「新しい働き方」が声高に叫ばれる令和の時代――。多くの場面で「効率的な作業」についての議論がされている。機械学習を活用した最新ツールを導入し、自動化できる工程を増やす。そして、人が手作業で行う単純労働を極力減らすことで、限られた集中力を、より生産的でクリエイティブな方に向ける。そんな文脈のなかで、多くのビジネスパーソンは暮らしているはずだ。 しかし、こうした時代の潮流に真っ向から逆らう非生産的な文化もいまだに存在する。例えば、メールに添付された表計算ソフトのデータを開いた際に、セルのサイズが均一な正方形に整えられ、セル結合を多用し、方眼紙のマス目状となった1セルに対してそれぞれ1文字のみを入力するという形式になっていたら、ギョッとすることだろう。 表計算ソフトを活用したこうしたファイルは、俗に「神Excel」（ネ申Excel）と呼ばれ、実際に役所で長らく使用されてきた歴史がある。では、なぜ

映画「カメラを止めるな！」などで知られる上田慎一郎監督が公開したショートフィルム「みらいの婚活」が、IT業界や医療福祉関係者の間で話題になっている。実業家の堀江貴文さんも「めちゃくちゃいい！」と絶賛する、その内容とは？

位置情報を活用したゲームやサービスが注目を集めるようになって数年が経ちました。今回、紹介するのは、そんな中でも、東京電力パワーグリッドとシンガポールのGreenWay Gridが共同で開発した「PicTree～ぼくとわたしの電柱合戦～」（以下、ピクトレ）。これはゲームを通してインフラ管理と地域活性化を同時に実現しようとする試みです。 ピクトレは、プレイヤーが「V（ボルト）」「A（アンペア）」「W（ワット）」の3チームに分かれ、電柱の写真を撮影・投稿することで“制圧”、それを地図上でつないだ距離に応じてポイントが獲得できるという位置情報ゲームです。ポイントはAmazonギフト券や独自の暗号資産「DEAPcoin（DEP）」に交換可能。一見すると、電柱をつなぎ合わせていく普通の位置ゲーに思えるのですが、その裏には東京電力の「インフラ設備の保守点検にユーザーの力を借りたい」という思惑があります。

キヤノンマーケティングジャパンは3月7日、マスクのような減音デバイス「Privacy Talk（プライバシートーク）」の発売日を3月14日に変更すると明らかにした。2月の発表時点では「4月下旬」としていたたため、1カ月以上の前倒しとなる。 直販サイト「キヤノンオンラインショップ」やAmazon.co.jpの他、EDION、ケーズデンキ、Joshin、ビックカメラ、ノジマ、ヤマダデンキ、ヨドバシカメラの店舗で取り扱う。直販サイトの販売価格は2万3650円。 プライバシートークは、PCやスマートフォンとBluetoothで接続し、ヘッドセットとして利用するマスクのようなデバイス。内部に音響メタマテリアル技術を採用した迷路のような構造を設け、音声が通過する際に人の声の音域（1000～4000Hz）を20dBほど減衰させる。 口元が蒸れないよう換気用ファンも搭載。ファンの駆動音を拾って打ち消す処理

日本各地に、コンテナを並べたビジネスホテル「コンテナホテル」が続々と誕生している。2018年12月、栃木県に1号店をオープンした「HOTEL R9 The Yard（ホテル アールナイン ザ ヤード、以下：R9）」は、24年2月末時点で77店舗2696室まで拡大している。 使用しているのは建築用に開発された専用のコンテナモジュールで、ドアを開けると、ベッドやデスク、風呂、トイレが付いた住空間が広がる。 立地はいずれも郊外のロードサイドで、ほとんどのお客がクルマで訪れるという。開業当初こそ手探りだったが、出店を重ねるうちに需要をつかみ、スピーディーに拡大。今のところ閉店は一つもなく、近年は毎月2店舗ペースで出店している。 ブランド誕生から5年が経過した現在、稼働率は約80％（開業1年以上が経過した店舗のみの集計）、リピート率は約40％にのぼるという。 R9を運営するデベロップ社（千葉県市川市

宇宙ベンチャーのアクセルスペース（東京都中央区）は1月2日、石川県輪島市や七尾市周辺、富山県富山市、砺波市、高岡市、氷見市周辺の地震被災後の衛星画像を政府や報道機関向けに無料公開した。 撮影時刻は2日午前10時4分。輪島市の輪島港や七尾市の熊木川河口などで、土砂で濁ったような水が海に向けて流出しているのが分かる。

GoogleマップとYouTube Musicに対応したフィットネストラッカー「Fitbit Charge 6」を試す（1/3 ページ） Googleに買収された、Fitbitのフィットネストラッカー最上位モデルとなる「Fitbit Charge 6」が登場した。従来モデルとの違いや多機能な製品を試してみた。 Googleは10月12日、Fitbitの新デバイス「Fitbit Charge 6」を発売した。同日発売ということもあり、Pixel Watch 2の話題にやや埋もれてしまっている感もあるが、軽量でバッテリー持ちもよく、フィットネスやヘルスケア機能だけであれば、Pixel Watch 2にも劣らない高機能なフィットネストラッカーだ。 価格も2万3800円（税込み、以下同様）と、Pixel Watch 2（5万1800円～）の半額以下で購入できるのも魅力だろう。Fitbitもスマート

この記事は、Yahoo!ニュース個人に5月28日に掲載された「クレカの「タッチ決済」 なぜ利用率は低いままなのか」に、編集を加えて転載したものです（無断転載禁止）。 Visaのタッチ決済に対応したカードの日本での発行枚数が、3月末に1億枚に達したことが発表されました。その一方で、対面決済での利用率は20%未満にとどまるといいます。なぜ利用率は低いままなのか、背景を考察します。

漫画メディア運営などを手掛けるアル（東京都渋谷区）は5月11日、漫画家の作業をサポートするAIチャットbotサービス「ComicCopilot」を公開した。AIが名前のアイデア出し、せりふの修正をサポートしてくれる他、漫画家をほめてくれるという。ChatGPT APIを活用し、「少年ジャンプ＋」編集部の知見やアイデアを投入して開発した。 作品のテーマやタイトル、登場人物の名前、必殺技名などのアイデア出しの他、せりふの短縮や言い換え、校正など具体的な作業サポート機能を搭載。作品への評価や感想、仮想の読者からのフィードバックを生成する機能や、問題解決ではなくとにかく漫画家を励ます機能も備えている。 ただし、AIが生成するアドバイスやアイデアには他作品の内容が含まれる可能性がある。AIが出力した内容は利用者側で精査し、権利侵害などに配慮して使うよう案内している。歴史上のデータなど必ずしも正確な情

昨年末から急激に話題を呼んだChatGPT、その内部的なバージョンアップであるGPT-3.5とGPT-4はいずれもMicrosoftから強力な支援を受けた米OpenAIという企業が独占的に提供する大規模言語モデル（LLM）だ。 それに呼応するかのように、Meta社からはLLaMA（ラマ）がリリースされ、LLaMAをChatGPTとの1万3千回の会話データで微調整したAlpaca（アルパカ）、AlpacaをShareGPT（GPTとの会話を有志がオープンにしたもの）のデータで微調整したVicuna（ビクーニャ）といった派生モデルが次々と登場した。 しかし、LLaMAはMeta社の意向により「アカデミック用途限定」という縛りがある。またGPTの出力にはOpenAIの利用規定で「GPTの出力結果を元にGPTに対抗できる強力なAIを作ってはいけない」という制約があるため、AlpacaもVicuna

米AI研究企業OpenAIは11月30日（現地時間）、対話のためのAI言語モデル「ChatGPT」を発表した。テキストで質問を投げかけることで、AIがその回答を表示する。日本語にも対応しており、利用にはOpenAIアカウントが必要。現在はテスト期間中としており、無料で利用できる。 記者も早速利用してみた。「ChatGPTとはなんですか？」と入力してみたところ、ChatGPTはすぐに以下のような回答を示した。 「ChatGPTは、OpenAIが開発した対話型自然言語生成モデルです。このモデルは、対話文や会話文を入力として受け取り、それに対して自然な形で返答することができます。ChatGPTは、大規模なトレーニングデータセットを用いて訓練されており、人間に近い形で会話を行うことが可能です」（原文ママ） ChatGPT自身が説明してくれたように、ChatGPTは会話形式に最適化された自然言語生成

ここ数年で企業のクラウドサービス（以下、クラウド）の活用が広がってきた。総務省の「令和4年版 情報通信白書」によると、2021年には企業の70％以上が何らかのクラウドを使っている。クラウドの中でも、その手軽さから導入企業を増やしているのがSaaSだ。 SaaSの他、PaaSやIaaSなど便利なクラウドが広まる一方で、簡単に使えるが故に、設定ミスや管理体制の問題による情報セキュリティ事故が後を絶たない。クラウドは安全に使えば企業の事業を強力に支えてくれるが、一度事故が起きると情報流出など深刻な事態になりかねない。 そこで今回は、クラウドの情報セキュリティについて考えていく。重要なのが「責任共有モデル」という考え方だ。本記事ではクラウドの情報セキュリティ対策に取り組む国際的な非営利団体Cloud Security Alliance（CSA）の日本支部、日本クラウドセキュリティアライアンスで理事

世界地図上にマッピングされたポイントをクリックすることで、その地域の民族にゆかりのある音楽を再生できる。例えば日本の東北地方なら、安全を願うために歌われてきた「津軽山唄」、東京都なら作業時に歌われてきた「木遣節」がある。他にもヨーロッパやアフリカ、米国など世界各国の伝統音楽が聞ける。 2017年に暫定版としてデータベースを一度リリースしていた。研究チームは、改めて楽曲の種別や特徴などを見直し、呼吸方法や楽器情報など、より詳細な情報や会話などの音楽ではない音源も加え、データの正確性を上げて再度リリースしたという。 データベース中の全ての楽曲は、個人や研究での利用など非営利での使用を推奨しており、著作権とその文化継承者が許す範囲内のみで利用できる。今後も継続的に新しいデータも追加していくという。研究チームは「Global Jukeboxが他の研究者に刺激を与え、音楽の伝統や文化の進化に関する多

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米ミシガン大学、米フロリダ大学、電気通信大学による研究チームが発表した論文「You Can’t See Me: Physical Removal Attacks on LiDAR-based Autonomous Vehicles Driving Frameworks」は、自動運転車の周囲を検知するセンサーにレーザー光を物理的に照射して、選択的に障害物を見えなくする攻撃を提案した研究報告だ。偽の情報を注入するスプーフィング攻撃で自動運転車の物体検出モデルに影響を与え安全を脅かす。 自動運転車の知覚システムは、LiDARやカメラ、レーダーなどのセンサーを活用して、障害物回避やナビゲーション制

すっかり普通のものになったワイヤレスイヤフォン。「耳からうどん」なんてことを言っていたのが、もはや懐かしいです。そしてノイキャンなどの機能があるのも、もはや当たり前で、さらに有線のイヤフォンと比較してどうしても不利な音質面でも優れたものが出てくるようになってきました。 新しい「AirPods Pro」でも強調されているように、その処理能力を使った空間オーディオへの対応まで含めてやっと「全部入り」といえるのが、今時のワイヤレスイヤフォン事情といえるでしょう。 とはいえ「これは音がいい！」と聞いて買ったものの、ホントに音がいいのだろうか？　と思うことはないでしょうか。というのも、どんなに良いイヤフォンであっても再生する音が良い音でなければ、聴感上の差はそれほど出ないからです。 そこで今回はサウンドチェックにいい音源をご紹介したいと思います。一昔前なら専用のディスク（CDやSACDなど）を取り出

“実質0円”の施策も　「Pixel 7／7 Pro」で日本攻略を狙うGoogle、足りないピースは？：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） Googleは、10月6日に同社の最新スマートフォン「Pixel 7」「Pixel 7 Pro」を発表した。翌7日には、日本で記者説明会を開催し、同シリーズを投入する狙いや、日本での価格戦略などを明かした。Pixel 7は、2022年5月の開発者向けイベント「Google I/O」で投入が予告されており、外観のデザインや最大の特徴である第2世代の「Tensor」を搭載することは明らかになっていた。 一方で、Pixelはハードウェア単体ではなく、ソフトウェアやAIが融合しているところに真の価値がある。新たに搭載される「Google Tensor G2」の上で、何ができるようになるのかが重要だといえる。裏を返せば、外観や搭載するチップだけを公開

デジタル庁の河野太郎大臣は10月3日、同日に公募結果を公開した日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」（政府クラウド）について、国産サービスの応札がなかったと発表した。 今回の公募にはパブリッククラウド「Microsoft Azure」を提供する米Microsoft、「Oracle Cloud Infrastructure」を手掛ける米Oracle、「Amazon Web Services」を手掛ける米AWS、「Google Cloud Platform」を手掛ける米Google Cloudの4社が応札。デジタル庁はこれら全てを採択した。 ガバメントクラウドは政府やデジタル庁が主導するデジタル改革の一つ。同庁は今後、採用したサービスで構成するマルチクラウド基盤を、スマートフォンで本人確認ができる公的個人認証サービス（JPKI）の提供や、同庁による調査研究などに活用する。同庁のWeb

米Teslaが2021年8月に開発を表明した二足歩行ロボット「Tesla Bot」。ロボットの格好をしたダンサーがパフォーマンスを披露した発表会以来、まだ実物は公開されていないが、4月2日に投稿されたとある動画が広く拡散した。「Tesla botを試すことができて興奮しています」と書かれたそのツイートには、女性に向かって歩いてくるTesla Botの姿が映し出されている。 投稿したのは、テック・ライフスタイル系YouTuberのShelby Churchさん。Tesla Botは、スムーズに歩行しながら、周囲を見回したり、手を振ったりとロボットっぽさはありつつも、人間のような振る舞いを見せる。 動画には、9000近くのリツイート、3万を超えるいいねが集まった。コメントには、「テスラのロボットすごい」「ペプシマンっぽい」といった声以上に、「怖い」「夜に出会いたくない」などの意見が多く見られた

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 スペインのUniversity Carlos III of Madrid、イランのShahid Rajaee Teacher Training University、イランのInstitute for Research in Fundamental Sciences （IPM）による研究チームが開発した「ECGsound for human identification」は、心電図から取得した心拍音を分析し、その人が誰かを特定するバイオメトリクス技術だ。心電図（ECG）信号をオーディオ波形ファイルに変換し、5つの音楽的特性を分析することで識別する。 今回はこれまでと違い、ノイズ（直流成分や

自社のクラウド環境に侵入され、データベースから経営に欠かせないデータを持ち出される。バックアップも消され、データを取り戻したければ、身代金を支払うよう要求される──企業にとって絶対に直面したくない事態の一つだ。しかしこのシチュエーションをあえて再現し、訓練という形で自社のCEOに身代金まで要求した企業がある。クラウド会計サービスを提供するfreeeだ。 freeeは2021年10月、標的型攻撃とランサムウェアを組み合わせたシナリオを基に全社的な訓練を実施。AWS上のDBからデータを盗み出し、バックアップを消した上で、自社のCEOに社内SNSを通して身代金を要求したという。訓練を主導したのは、製品やサービスのセキュリティ向上を目指す社内組織「PSIRT」だ。 訓練を実施した背景には、情報システム部などのIT部門だけでなく、経営層まで巻き込みたい考えがあったという。同社のPSIRTが取り組んだ