東京ドーム3つ分 鹿児島の巨大スーパー、A-Zの「利益第二主義」
釧路発、「中小企業が消えた街」がたどった40年
日本経済の先行きに不透明感が強まる中、注目を集め始めた中小企業の「淘汰論」や「不要論」。この大胆な理論を実行に移すとすれば、社会の混乱を防ぐために少なくとも次の2つの条件をクリアすることが欠かせない。 ①消滅する中小企業が生み出している付加価値を、残された企業（大企業中心）でカバーする。 ②消滅する中小企業が生み出している雇用を、残された企業（大企業中心）でカバーする。 2019年版の中小企業白書によれば、全ての日本企業に占める中小企業の比率は99.7％に上り、GDPのおよそ4分の1を支えているとみられる（2015年時点で25.4％、分母のGDPは531兆円で試算）。雇用でも日本の全雇用の約7割（68.8％）の受け皿になっているのが現実だ。 生産性の低い中小企業の淘汰を説くデービッド・アトキンソン氏の言う通りに、中小企業を半減させれば、残された企業が補わねばならない付加価値と雇用は膨大にな
廃れた離島、赤字101億円からまさかの大逆転！
関西ローカルながら、不思議な人気を持つテレビ番組「～オトナ度ちょい増しTV～おとな会」。そこでは、独自の手法で成功した会社などが取り上げられている。関西ならではの着眼点、ど根性、そしてユーモア―――、そのエッセンスを伝えていく。第10回は、番外編。日本海に浮かぶ離島・隠岐郡中ノ島の海士町が100億円超えの赤字から立ち直ったお話です。 こんにちは！ 大阪はMBS（毎日放送）のアナウンサー上泉雄一です。 私は今「～オトナ度ちょい増しTV～おとな会」（水曜深夜0時49分から放送・関西ローカル）という番組の司会をしております。 先日、夏休みを利用して「おとなの一人旅」に行ってきました。行き先に選んだのは長野県の阿智村というところ。実はここ、「日本一の星空を楽しめる村」として村おこしに成功し、全国からお客様が訪れる場所となった奇跡の村なんです。その星空の美しさと、地域活性化成功の秘密は後日お伝えする
おらが村のインバウンド 地方創生 主役は外国人
訪日観光客の勢いが止まらない。「2020年に年間2000万人」の目標は既に射程に入り、さらに4000万人に引き上げる案も浮上する。「爆買い」の恩恵で、関連企業は軒並み好決算に沸く。一部の観光都市にとどまっていた効果が今、地方に波及し始めた。日本人が魅力的に捉えなかった、何気ない田舎の日常風景。それが外国人の目には新鮮に映り、貴重な観光資源に変わる。来日目的は、ブランド品の購入をはじめとする「モノ」だけでなく、自然や伝統文化を楽しむ「コト」の消費にも広がりつつある。観光資源がないと諦めていた「おらが村」に外国人を呼び込む。インバウンドの第2ステージ、それは地方創生の原動力になる。 （西 雄大、須永 太一朗、河野 紀子、武田 安恵、香港支局 白壁 達久） CONTENTS
ローカルベンチャーの旗手たち
新規事業の目利き力は人材配置で伸ばす 大企業がベンチャー企業との連携に積極的になってきた。国内外でベンチャーと大企業の連携を後押ししてきたデロイト トーマツベンチャーサポートの斎藤祐馬事業統括本部長は、大企業が外部と連携する「オープンイノベーション」に対する… 2018.09.07 5億円近い資金調達で迷走が始まった インターネットを経由して様々な食材を首都圏の飲食店に販売する八面六臂。「料理人向けのEC」というモデルで資金調達に成功し、一時は社員数が50人を超えるまでに急拡大した。しかし、規模拡大により、食材流通の現場に立たず、本社… 2017.09.19 鮮魚に加え青果も肉も届ける飲食店向けEC インターネット経由で様々な食材を首都圏の飲食店に販売する八面六臂（東京・中央）。以前は、鮮魚が中心だったが、ニーズに応えて野菜や肉などの取り扱いを増やしている。かつては銀行やIT業界にいた松田
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