何者かに破壊された公衆トイレの説明を受ける新藤義孝氏（中央）と中野英幸・法務大臣政務官。トイレはすでに修理されている＝１３日、埼玉県川口市 埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、新藤義孝経済再生担当相が１３日、同市内のクルド人集住地区を地元選出の国会議員の立場で視察した。報道陣の取材に応じ、クルド人問題について「地域住民に迷惑行為をしたり、事件も起きている」「やるべき務めは果たしている」などと初めて詳細に語った。ＳＮＳ（交流サイト）などでは、「地元国会議員が動いてくれない」などと指摘されていた。 扉やタンク破損、被害３０万円新藤氏は、川口市の多くが選挙区になる衆院埼玉２区選出。この日、市内の地元事務所から約１・３キロ離れた公園を訪れ、「一部の外国人による迷惑行為のある地区」として視察した。 市によると、この公園では１月、卵形の公衆トイレが何者かに破

女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署に逮捕されたトルコ国籍で自称解体工の男（２０）が、難民認定申請中で仮放免中だったことが８日、同署の調べで分かった。男はトルコ生まれ日本育ちの在日クルド人で、事実上の「移民２世」という。 調べによると、男は１月１３日午後１０時半ごろ、川口市内のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の１０代の女子生徒に性的暴行をしたとして７日、不同意性交などの容疑で逮捕された。 同署によると、男は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。卒業後は家業の解体業を手伝っていたと供述している。男は父親とともに難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。自宅はさいたま市内だが、川口市北部の隣接地域だった。 男は自身の運転する車で、ＳＮＳ（交流サイト）を通じて知り合った都内の女子中学生らや、日本人男性らとドライブに行

厚生労働省は１９日、飲酒のリスクや体への影響をまとめた初のガイドラインを発表した。年齢や性別、体質、疾病別で異なる飲酒による健康リスクを示したほか、酒量より「純アルコール」の摂取量に着目することが重要としている。 指針によると、大腸がんの発症リスクを高める飲酒量の目安は、１日当たりビールロング缶１本に相当する約２０グラム（週１５０グラム）以上などと例示。特に高齢者は体内の水分量の減少などで酔いやすく、飲酒量が一定量を超えると認知症が発症する可能性が高まる。 また、１０～２０代は脳の発達段階にあり、多量の飲酒で脳機能が低下するとのデータがあり、高血圧などのリスクが高まる可能性もある。女性は男性よりもアルコールの影響を受けやすく、少量でも肝硬変のリスクが高まるという。 指針では、健康リスクを減らすために、酒に含まれる「純アルコール量」を用いた健康管理を勧めている。純アルコール量は、アルコール度

いったいどこが不適切なのか。 広島市の新規採用職員研修用の資料に、教育勅語の一節を引用しているのは問題だとして、左派団体などが松井一実市長に抗議している。「教育勅語は憲法の理念に反し、不適切」だからという。 教育勅語には、教育の基本理念として親孝行や博愛など普遍的な徳目が記されている。憲法に反するという批判は全く当たらない。理不尽な抗議活動こそやめるべきだ。 資料は「生きていく上での心の持ち方」として教育勅語の一節を引用し「博愛　衆に及ぼし　学を修め　業を習い　知能を啓発し　進んで公益を広め」などの文言を掲載した。 松井市長の「温故知新」を重んじる考えのもと、就任翌年の平成２４年から配布してきた。これまで特に問題視されなかったが、１２月中旬に一部メディアが批判的に取り上げ、自治労広島県本部などが抗議を始めた。 朝日新聞は２０日付の社説で、「教育勅語の本質から目をそらす、危うい考えと言うほか

女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」は１５日、東京都内で記者会見し、戸籍上の性別を変更する要件を盛り込んだ性同一性障害特例法に関する最高裁の決定に否定的な考えを示した上で、男性器を有した人による女性トイレの利用を公認しないための法整備などを訴えた冊子の発行を公表した。 最高裁は１０月に性別変更する上で特例法が求める生殖機能の喪失要件について憲法違反と判断し「変更後の性別の性器部分に似た外観がある」と求めた外観要件については高裁に審理を差し戻した。性別適合手術に否定的なＬＧＢＴ活動団体などは特例法に対し「人権侵害の懸念が極めて強い手術要件を中心に撤廃すべきだ」などと主張していた。 会見で、性別適合手術を経て女性に性別変更した「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどりさんは「ＬＧＢＴ活動家の主張だけを鵜呑みにして、イデオロギー的な偏った立場で判断を下したとしか思えな

性自認に基づく性別変更を可能とする「ジェンダー・セルフ・ＩＤ制」の導入に否定的な声明をまとめた自民党有志の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の会合＝９日午前、参院議員会館（奥原慎平撮影） 自民党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（略称・女性を守る議連）は９日、性自認に基づく性別変更を可能とする「ジェンダー・セルフ・ＩＤ制」の導入に否定的な声明をまとめた。「心理的な性別だけで法律上の性別変更を認める制度は、ＬＧＢＴ理解増進法が成立したばかりで理解増進の流れを醸成していく段階にある日本にはそぐわない」と指摘した。 議連は、最高裁が１０月２５日に性同一性障害者が性別変更する上で生殖能力の喪失を要件とする性同一性障害特例法の規定を憲法違反と判断したことを受け、国会内で会合を開き、声明をまとめた。約２０人が参加した。 最高裁

日本維新の会の鈴木宗男参院議員は８日の参院法務委員会で、入管難民法改正案採決を巡り、東京新聞の望月衣塑子記者が傍聴席から発言を繰り返したとして「あってはならないことだ」と批判した。望月氏が不規則発言を行い「院の秩序を乱した」との報告を受けた参院議院運営委員会は同日の理事会で、法務委理事会で今後の対応を協議していくことを確認した。 この日の法務委員会には入管法改正案の採決に反対する野党議員らが詰めかけていた。鈴木氏は「傍聴に来た国会議員は発言してはいけない。今日は『良識の府』の参院とは思えないほど、立民や共産の人たちが声を出していた」と指摘。その上で「許せないのは、東京新聞の望月という記者が何回も発言していた。厳重注意なり、ルールを守るべく正してもらいたい」と委員長に求めた。

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は１９日の記者会見で、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について、与党案や立憲民主党などによる野党案とも異なる対案を、日本維新の会と国会に共同提出する方向で協議していることを明らかにした。 榛葉氏は「（与党案と立民などの野党案には）シスジェンダー（身体的な性と性自認が一致する人）の権利をどう保護するかという視点が欠けている」と指摘。「トイレや浴場などで、特に女性の権利が尊重されていないとなると、これは問題だ」と強調した。 理解増進法案を巡っては、１８日に立民、共産、社民３党が２年前に超党派の議員連盟でまとめた「原案」を、自民、公明両党が原案の「修正案」をそれぞれ国会に提出した。 榛葉氏は与野党で対応が割れている点について「議員立法は与野党が一致して法案を提出するのが原則だ。与党と野党第一党がかみ合わずに法案を提出している状況は、入り口から筋がよくない」

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は７日、教団本部がある韓国で合同結婚式を開いた。教団によると、日本の約５５０人を含め５６カ国から約２６００人が参加した。この日は東京都内でも約２００人が参加して合同結婚式が開かれ、韓国の式典の様子が中継された。 韓国での式典は、ソウル中心部から北東約５０キロに位置する京畿道加平の教団施設「清心平和ワールドセンター」で行われ、開始の数時間前から大型バスが続々と到着した。

不法滞在などで入管施設に収容された後、一時的に釈放される「仮放免」中に罪を犯したとして逮捕された外国人が昨年、３６１人に上ったことが５日、入管関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの感染拡大以降、入管施設で感染者集団（クラスター）が発生するのを防ぐためなどの理由で急増した仮放免者について、犯罪実態が明らかになるのは初めて。 出入国在留管理庁によると、仮放免者は令和３年末時点で５９１０人と、感染拡大前の元年末と比べて約８割増えた。こうした状況を受けて入管庁は、３、４年中に逮捕された仮放免者の数を初めて集計。これによると３年中は３３７人、４年中はさらに増えて３６１人だった。 逮捕容疑は殺人未遂や覚醒剤取締法違反などで、実刑判決が下ったケースもあった。 ある仮放免者は、覚醒剤取締法違反罪などで２度の実刑判決を受けて強制送還の対象となり、施設に収容されたが難民認定を申請。入管難民法の規定で送

増上寺に設けられた一般用献花台では、ワイシャツ姿でほほ笑む安倍氏の遺影に多くの人が花を手向けた＝１２日午前９時１１分、東京都港区（松井英幸撮影） 政府は参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）について、９月２７日に実施する方向で最終調整に入った。今月２２日の閣議で正式決定する。複数の政府関係者が明らかにした。 ９月２７日は火曜日だが、生活に影響を及ぼす国民の服喪は求めず、学校や官公庁などは休みにしない方針だ。松野博一官房長官は今月２０日の記者会見で、「戦前の国葬令に基づく国葬のように、国民一般に喪に服することを求めるものではない」と述べた。 安倍氏の国葬は、東京・北の丸公園の日本武道館で行う方向だ。首相経験者の国葬は、昭和４２年の吉田茂元首相以来、５５年ぶり。安倍氏に対しては、米国のバイデン大統領ら各国首脳が弔意を示しており、国葬にも要人らが多数来日する見通

演説中の安倍晋三元首相（６７）が銃撃されて死亡した衝撃的な事件は、宗教団体をめぐり容疑者が抱えていた苦悩が、安倍氏への「一方的な恨み」へと発展した可能性が浮上している。容疑者の供述や犯行形態から専門家が推測するのは、「他責的傾向の強まり」と「怒りの置き換え」だ。過度な思い込みやゆがんだ意識は、なぜ生まれるのか。 「母親が旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に入信し、多額の寄付をして生活が困窮した」 捜査関係者によると、山上徹也容疑者（４１）＝殺人容疑で送検＝は、こうした理由から家庭連合への恨みを募らせていた。ただ当初の狙いは家庭連合のトップ。目的を達成するため、爆弾の製造を始めたと説明する。 精神科医の片田珠美氏は、山上容疑者の供述から、失敗の原因や責任を自分以外に求める「他責的な傾向」の強まりを読み取る。「『家庭連合のせいで大変な目に遭ったのだから、復讐(ふくしゅう)しても許されるはず』。

通夜が営まれた増上寺には一般献花台も設けられ、多くの人が献花したり手を合わせたりした＝１１日午後、東京都港区（鴨志田拓海撮影） 安倍晋三元首相を家族葬に加え、国葬でも送りたい―。そのような声が幾つも届いている。 その通りだと思う。国葬の礼遇がふさわしい宰相だった。それが分からない日本ではいけない。 世界はとうに理解している。 インドとブラジルは国として喪に服してくれた。国連安全保障理事会では全理事国の代表が黙禱（もくとう）した。バイデン米大統領は日本大使公邸を弔問し、「世界の損失だ」と語った。英国のエリザベス女王や各国・地域の首脳、トランプ前米大統領らも弔意を表し、台湾の超高層ビルは「永遠の友人」などの追悼メッセージを灯（とも）した。 これほど世界から悼まれた政治家が日本にいたか。 日本や世界にとって望ましい国際秩序、環境をつくろうと能動的に働いた。歴代首相にありがちな、世界の出来事に右往

当選確実の候補者に花をつける自民党総裁の岸田文雄首相＝１０日午後９時５５分、東京・永田町の自民党本部（矢島康弘撮影） 岸田文雄首相は参院選で政権運営に一定の信任を得て、衆院を解散しない限り大型国政選挙のない「黄金の３年」の入り口に立った。選挙戦で焦点となった物価高対策など喫緊の課題だけでなく、急逝した安倍晋三元首相が果たせなかった憲法改正を自身の手で実現できるのか。首相には一刻の猶予もない。 「新型コロナウイルス、ウクライナ（侵攻）、物価高騰を乗り越えなければいけない。そして、日本の経済再生に本格的に取り組んでいきたい」 首相は１０日夜のテレビ東京番組で、選挙結果を踏まえ、こう強調した。 昨秋の就任以来、首相は〝守り〟を優先し、新型コロナの感染拡大防止のための水際対策の強化などを進めてきた。発足時の内閣支持率は菅義偉前政権より低く、党内基盤も盤石ではなかったためだ。 首相としては、参院選の

滝本太郎（たきもと・たろう）弁護士　オウム真理教被害対策弁護団に加わるなど同教団をめぐる裁判に長年関わり、脱会した元信者を支援する「カナリヤの会」の活動も続ける。６５歳。 ＝令和４年６月、神奈川県大和市（菅原慎太郎撮影）ちょっと待って！埼玉県ＬＧＢＴ条例案　滝本太郎弁護士インタビュー性的少数者（ＬＧＢＴ）運動が盛り上がる中、埼玉県議会で自民党議員団が提出したＬＧＢＴ条例案が議論を呼んでいる。男女の性別は生まれつきの性別ではなく、本人が決めるべきだという「性自認」の考え方などが「極端だ」と指摘されているためだが、中でも弁護士の滝本太郎氏は「女性の権利を侵害する」「性の無政府主義だ」と強く批判する。オウム真理教などカルト問題をライフワークにしてきた滝本弁護士が今なぜ、ＬＧＢＴ条例案に厳しい言葉を語るのか。真意を聞いた。（菅原慎太郎） 「女性の権利を侵害する」

自民党の吉川赳（たける）衆院議員（４０）＝比例東海＝は１０日、１８歳の女子学生と飲酒したなどと報じられた問題を受け、離党届を提出し、受理された。昨年１０月の岸田政権発足後、自民国会議員が不祥事によって離党するケースは初めて。与党からは参院選への影響を懸念し、離党や議員辞職を求める声が出ていた。 自民党の茂木敏充幹事長は１０日夜、吉川氏から「大変お騒がせをし、党にもご迷惑をおかけした。自民を離党したい」と申し出があり、受理するとのコメントを発表。岸田文雄首相（党総裁）から党として事実関係を確認するよう指示を受けたと明らかにした。

【ソウル＝時吉達也】韓国の聯合ニュースは１日、「日本の極右妄言製造機が死亡」の見出しで石原慎太郎元東京都知事の死去を速報した。 聯合は、石原氏が都知事時代に「日本の再武装など保守層を刺激する論理を展開する手法で、日本の保守右傾化を主導した」と主張。「三国人、外国人の凶悪な犯罪が繰り返されており、震災が起きたら騒擾（そうじょう）事件が予測される」（２０００年）「（慰安婦問題で）日本にいる朝鮮人を強制した証拠がどこにありますか」（２０１２年）などの過去の発言を列挙し、「韓国関連でも数多くの妄言をぶちまけた」と伝えた。

大学入学共通テストの会場近くの東京メトロ南北線東大前駅では発火物の残骸が残されていた＝１５日午前、東京都文京区（桐山弘太撮影）大学入学共通テストの実施会場の東大付近で受験生とみられる高校生ら３人が刺された事件で、殺人未遂容疑の現行犯で逮捕された名古屋市の高校生の少年（１７）が、「勉強がうまくいかず事件を起こして死のうと思った。東京大前で３人を刺した」と供述していることが捜査関係者への取材で分かった。 大学入試センターによると、東大本郷キャンパスは大学入学共通テストの会場となっており、１５、１６日の両日で３７０２人が受験する予定だという。１日目の試験は予定通り始まった。

厚生労働省は１１日、政府が新型コロナウイルス対策で令和２年に調達し、「アベノマスク」と呼ばれた布製マスクの在庫分について、配布希望者の申請期限を２８日まで延長すると発表した。１４日までの予定だったが、既に８万５千件の申請があったほか、問い合わせが多数に上っているためという。 厚労省によると、昨年１１月末時点での在庫は約８千万枚。同１２月２４日から、介護施設などに加え、個人や自治体からの配布希望の受け付けを始めた。今後、余った分はマスク以外の用途などでの購入希望者に売却した後、今年３月ごろから廃棄処分の手続きを進める。 厚労省は介護施設や全世帯向けに布マスク約２億８７００万枚を調達。施設向けの多くが配布しきれず、２年８月から３年３月にかけての保管費は約６億円に上った。岸田文雄首相が３年度内をめどに廃棄する方針を表明した。

「ハリ・ポタ」作家にも脅迫『ハリー・ポッター』シリーズの英国の女性作家、Ｊ・Ｋ・ローリングさんが、身体と心の性別が一致しないトランスジェンダーの人権活動家にツイッターで自宅住所をさらされ、殺害予告など脅迫を受けていると明らかにした（ロンドン＝共同、１１月２８日）。 ２０１９年１２月に「性別は生まれつきでなく性の自認で決まるという〝セルフＩＤ〟を中心に性別変更を可能にすると女性の権利が守られなくなる」と主張して解雇された元シンクタンク職員の女性を擁護して「ターフ（ＴＥＲＦ）」と糾弾されていた。