米国による米国企業のための日本国家戦略特区！（１）｜NetIB-News
立教大学経済学部教授 郭 洋春 氏 「特区」構想が日本国内に浮上したのは、2002年10月に米国が送ってきた「対日年次改革要望書」（注１）による。当時の要望書では、「特区で成功した事項は可及的速やかに全国レベルに拡大する」ことを要求している。特区を突破口として、日本の社会構造を破壊しようとするのが米国の目的である。この要求の究極の狙いは、新自由主義の考え方に基づき、「外国企業などのために、『不要な規制』を外すこと」と「企業が最も儲かる社会をつくる」ことである。 そして、2013年12月に、「特定秘密保護法」の採決を巡って国会が紛糾していた陰で、密かに、その実行推進の根拠となる「国家戦略特別区域法」が成立した。このことは、日本国民にとって、どのような意味を持つのだろうか。 話題の近刊、『国家戦略特区の正体』（集英社新書）の著者である、立教大学経済学部教授、郭洋春氏に聞いた。 特別経済区は途上
鹿児島のまるいストアが破産 ～中小零細スーパーの厳しい現実（前）｜Net-IB｜九州企業特報
＜鹿児島県内2カ月で３件が倒産＞ 鹿児島県内で「まるいストア」の屋号で十数店舗展開する(株)まるいストア（鹿児島市紫原5-35-1、井川 良仁社長）が9月28日の決済が不調に終わり、破産手続申請の準備に入った。負債総額は約17億円。28日以降、翌日まで店舗の営業を行なっていたが、取引業者らの商品回収騒ぎにより、地元紙をはじめ、テレビ局まで出動する異様な事態となった。 鹿児島県内ではここ２カ月で食品スーパーが３社倒産している。８月27日には、（株）やまぐち（本社：鹿児島県日置市伊集院町郡1-85、屋号「フレッシュやまぐち」）が事業停止し、負債約５億円を抱えて破産、また、同日には鹿児島県南部で90年の歴史を持つ松岡商事（株）（本社：鹿児島県肝属郡肝付町前田953-1、スーパー屋号「フードセンター松南」）も店舗を閉店し、同日付で鹿児島地裁鹿屋支部に破産手続申請を行なった。負債総額は約１億5,00
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