「電子政府推奨暗号」は2つで十分？，シンポジウムで専門家が討論
情報通信研究機構（NICT）と情報処理推進機構（IPA）は2009年2月18日，日本の電子政府や地方公共団体などで利用を推奨する暗号技術を議論する「CRYPTRECシンポジウム2009」を共催（写真1）。同シンポジウムにおいて，2013年度以降に日本の電子政府システムでの利用を推奨する暗号技術を公募する「電子政府推奨暗号リスト改訂のための暗号技術公募要項（2009年度）」案を明らかにした。 CRYPTRECは，電子政府推奨暗号技術の安全性についての評価・監視，および評価基準などの策定を目的とするプロジェクト。総務省と経済産業省が共同で設置する暗号技術検討会と，NICTとIPAが共同開催する暗号技術監視委員会および暗号モジュール委員会で構成される。CRYPTRECは2003年に，29種類の暗号技術「電子政府推奨暗号リスト」を公開。電子政府の調達や民間での評価基準として使われてきた（写真2）。
OpenIDをとりまくセキュリティ上の脅威とその対策 － ＠IT
前回はConsumerサイトを実際に作る際のプログラミングに関してお話ししましたが、今回はOpenIDに関するセキュリティについて考えてみます。 今回取り上げるトピックとしては、 などを段階的に説明していきます。IdPの構築方法を知る前にOpenIDプロトコルのセキュリティに関して熟知しておきましょう。 OpenIDプロトコルにおける通信経路のセキュリティ ここまで詳細に解説してきませんでしたがOpenID認証プロトコルのフェイズにおいて、どのようにセキュリティ上の安全性を担保しているかを解説しましょう。 まずはassociateモードを正常に実行するSmartモードの場合です。 ConsumerはユーザーからのClaimed Identifierを受け取ると、associateのキャッシュが存在しない場合は新規にIdPに対してassociateモードのリクエストを行います。第3回で「as
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