懲戒処分の公表について | 東京大学東京大学は、教授（60歳代）に対し、3月20日付けで、停職1月の懲戒処分を行った。 教授は、同人を指導教員としていた大学院学生に対し、3か月あまりの長期間（この間、当該大学院学生は教授に対し、博士論文執筆のために必要とされている文献リストや執筆予定の博士論文概要等をメールで送信し、再三にわたり助言や指導を求めていた。）にわたり、自身の意図や教育的配慮について説明することなく、具体的な指導や応答をしなかった。 その後、教授は、当該文献リスト等の正式な提出期限がおよそ3週間後に迫った時点になってはじめて、当該大学院学生に対し、文献の不足を指摘したり論文の根幹部分について問うような内容を含む複数の発問をメールで送信した。 これらの教授の行為（作為又は不作為）は、大学の構成員が、教育・研究上の権力関係を濫用し、他の構成員に対して不適切で不当な言動を行うことにより、その者に、研究に差し支えるような精
