総務省は、今般、令和4年10月に公表した「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」の内容を、わかりやすく解説するために「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を策定いたしました。 総務省では、クラウドサービス利用・提供における適切な設定の促進を図り、安全安心なクラウドサービスの利活用を推進するため、クラウドサービスの提供者・利用者双方が設定ミスを起こさないために講ずべき対策や、対策を実施する上でのベストプラクティスについてとりまとめた「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」を、令和4年10月に策定・公表しました。 今般、クラウドサービスを利用する事業者において、情報の流失のおそれに至る事案が引き続き発生している中で、本ガイドラインの活用促進を図るため、ガイドラインの内容をわかりやすく解説した「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を策定しま

総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛）に対し令和6年3月5日付けで行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。同報告書を踏まえ、総務省は、同行政指導において求めた措置の早期実施等を求めるとともに、その実施状況や実施計画を報告するよう、本日、文書による行政指導を行いました。 総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO　出澤　剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区。以下「LINEヤフー社」という。）に対し、令和6年3月5日付けの「通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底について（指導）」（総基用第46号）による行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。 同報告書によれば、一定の応急的な対策については実施済みとのこと

誰もがデジタル活用の利便性を享受し、豊かな人生を送ることができる社会の実現のためには、ICT機器・サービスの情報アクセシビリティの確保が重要であることから、 総務省では、 (1)国民全般に広くアクセシビリティに配慮した製品を知っていただくこと (2)情報アクセシビリティに特に配慮している企業等やその取組を奨励すること を主な目的として、令和5年度からの新たな取組として情報アクセシビリティ好事例を募集し、審査の結果、24件の製品・サービスを「情報アクセシビリティ好事例2023」として公表することとしました。 【追記】 ○応募数23件を応募数24件に、審査結果23件を審査結果24件に訂正しました。 ○別紙の選定製品に「Uni-Voice事業企画（株）」の「Uni-Voice Blind」を追加しました。 別紙の訂正箇所はこちらをご参照ください。 別紙のとおり （別紙内容） 1　「情報アクセシビ

総務省は、本日、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区）に対し、同社における、不正アクセスによる通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。 LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛。以下「LINEヤフー社」という。）からの報告により、同社及び同社のITインフラの運用に係る業務委託先であるNAVER Cloud社が、それぞれセキュリティに係るメンテナンス業務を委託していた企業においてマルウェア感染が生じたことを契機として、NAVER Cloud社の社内システムが侵害されるとともに、同社を介して、同社とネットワーク接続のあったLINEヤフー社の社内システムに対して不正アク

総務省は、本日、ヤフー株式会社（代表取締役社長　小澤　隆生）に対して、検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施について、文書により行政指導を行いました。 ヤフー株式会社（以下「ヤフー社」といいます。）は、Yahoo！JAPANの検索エンジン技術の開発・検証の観点から、NAVER Corporation（以下「NAVER社」といいます。）に対して、令和5年5月18日（木）から同年7月26日（水）までの間の検索関連データの提供を試験的に行っており、その際、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報等（約756万のユニークブラウザ分の検索クエリ等（うち、位置情報は約410万のユニークブラウザ分））を利用者に対して事前の十分な周知を行うことなく、NAVER社へ提供し利用させていたほか、当該位置情報等について十分な安全管理措置がとられていなかったことが判明しました。

正しい知識と対策によって、安心して便利なインターネットを活用しましょう。 このホームページでは、インターネットとサイバーセキュリティの知識の習得に役立ち、 利用方法に応じたサイバーセキュリティ対策を講じるための基本となる情報をご提供します。 正しい知識と対策によって、安心して便利なインターネットを活用しましょう。 このホームページでは、インターネットとサイバーセキュリティの知識の習得に役立ち、 利用方法に応じたサイバーセキュリティ対策を講じるための基本となる情報をご提供します。 キッズサイトへ

総務省は、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」を開催し、メタバース等の具体的な利用シーンを想定しながら、ユーザーにとってよりわかりやすく、利用しやすいサービスの実現に向けて課題を整理していくこととしております。 このたび、本研究会において幅広く議論を進めていくため、令和4年10月3日（月）から同年11月30日（水）までの間、メタバース等の利活用がもたらす社会の未来像と、その実現に当たって検討すべき課題等について、提案を募集します。 総務省は、メタバース等（メタバースをはじめとする仮想空間）の利活用が急速に進展しつつあることを踏まえ、様々なユースケースを念頭に置きつつ情報通信行政に係る課題を整理することを目的として、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」を開催しています。 今般、本研究会の有識者の議論においてメタバース等の様々な利用シーンを想定し、課

開会 議事 （1） 大日本印刷株式会社 御発表 （2） oVice株式会社 御発表 （3） 雨宮構成員 御発表 （4） 意見交換 （5） 事務局説明 （6） その他 閉会

議題（予定） （1） 本研究会の運営について （2） 事務局資料説明 （3） 栄藤構成員御発表 （4） 大屋構成員御発表 （5） その他 傍聴について 傍聴を希望される方は、次の内容を明記の上、【令和4年7月28日（木）18:00】までに、連絡先欄に記載のアドレスへ電子メールにて事前にお申込みください。 メール件名：【傍聴申込】Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会（第1回） 本文記載事項： 1．会議名 ：Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会（第1回） 2．氏名・ふりがな 3．ご所属（お勤めの方は勤務先及び役職、学生の方は学校名、学部・学科名、学年） 記者の方は記者クラブ所属の有無 4．連絡先（メールアドレス、電話番号） 5．本会議開催を知ったきっかけ ・傍聴はWeb会議システム（Webex予定）を用いた中継となります。 ・傍聴用URL等はメールにてお知ら

総務省は、本日、情報通信審議会（会長：内山田　竹志　トヨタ自動車株式会社　取締役会長）から、平成14年9月30日付け情報通信審議会諮問第2009号「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「無線LANシステムの高度化利用に係る技術的条件」のうち「6GHz帯無線LANの導入のための技術的条件」について一部答申を受けました。 近年のテレワーク、オンラインによる会議や授業等の利用拡大を受け、無線LANの利便性向上が求められています。諸外国では無線LANのより高速で安定した通信を実現するため、新たに6GHz帯周波数の利用を進めています。 このような背景を踏まえ、情報通信審議会情報通信技術分科会の陸上無線通信委員会において、6GHz帯無線LANの導入のための技術的条件に関し、検討を行った結果を取りまとめた報告の内容について情報通信技術分科会で審議が行われ、本日、情報通信審議会から一部答

総務省では、クラウドサービスの安全・信頼性を向上させるため、利用者によるクラウドサービスの比較・評価・選択等に資する情報の開示項目を示した7つの情報開示指針からなる「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針」を公表しています。 今般、AIを用いたクラウドサービスの提供の増加等を踏まえ、クラウドサービス事業者がAIを用いたクラウドサービスを提供しようとする際のリスクへの対応方針として新たに「AIを用いたクラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針（ASP・SaaS編）」を追加しましたので、公表します。 総務省では、IaaS、PaaS及び ASP・SaaS（※1）等のクラウドサービスの普及に伴い、利用者によるクラウドサービスの比較・評価・選択等に資する情報に関するニーズに対応するため、一般社団法人ASP・SaaS・クラウド普及促進協議会（※2）における検討を踏まえて、クラウドサービ

「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」（案）に対する意見募集の結果及び「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」の公表 総務省では、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」（案）について、令和3年7月17日(土)から同年8月15日(日)までの間、広く意見を募集しました。 意見募集の結果、12件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方をとりまとめ、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」と併せて公表します。 総務省では、安全・安心なクラウドサービスの利活用推進のため、平成26年4月に「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン」を公表し、その後IoTサービスを提供するクラウドサービスにおけるリスクへの対

連絡先 （ルールの内容について） 統計局統計情報システム管理官 澤田、鮒田 電話：03-5273-1007 E-mail：stat_saitekika_atmark_soumu.go.jp （制度について） 政策統括官（統計基準担当）統計企画管理官室 赤谷 電話：03-5273-1142 E-mail：s-soukatsu_atmark_soumu.go.jp （スパムメール防止のため「@」を「_atmark_」に換えて表記しています。）

総務省は、本日、LINE株式会社（代表取締役社長 出澤 剛）に対して、社内システムに関する安全管理措置等及び利用者への適切な説明について、文書により指導しました。 総務省は、令和3年3月19日に、LINE株式会社（代表取締役社長 出澤 剛）に対して、日本のサーバにある利用者の個人情報へのアクセスが可能となっていた事案に関して、ユーザーの利用者情報の管理の状況等について、電気通信事業法の規定に基づき報告するよう求めたところ、同年4月19日付けで同社から、事案の経緯や詳細、個人情報及び通信の秘密の保護等のために必要な体制の確保及びセキュリティ対策、利用者への周知や対応策等について、報告書が提出されました。

1． 開会 2． 説明 （1）サイバーセキュリティに関するインターネット利用者の意識調査結果等について （2）クラウドサービス利用時のセキュリティ向上に関する取組について （3）情報通信ネットワークの将来像とセキュリティ技術に関する標準化を巡る議論の 動向について 3． 質疑応答及び自由討議 4． 説明 （4）「IoT・5Gセキュリティ総合対策2021（仮称）」の構成（案）について（非公開） 5． 質疑応答及び自由討議（非公開） 6． 閉会

Emotetと呼ばれるマルウェアへの感染を誘導する攻撃メールが国内外の組織へ広く着信しています。Emotetに感染すると、情報漏えいや他のマルウェアへの感染といった被害に遭う可能性があります。 今月までに、海外の捜査当局から警察庁に対して、国内のEmotetに感染している機器に関する情報提供がありました。当該情報を活用し、今月下旬から準備が整い次第、Emotetに感染している機器の利用者に対して、インターネットサービスプロバイダ（以下「ISP」という。）から注意喚起を行う取組を実施します。 Emotetと呼ばれるマルウェアへの感染を誘導する攻撃メールが国内外の組織へ広く着信しています。Emotetに感染すると、感染端末からの情報漏えいや、他のマルウェアの感染といった被害に遭う可能性があります。 今月までに、海外の捜査当局から警察庁に対して、国内のEmotetに感染している機器に関する情報提

総務省は、本日、電波法の規定に基づく認証取扱業者である楽天モバイル株式会社（代表取締役社長 山田 善久）が工事設計認証を取得し、販売している製品「Rakuten Mini」の一部について、認証を受けた工事設計に合致していないおそれがあることから、その取扱いの状況等について、電波法の規定に基づき報告するよう求めました。 楽天モバイル株式会社が、電波法（昭和25年法律第131号）の規定※に基づく認証取扱業者として工事設計認証を取得し、販売している製品「Rakuten Mini」の一部について、認証を受けた工事設計に合致していないおそれがあることから、総務省は、本日、同社に対して、当該製品の取扱いの状況等について電波法第38条の29及び同法第38条の20第1項の規定※に基づき報告するよう求めました。 総務省では、今後も良好な電波利用環境を維持するため、必要な対応に努めてまいります。 ※　特定機器

ガイドラインへのリンクは、PDFではなく、本ページ（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/wi-fi/）へのリンクとしていただけますようお願いします。 自宅Wi-Fi利用者向け 簡易マニュアル（令和6年3月版） 総務省では、自宅Wi-Fiの利用者に対し、安全な自宅Wi-Fiの利用のために必要なセキュリティ対策等に関する理解を深めていただくことを目的としたガイドラインとして、「自宅Wi-Fi利用者向け 簡易マニュアル」を作成しています。 セキュリティ対策の3つのポイントとして、 ポイント1 セキュリティ方式 は「WPA2またはWPA3」を選択しよう ポイント2 パスワードは第三者に推測されにくいものにしよう ポイント3 ファームウェアを最新の状態にしよう を示すとともに、わかりやすく解説を加えています。 なお本マニュアルは動画でも

総務省では、「プラットフォームサービスに関する研究会」（座長：宍戸 常寿 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授）において取りまとめた中間報告書（案）について、平成31年（2019年）2月16日（土）から3月8日（金）までの間、意見募集を行いました。 その結果を踏まえ、中間報告書が取りまとめられましたので公表します。 近年、プラットフォーム事業者が大量の利用者情報を活用してサービスを提供していること等を踏まえ、総務省では、「プラットフォームサービスに関する研究会」（座長：宍戸 常寿 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授）を開催し、プラットフォーム事業者の利用者情報の適切な取扱いの確保の在り方等について検討を行っています。 本研究会の中間報告書については、第6回会合（平成31年（2019年）2月13日（水）開催）において案を提示し、同案について同年2月16日（土）から3月8日（金）までの間