在米日本国大使館に訴えよう！ 現在SSA（米国社会保障局）による国民年金のWindfall Elimination Provision(WEP・棚ぼた排除条項) 誤適用の結果、日本の年金受給者に年金の実質減額がもたらされています。その是正のため在留邦人の皆様に外務省・厚生労働省にその取り組みの促進と解決を求めるべく本年７月から当時の高橋礼一郎在ニューヨーク総領事宛てに投稿を緊急報告＃１で呼び掛けてまいりました。在留邦人の皆さんの声が在ニューヨーク総領事館を通じて外務省に届き、本件が動き出すことを願ってのことでした。その後、９月１２日の講演のため訪問したＮＹ日系人会でＮＹ総領事館の領事部長と面談を致しました。部長からは「ＷＥＰの件はワシントンの在米大使館に窓口が移りました」との説明がありました。やっと本件の日本サイドの交渉担当となるべき所に窓口が移ったわけでこの点は皆さんの投稿の成果であるこ

日米社会保障協定（にちべいしゃかいほしょうきょうてい）とは、日本とアメリカ間の社会保障協定。この協定により、日本とアメリカでそれぞれの年金制度に加入していた場合、それぞれの制度の加入期間が短いことから生じる不利益を回避できるようになった。従来、それぞれの国での年金加入期間はそれぞれ単独で計算されていたため、例えば、日本からの駐在などで2～3年間アメリカで働いていた場合には、アメリカの年金加入期間が短くその分は掛け捨てになってしまっていた。この協定はそのような不利益を回避するためのものであり、次の二点からなる。 一方の国の年金受給要件の最低加入期間が足りない場合は、相手国の年金制度の加入期間を通算できる。 短期（5年以内）の滞在しか見込まれない労働者は、滞在相手国の年金制度に加入しなくてもよい。 年金加入期間の通算について説明する。例えば、 日本の厚生年金に6年間加入したあと アメリカに渡っ

同僚に日本育ちで日本語がペラペラな外国人がいるのですが、先日彼と話をしている時に、ある日本語の記事が話題になりました。いや、笑い話になりました。 その記事の内容は「シリコンバレーのエンジニアは高給を得られるが、家賃や物価が高いので、貧しい生活をしている」といういう内容でした。ここで話題にしているシリコンバレーの企業とは、有名どころの IT 企業です。Google で「シリコンバレー エンジニア 年収」とかのキーワードで調べると、同等の内容の記事が多く存在することがわかります。結構有名なサイトも同様の記事を掲載しています。 シリコンバレーのエンジニアを目指している方が、間違った情報によって就職を断念してほしくないので、今回は私の経験談を元に、実状を正確に示した記事を書きたいと思います。もちろんシリコンバレーにも様々な企業がありますが、今回話題にしているのは有名どころの IT 企業であることを

州によって違いがあるとは思うのですが、どなたか遺産相続のプロセスについて簡単に教えて頂けませんか？「プロベイト」とか「ガーディアンシップ」と呼ばれる制度とその仕組みに関して説明して頂けると助かります。よろしくお願いします。 正井夢子さん、はじめまして。 Probateとは、Probate Courtと呼ばれる法廷を通して遺産相続をする法律手続きのことです。 複雑な事情が無い簡単な相続ならば、正式なProbateを通さずに終了することも可能です。 しかし、相続人の間で遺産争いがあったり、遺産にクレームを付ける債権者がいたりといった揉め事があると、Probateを通して解決します。 それ以外にも、Probate Assetsと言って、誰が相続するのか不明確な遺産が一定額を越える場合はProbateを義務付けられることがあります。 その一定額というのは、州によって違いますが、例えばカリフォルニア

いつも勉強になります。 最近になって、“もしも”の場合の相続？について考えるようになったのですが、 こういう状況でもTrustが必要なのか、ご意見を聞かせてもらえたら、と思っています。 Willは結局プロベートで時間・金銭的に大変、だから数千ドルかかってもRevocableTrustを持っていたほうがいい、という大体の枠組みは理解したつもりです・・ 主人はアメリカ人、私は日本人で結婚して数年経ちます。CA在住です。 二人とも２０代半ばで、子供はまだいませんが、家の名義とローンは主人の名前だけです。 投資はIRA以外に特になく、大きな額（それでも１０Kドル以下です）が入った銀行口座はすべて共同名義、お互いのIRAのベネフィシアリーはお互いの名前を載せてます。 このような状況でWillもTrustもなしに妻が死亡した場合、配偶者（主人）が私の財産を受け取り、（というかそもそもJointなので関