就職氷河期世代のきわどさ」の中で、「氷河期世代がこのまま高齢化すると……」という前置きで示した数字です。 当時、就職氷河期に増加した非正規雇用者は、100万人を上回る規模で残存していました。低賃金かつ不安定。十分な年金が確保されない非正規雇用の人たちが高齢化すると、生活保護受給者が増えることが予想され、「20兆円程度の追加的な財政負担」が発生するという試算結果を提示したのです。 たまたま「就職時の景気が悪かった」というだけで非正規雇用になった氷河期世代は、既に40代に突入。彼らを救い出す実効性ある政策は行われないまま、“放置”され続けてきました。

中国でプロオーディオの偽造品を製造していた工場に強制捜査が入った。捜査に協力した米Shure（シュア）が偽造品の写真を公開。世界の有名ブランドが軒並み被害を受けていた。 中国の製造業が発展しても有名ブランドの偽造品は作られ続けていたようだ。米Shure（シュア）は3月19日、現地の公安局などが昨年10月に押収した偽造品の写真を公開。同社の他、Sennheiser（ゼンハイザー）、ヤマハ、Harman（ハーマン）なども被害を受けていた。

ネスレ日本は2月18日、コーヒーを飲んで30分～3時間の睡眠を取れる「ネスカフェ　睡眠カフェ」（東京・大井町）を、3月6日にオープンすると発表した。利用料は30分750円（税別）から。 同社は2017年から計3回、期間限定で睡眠カフェを展開してきた。ここで多くの利用者から好評を得たことから、常時営業を決めたとしている。 睡眠カフェでは、30分～3時間の睡眠前後にコーヒーを飲むことで、良質な睡眠体験が得られるという。店舗にはフランスベッド製の高級ベッド6台と最高級リクライニングレザーチェア4台を用意し、利用者の好みに合わせて選べる。ベッドの場合は、マットレスや枕の固さも選択可能。

ヨドバシカメラがスマホ決済「ヨドペイ」を開発しているとの報道。しかし同社は「開発している事実はない」と否定。ただ、商標出願は事実という。 ヨドバシカメラがスマートフォン決済「ヨドペイ」を開発している――テレ朝newsが2月18日、そう報じた。しかしITmedia NEWSの取材に対し、ヨドバシカメラの広報担当者は「開発している事実はない」と回答した。ただ、「ヨドペイ」を商標として出願していることは事実という。 テレ朝newsは18日、ヨドバシカメラが「スマートフォン決済サービス『ヨドペイ』の開発を進めている」「システムの構築が完了すれば今年中にサービスを開始する見通し」などと伝えた。だが、ITmedia NEWSが取材したところ、同社の広報担当者は「事実ではない」と否定した。 ただ、特許庁の情報によれば、ヨドバシカメラは1月28日付で「ヨドペイ」を商標として出願している（商願2019-17

文化審議会で、違法ダウンロード対象拡大の方針が了承されたと朝日新聞が報道。このニュースを受け、違法ダウンロードの被害者であるはずの人気漫画家からも異論が出ている。 違法にアップロードされたことを知りながらコンテンツをダウンロードする行為が違法とされる範囲を、漫画などに広げる方針が2月13日、文化庁の審議会で了承されたと朝日新聞が報じた。このニュースはネットで注目を集め、13日午後2時半現在、「著作権侵害」など関連ワードがTwitterトレンドに。「ネットの利用を萎縮させる」「やり過ぎでは」など反対意見のツイートも多く、違法ダウンロードの被害者であるはずの人気漫画家からも異論が出ている。 映画・音楽の著作物については、違法にアップロードされたことを知りながらダウンロードした場合、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金を科す（親告罪）いわゆる“ダウンロード違法化”が2012年に始まった。漫

食券を都度購入しなくても、定額の会員登録をすると店頭に備えられたiPadがユーザーを認識し「顔パス」でラーメンを注文できる。こんな施策を始めた「ラーメン凪」を直撃取材した。 食券を都度購入しなくても、定額の会員登録をすると店頭に備えられたiPadがユーザーを認識し「顔パス」でラーメンを注文できる。しかもいまなら年額2万円──煮干ラーメンを主に提供する「すごい煮干ラーメン凪」を運営する凪スピリッツが、田町店でこんな施策を実施している。

ソフトバンクグループ（以下SBG）の孫正義代表取締役会長兼社長は2月6日、2019年3月期第3四半期決算とともに発表した6000億円自社株式取得の理由を「25 － 4 ＝ 9？」というシンプルな数式で説明した。説明を単純化する過程で、「1兆円未満は誤差」とする発言も飛び出た。

同社は1980年にジャスト（当時）を設立、89年に「ドン・キホーテ」1号店を開店し、出店エリアを全国に拡大。M&Aや海外展開を進め、総合小売グループとして展開してきた。 【修正：2019年1月31日午後5時25分更新　※グループ会社ドン・キホーテと区別するため、タイトルを「ドンキHD」に変更しました】 関連記事 ドンキ、360度カメラ搭載ドラレコを1万2800円で発売　「市場最安水準」 ドン・キホーテは、プライベートブランド「情熱価格プラス」から、360度カメラを搭載したドライブレコーダーを1万2800円（税別）で2月9日に発売する。「市場最安値水準」としている。 ドンキの4Kテレビ、売れすぎ予約休止　「ジェネリックREGZA」と話題に ドン・キホーテは、東芝製メインボードを搭載した4Kテレビについて、初回生産分の3000台が発売1週間で完売したと発表した。現在は予約を一時休止している。

JR東日本は、Androidスマートフォンやガラケー向けに提供している「モバイルSuica」のサービスについて、2020年2月26日から年会費を無料にすると発表した。iPhoneで同様なサービスを利用できるApple Payは当初から無料だった。 JR東日本は1月16日、Androidスマートフォンやフィーチャーフォン（ガラケー）向けに提供している「モバイルSuica」のサービスについて、2020年2月26日から年会費（税込1030円）を無料にすると発表した。「サービス向上が目的」としている。iPhoneで同様なサービスを利用できるApple Pay向けSuicaは当初から年会費無料だった。 一方で、ガラケー向けサービスは大幅に縮小。オートチャージや定期券など、ログインを伴うサービスを終了する。 モバイルSuicaは、クレジットカード「VIEWカード」をひも付ける場合は年会費無料だったが、