「自分の手取り収入っていくらなんだろう」 「年収が上がっても、自由に使えるお金がどれだけ増えるか分からない」 自分の年収や手取り収入が気になる瞬間ってありますよね。 年収と手取り収入の関係が分かれば、将来の出費や人生計画が立てやすくなると思います。 私も、例えば来月から給料が増えると分かったとき、それはもちろん嬉しいのですが「これでどれくらい手取りが増えるのか」がぱっと分からない事が不便だなと思っていました。これだと、どれくらい喜べばいいのかが分からないです。 実際に給料が増えたとき以外にも、「もし〇〇万円年収が増えたら～」のようなことを想像するときに、手取り収入がすぐにわかるような早見表や、税金をどれくらい払うかが分かるシミュレーションがあれば便利なのに、と思う方が多いと思うので、今回皆様に見ていただけるように実際に作成しました。 この記事では、サラリーマンの方を対象に、年収と手取りに関

日本企業同士のビジネスでも比較的頻度の高い債権回収業務ですが、相手が海外企業になると、難易度は一気に上がります。日本の流儀で対応しても、交渉は思い通りに進むとは限りません。国際法務に精通する中村法律事務所の中村優紀代表弁護士が、実際にあった事例をもとに解説します。 日系企業、支払う気のないマレーシア企業に頭を抱える 日本国内であればよく経験されているかもしれない債権回収。海外の企業が相手の場合は、どのようにして回収できるのでしょうか。 私が国際弁護士として関与した実際の事例を紹介します（守秘義務の関係で、事実を一部加工してお伝えします）。 依頼者は、日系ウェブ広告代理店です。マレーシア企業から依頼を受けて、日本市場向けのウェブ広告を制作し、運用をおこないました。広告運用後、このマレーシア企業に業務委託料を支払請求しましたが、一向に支払がされないため、どうしたらよいかと私の所に相談に来ました

日本人の給与総額（平均年収×勤労者数）を1997年と2020年で比べると、約7.4％増。しかし、給料から天引きされる控除額（公的保険料の本人負担分＋所得税＋住民税）は41.7％増（13兆円近く）。そのため汗水の結晶は吹き飛び、消費税分まで加味した「実際に使えるお金」は、この23年間で6兆円も減ってしまった。北見式賃金研究所の北見昌朗所長の調査分析レポートをお届けしよう――。

孫正義を信じたばかりに カリスマ経営者の言うことを真に受けて株を大量に購入する―これは投資で大失敗する典型的なパターンの一つだ。 定年退職後、退職金を元手に株式投資を行う井上守さん（67歳・仮名）は、ソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏と楽天グループ会長兼社長の三木谷浩史氏に一杯食わされた。 「昨年2月に孫会長は会見で『ソフトバンクグループとは、金の卵を生み出す製造業』だとぶち上げました。 証券会社がこぞって推奨していたこともあり、株価1万円程度で500万円分購入しました。 ところがその後、同社の投資案件は現状で赤字ばかりであることが判明し、株価は急落。現在はほぼ半減しています。 同時期に楽天の三木谷会長はスマホの『ゼロ円』プランを発表しました。私は楽天が携帯大手3社を猛追すると信じ、昨年2月に1株1200円で100株を購入。 ところが、『ゼロ円』プランを廃止するなどして株式市場では失

定期的に投資をするかしないかの話題が盛り上がりますね。 https://anond.hatelabo.jp/20220825233050 https://honeshabri.hatenablog.com/entry/lazy_investor ざっとブコメを眺めてみましたが、「投資やらない」派の人の意見は（一部は）正しいです。 というわけで、主だった意見を適当にピックアップして私の意見をつけてみました。 なお、ここで言う「投資」とはいわゆる「長期・分散・積立」を前提にしています。 儲かる話は人に勧めない。人が勧める儲け話は詐欺一般論として正しいです。 正常なリスク感覚ですし、一般的にはそう考えるべきだと思います。 ただ、「人が勧める儲け話は＜だいたい＞詐欺」と「人が勧める儲け話は＜全て＞詐欺」の間には大きな差があるので、少しでも興味があれば「これは本当か？詐欺か？」を考えると良いのかなと

「台湾を一国二制度で併合しなければいけない」というのは、江沢民時代も胡錦濤時代もずっと一貫して言われてきています。なぜこれが習近平時代になって急にきな臭くなってきたのでしょうか。日本経済の分岐点に幾度も立ち会った経済記者が著書『「経済成長」とは何か？日本人の給料が25年上がらない理由』（ワニブックスPLUS新書）で解説します。 【Jグランドの人気WEBセミナー】 税理士登壇！不動産投資による相続税対策のポイントとは？ ＜フルローン可＞「新築マンション」×「相続税圧縮」を徹底解説 朝鮮戦争で中国が失った西側との交流 ■「開発独裁」に乗っかった中国 「開発独裁」という言葉があります。『広辞苑』では〈経済の開発・成長を強権的支配の正統性の根拠とする独裁的な政治体制。〉と定義されていますが、要するに経済発展のために民主主義や福祉、自由の尊重などは後回しにして、工業や資源開発、軍事などを優先すること

「預金を返せ」「預金がなければ人権もない」「野放図な権力に反対、河南省政府とマフィアとの結託に反対」 2021年7月10日、中国河南省鄭州市で1000人規模のデモが行われた。銀行に預けた金が引き出せない、いわゆる取り付け騒ぎに対する抗議活動だ。 人々は横断幕を掲げ、「ホワンチエン」（金返せ）との大合唱。すると、そこに謎の男たちが乱入。デモ参加者らはペットボトルを投げつけて抵抗したが、屈強な男たちに太刀打ちできず、次々と叩きふせられていく。怪我をして流血した者も少なくない……。 衝撃的な写真と映像もあって、このニュースは世界各国のメディアで多く報じられている。「銀行の取り付け騒ぎと暴力事件、いったい中国になにが起きているのか？」という驚きがあるわけだが、筆者のような古株のチャイナウォッチャーからすると、この事件はなんとも〝懐かしい〟のである。 2000年代後半から2010年代初頭、すなわち胡

ウクライナ紛争で2万円を超えていたウニが急に激安に　その理由にゾッとした… 市場でウニが急な値下がり。その理由はロシアでなく中国にあった。 1ヶ月ほど前から、ロシアによるウクライナ攻撃により値上がりしていたウニ。最近は高級なものでも1万台半ば程度になっていたのだが、12日に市場に訪れて価格を見たところ、信じられないほど値下がりをしていた。 画像をもっと見る ■まさかの値段5分の1に もっとも安いものだと3800円と、2万円のウニと比較すると5分の1程度の値段に。まだロシアの問題はまったく収まっていないというのに、いったいなぜこんなに値下がりをしたのだろうか？ 実際に高級寿司店にもウニを卸している、川崎北部市場の卸売業者「北部三栄」社長に話を聞くと、その理由が判明した。 関連記事：いま市場で「高級ウニ」が買い時　最高値の半額未満のものも ■その理由はロシアでなく中国に なんと、値下がりをした

働き方改革、コロナ禍でのテレワークやDXの急速な浸透、SDGsや社会貢献etc. ビジネスを取り巻く環境が激変するなかで、会社のあり方にも変化が求められている。そんな時代の変化に対応できず、若手が次々と辞めていき、消えゆく「危ない会社」の特徴をプロフェッショナルが検証。あなたの会社は、大丈夫か？ 外部から「働いてみたい」と言われないのは危険 今回は“会社の色”とも言える組織体制をチェックする。ワークスタイル＆組織開発専門家の沢渡あまね氏（@amane_sawatari）は、危険な体制やカルチャーについて、こう指摘する。 「変革期を迎えている今のビジネスシーンでは、クラウドのように開かれた組織で、有能な社外の人材や取引先とコラボレーションしながら、いかに高付加価値、高収益のビジネスモデルを構築するかが社運を左右します。つまり、現代の勝ちパターンは、社外にどれだけ価値のあるネットワークをつくれ

武井浩三氏　インタビュー 責任感を持たせたいなら、合意形成より「文脈形成」 人のせいや指示待ちを減らす、当事者意識の引き出し方 ビジネスの現場において、若手への権限委譲を進めることはイノベーションや組織の新陳代謝に欠かせない重要なポイントですが、権限委譲のプロセスや方法に悩む企業は少なくないのではないでしょうか。ログミーBizの2月特集では、権限委譲を成功させている企業や組織論の専門家の方々に、権限委譲の課題や具体的なノウハウをお聞きします。 今回は、社会活動家／社会システムデザイナーとして権限と責任を分散させる「自律分散型組織」を研究・実践されている武井浩三氏のインタビューを前後半にわけてお届けします。後半では、情報の「開示」と「共有」の重要性や、これからの企業に求められる姿勢などが語られています。 「不幸になる人」を生まない、組織変革の進め方 ーー前回、ヒエラルキー型組織で権限委譲を進

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「ポピュリズム」とは大衆中心の政治をいい、語源はラテン語のポプルス（＝populus。人々・一般大衆）。代々木ゼミナールの人気講師・蔭山克秀氏は「ポピュリズムは、コロナ禍で多くの国民が苦しんでいるのに、国が国民の声を聞かない今のような状況で台頭しがち」だという。世界各国で生まれては消えた「ポピュリズムの歴史と、その背景」を聞いた——。 世界初のポピュリズムはアメリカの農民政党 「ポピュリズム」と聞いて、真っ先に思い浮かぶのがアメリカのドナルド・トランプ前大統領という人も多いのではないでしょうか。「メキシコとの国境に壁をつくれ！」といった扇動的な発言は、移民に仕事を奪われたプアホワイトを熱狂させました。まさに、仕事がなく苦しむ国民の声を国が聞いてこなかったことで生まれた「ポピュリズム」そのものと感じます。 コロナ禍で多くの国民が苦しんでいるのに、国が国民の声を聞かない今のような状況もまた、ポ

一方で、リーマンショック時とは大きく異なることも事実だ。なぜなら、銀行システムは、リーマンショック後、欧米では規制が強化され、かなり保守的に運用されているからである。しかし、銀行システムの破綻がなくとも、株価は簡単に暴落する。上がりすぎたものは大きく下がる。2000年のテックバブル崩壊と同じことである。 しかも、テックバブルは経済社会へのダメージが小さかったことと異なり、今回、もし暴落すれば影響はとてつもなく大きくなるだろう。なぜなら、金融バブルが崩壊すると、経済や市場のいちばん弱いところから破綻していくからだ。 リーマンブラザーズは破綻したが、結局は同じ金融大手でもゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーは破綻しなかった。ただし、サブプライム問題でも2006年にはすでに問題を来していたが、プライム市場は破綻しなかった。大手金融も当初は大丈夫だった。サブプライム関連企業とサブプライムロ

株式会社ワーク・ライフバランスが主催したイベントに、代表取締役社長の小室淑恵氏が登壇。オンライン会議の課題である「発言が偏る」「ホワイトボードが使えず話がまとまらない」「相手の反応が見えない」といった事例を挙げながら、心理的安全性の高い組織作りの秘訣を解説しました。 発言が偏る、話がまとまらない……オンライン会議の悩み 小室淑恵氏：今日、事前にみなさまからアンケートをいただきました。そこに、オンライン会議の課題をたくさん書いていただきました。「一部の人に発言が偏る」、これはかなり多くの方が書いていらっしゃいました。「リアル会議よりも時間が長引いてしまう」、一日中会議になっちゃう、なんて方もいました。 「議論の発展・ブレストが難しい」。言葉を重ねて、どんどん発言していくことが難しい。リアルだったらホワイトボードにまとめていきますが、これができないので「話がまとまらない」であるだとか、今、人事

新宿ゴールデン街で起きていること 最近身の回りで私が経験した異なる３つの出来事の話をします。若者のお金の遣い方にまつわる話です。 経営コンサルタントの仕事として追いかけているテーマでもあるのですが、データを分析するよりもこれらの「傍証」のほうが経済の実態をあらわしているように思えます。共通のキーワードは「ヒト消費」です。 ひとつめは先日、酔いつぶれかけた友人を新宿のゴールデン街まで届けにいった話です。週末にパーティーがあってお開きになって、同じ方向の地下鉄で帰路についた友人が「新宿三丁目で降りてひとりで行きたい場所がある」と言うのです。 たまたま私も新宿三丁目駅で降りても自宅まで歩いて帰られる距離なので、友人と一緒に下車してそのお店まで送っていったわけです。日曜日の23時過ぎ、普段ならにぎわう新宿の街も比較的人通りが少ない時間帯。通りを歩く人たちも帰りを急ぐひとばかり。 ところがゴールデン

Critics would have you believe that upping the minimum wage in restaurants will lead to massive layoffs and closures. But since raising the minimum wage to US$15 per hour nearly a year ago, the restaurant industry in New York City has thrived. I’m a professor with a focus on labor and employment law. My research on the minimum wage suggests a few reasons why this might be true. What hasn’t happene

最近になって、政府が重い腰を上げて取り組み始めたものに「就職氷河期世代」の問題がある。「ロストジェネレーション世代」とも言われるが、現在35～44歳のアラフォー世代の貧困問題と言っていい。 もっと正確に言うと、1993～2004年に学校卒業期を迎えた人である。バブル崩壊後の雇用環境の厳しい時代を余儀なくされ、高校や大学を卒業した後に正社員になれず、非正規社員やフリーターとして、その後の人生を余儀なくされた人が多かった世代の問題だ。 厚生労働省の支援プログラムは功をなすのか この就職氷河期世代を対象とした支援プログラムが、3年間の限定付きではあるが厚生労働省の集中支援プログラムとしてスタートしている。支援対象は多岐にわたり、少なくとも150万人程度が対象者。3年間の取り組みによって、同世代の正規雇用者を30万人増やすことを目指している。 もっとも、わずか3年の支援プログラムで就職氷河期世代が