交通事故の損害賠償請求書／内容証明net交通事故の内容証明を送付する場合には、説明の不足による手間の増大や不要な誤解が生じないよう、事故が発生した日時や場所、自己の原因や加害者過失の根拠、態様、などを正確に記載し、請求する金額と内訳についても、損害賠償算定基準（通称：赤本）などによって、その根拠を明確にされた方が良いです。 交通事故の場合、道路交通法（ひき逃げ／救護義務違反）違反や自動車運転処罰法（過失運転致死傷罪・危険運転致死傷罪）違反として、刑事告訴や被害届の提出が可能な場合も多くあります。 また、相手が会社の業務として運転していた場合には、使用者責任（民法７１５条１項）により、その会社にも、損害賠償を請求することが可能ですし、その加害車両の所有者などに対しても、運行供用者責任（自動車損害賠償保障法３条）により、請求することが可能です。 自動車保険（損害保険）の「弁護士費用等特約」（通称：弁特）が、弁護士・司法書士・行政書士
