教員による児童や生徒へのわいせつ行為が相次いでいることを踏まえ、自民・公明両党は、3月1日に作業チームを立ち上げ、わいせつ行為で懲戒免職の処分を受けた教員が、二度と教員免許を取得できないようにするための法整備などを検討することにしています。 教員によるわいせつ行為が増加傾向にあることを受けて、自民・公明両党は、週明けの3月1日、対策を検討する作業チームを立ち上げることにしています。 作業チームでは、わいせつ行為で処分を受けた教員が、別の教育現場で採用されるケースが相次いでいるとして、こうしたケースを防ぐための法整備を議論する方針です。 具体的には、現在は、懲戒免職で教員免許を失っても、3年たてば再び取得できることになっていますが、わいせつ行為で処分を受けた場合は、二度と免許を取得できないようにすることを検討するとしています。 また、保育士や塾講師などに転職して、わいせつ行為が繰り返されるの

国が生活保護の支給額を平成25年から段階的に引き下げたことの是非をめぐる裁判で、大阪地方裁判所は「最低限度の生活の具体化に関する国の判断や手続きに誤りがあり、裁量権を逸脱・乱用し、違法だ」として、支給額の引き下げを取り消す判決を言い渡しました。 生活保護の支給額について、国は物価の下落などを反映させる形で平成25年から平成27年にかけて、最大で10％引き下げました。 これについて全国各地で受給者が最低限度の生活を保障した憲法に違反すると主張して、引き下げの取り消しや国に慰謝料を求める裁判を起こし大阪でも42人が訴えていました。 22日の大阪地方裁判所の判決で、森鍵一裁判長は「世界的な原油価格の高騰などで、消費者物価指数が大きく上昇した、平成20年を物価の変動をみる期間の起点に設定しており、その後の下落率が大きくなるのは明らかだ。また、考慮する品目にはテレビやビデオレコーダー、パソコンなど生

8日は2回目の緊急事態宣言が出て初めての朝を迎えました。1都3県の主要な駅周辺の人出は、先月とほとんど変わらず、去年の1回目の宣言時と比較すると20％から40％ほど多くなっていることが、ビッグデータの分析から分かりました。 8日朝の人出 NHKは、NTTドコモが携帯電話の基地局からプライバシーを保護した形で集めたビッグデータを使って、8日午前8時台の各地の人の数を分析しました。

東京都内では8日、これまでで2番目に多い2392人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、都の担当者は「9日も8日と同じ規模の人数になると思われる」と話しています。 一方、都の基準で集計した8日時点の重症の患者は、過去最多の129人となりました。 また、都は、感染が確認された7人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は8日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2392人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 7日の2447人に次いで2番目の多さで、初めて2日連続で2000人を超え、8日までの7日間の平均は1460.3人となり、最多を更新しました。 都の担当者は「正月の三が日が終わった今月4日以降に医療機関を受診した人が非常に多く、その数が反映されている。9日も8日と同じ規模の人数になると思われる」と話しています。 8日の2392人

大阪市を廃止して4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」は、1日の住民投票で、5年前に続いて再び否決されました。日本維新の会と大阪維新の会の代表を務める松井市長は、「けじめをつけなければならない」と述べ、2年半残る任期を全うして、政界を引退する意向を表明しました。 ▽「反対」69万2996票。 ▽「賛成」67万5829票。 反対多数で「都構想」は否決されました。 今回の住民投票では、大阪市の有権者、220万人余りを対象に、5年後、令和7年の1月1日に政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編することの賛否が問われました。 賛成派の大阪維新の会と公明党は、「大阪市を廃止して、府と市の二重行政を解消し、大阪全体の成長につなげるべきだ」と訴えました。 一方、反対派の自民党や共産党などは、「大阪市をなくせば、大阪の都市力や、住民サービスの低下につながる」と主張し、激しい論戦が繰り広げられ

ニュージーランドで安楽死を合法化するかどうかをめぐる国民投票が行われ、暫定的な集計の結果、賛成が反対を大きく上回り、合法化される見通しとなりました。 選挙管理委員会は30日、暫定的な集計結果を発表し、 ▽賛成が65.2％、 ▽反対が33.8％と 賛成が反対を大きく上回りました。 法律では、18歳以上の国民や永住者について、余命が半年以内とされた病の末期にあることや、緩和できない耐え難い苦痛を抱えていること、さらに、患者みずからが安楽死を選択できるなどの条件を満たしていると2人の医師が判断した場合、投薬による安楽死が認められるとしています。 ニュージーランドでは1995年以降、安楽死の賛否をめぐり議会で議論が続いてきましたが、国民投票の最終的な結果を受けて、来年11月に安楽死が合法化される見通しとなりました。 安楽死は、ヨーロッパのオランダ、ベルギー、スイスなどのほかに、アメリカの一部の州な

全国で初めてヘイトスピーチに対する刑事罰を盛り込んだ条例が施行された川崎市の審査会が開かれ、インターネット上の９件の書き込みについて、「差別的言動」にあたるという初めての判断を示しました。 インターネット上の書き込みは、条例では罰則の対象になっておらず、市は今後、サイトを運営する事業者への削除要請などを行うことになります。 川崎市では、公共の場所でヘイトスピーチなど民族差別的な言動が繰り返された場合、罰金を科すことなどを盛り込んだ全国初の条例が、ことし７月、全面施行されました。 判断にあたっては、専門家による審査会の意見を聴くことになっていて、９日はインターネット上の書き込み９件について、審査会が「地域社会からの排除をあおっている」などとして、いずれも条例上の「差別的な言動」にあたるという初めての判断を示しました。 条例ではインターネット上の書き込みは、罰則の対象になっていませんが、市は拡

夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓について、男女共同参画を担当する橋本女性活躍担当大臣は、来年度からの新しい男女共同参画基本計画に、実現に向けて検討を進める方針を盛り込みたいという考えを示しました。 選択的夫婦別姓について自民党の下村政務調査会長は8日、「伝統的な価値観と家族観を大切にしながら、どのように時代の変化に対応していくか、党内の適切な組織で議論してもよい」と述べ、議論を容認する考えを示しました。 これを受けて、男女共同参画を担当する橋本女性活躍担当大臣は閣議のあとの記者会見で「議論を進めていただけることは非常にありがたい。少子高齢化の中で前向きに検討することは、国民に前進だと感じていただけると思う」と述べました。 そのうえで、来年度から5年間で実施する第5次の男女共同参画基本計画に、選択的夫婦別姓の実現に向けて検討を進める方針を盛り込みたいという考えを示しました。

男性ホルモンの値が先天的に高い女子選手が国際大会に出場することを制限する陸上の国際競技団体の規定が差別に当たるとして南アフリカのキャスター・セメンヤ選手が撤回を求めていた問題で、スイスの連邦最高裁判所は8日、規定に問題はないとする裁定を発表し、セメンヤ選手の敗訴が確定しました。 これに対してリオデジャネイロオリンピック陸上女子800メートルの金メダリストでテストステロンの値が生まれつき高いセメンヤ選手は規定は差別に当たるなどとしてスポーツ仲裁裁判所に異議申し立てを行いましたが訴えを退けられ、その後スイスの連邦最高裁判所に規定の無効を求める訴えを起こしていました。 連邦最高裁判所は8日、裁定を発表し、世界陸連の新たな規定は公共の秩序に反することはないなどとしてセメンヤ選手の訴えを退け、敗訴が確定しました。 この結果、セメンヤ選手は来年の東京オリンピックでは、値を薬の服用などで下げないかぎり8

高校の授業料を実質的に無償化する制度の対象から外された愛知県の朝鮮学校の元生徒たちが、国の対応は違法だと訴えていた裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定をし、元生徒たちの敗訴が確定しました。 2審の名古屋高等裁判所は、去年10月、「学校の運営に朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会が介入し、北朝鮮の政治指導者を崇拝しその考えやことばを絶対視するようになっている。教育基本法に規定がある『教育の不当な支配』にあたり、国の判断は違法とは認められない」と指摘し、1審に続いて元生徒らの訴えを退けました。 これに対して元生徒らが上告していましたが、最高裁判所第2小法廷の菅野博之 裁判長は、3日までに上告を退ける決定をし、元生徒たちの敗訴が確定しました。

ヘイトスピーチなど民族差別的な言動に全国で初めて刑事罰を科すことを盛り込んだ川崎市の条例が、1日から全面的に施行され、被害を訴えてきた在日コリアンの当事者などが会見を開いて条例への期待を語りました。 全面施行された川崎市の条例は、人種や民族、性的指向や障害などを理由としたあらゆる差別的な取り扱いを禁じていて、中でも、日本以外の国や地域の出身者に対する民族差別的な言動を繰り返した場合は、刑事罰を科すことを全国で初めて盛り込んでいます。 1日は施行をうけ、条例の制定を訴えてきた市民などのグループが会見を開きました。 このうち、市内在住でヘイトスピーチの被害を訴えてきた在日コリアン3世の崔江以子さんは「これまでは助けてほしいと声をあげても受け止めてもらえなかったが、条例で差別を犯罪として扱い川崎市が市民を守ると宣言してもらえた。条例の抑止効果に大きく期待しています」と喜びを語りました。 また、条

相手が明確に同意の意思を示していない中で性行為を行った場合、罪に問われるよう法律を改正したところ、性的暴行の罪で有罪となった件数が、改正前に比べて75％多くなったことがスウェーデンの司法当局のまとめでわかりました。 改正前までは、日本と同様、加害者による暴力や脅迫などによって抵抗できない状態だったことを、被害者側が立証する必要がありましたが、法改正の結果、ことばや態度で同意の意思を示していたかが最も重視されるようになり、暴力や脅迫の有無は問われなくなりました。 その結果、改正後の去年1年間に性的暴行で有罪となった件数は333件と、改正前の2017年の190件に比べて、75％多くなったことが法務省の犯罪防止評議会のまとめでわかりました。 評議会は「法改正が被害者の正義につながっている良い兆候だ」としたうえで、学校や家庭で性行為の同意について議論が進むことを期待しているとしています。 ヨーロッ

民放の番組に出演し、3日前に死亡したプロレスラーの女性を非難する投稿がＳＮＳ上でされていたことについて、高市総務大臣はインターネット上のひぼうや中傷を抑止するため、投稿した人物を特定できるように速やかに仕組みの見直しを進める考えを示しました。 シェアハウスでの生活を記録するフジテレビの番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラーの木村花さん（22）は3日前、都内で死亡し、所属団体などによりますと、ＳＮＳ上では番組への出演や言動を非難する投稿がされていたということです。 これについて、高市総務大臣は26日の閣議のあと、記者団に対し哀悼の意を表したうえで、「ネット上のひぼうや中傷を抑止して被害の救済をはかるためには、投稿した人物の情報の開示が適切に行われることが必要だ」と述べました。 そのうえで、ひぼうや中傷を受けた人が投稿した人物の情報開示を請求できる「プロバイダ責任制限法」の仕組みに

「筋が通った説明ができないなら検察は死んだも同然だ」 「人事による事実上の“指揮権発動”だ」 これは東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐる現職の検察幹部のことばです。ＮＨＫは歴代検事総長などの検察ＯＢや現職の幹部たちに徹底取材。危惧していたのは「検察の独立性」に対する信頼です。 （社会部司法クラブ記者 森龍太郎・橋本佳名美・守屋裕樹・宮崎良太） 「不偏不党でやってきた検察に対する国民の信頼が疑われる。国民に対して丁寧に説明すべきだ」 ２月19日、東京 霞が関の法務省。検察トップの検事総長や全国の地方検察庁トップの検事正らが一堂に集まる会議の終盤、参加した検事正の１人がこう声を上げました。 会場には問題の渦中にいた東京高検の黒川弘務検事長、そして黒川氏とともに総長候補とみられている名古屋高検の林眞琴検事長が顔をそろえていました。 会議で議題以外の意見が出るのは極めて異例。会場の雰囲気は凍り

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向けた埋め立てをめぐり、沖縄県が国を訴えた裁判で、最高裁判所は判断を変更する際に必要な弁論を開かずに判決を言い渡すことを決め、沖縄県が敗訴する見通しとなりました。 平成30年には沖縄県が「新たな事実が判明した」として承認を撤回しましたが、沖縄防衛局の請求を受けた国土交通大臣の裁決で撤回が取り消され、沖縄県は「大臣の裁決は内閣の一員による判断で中立ではなく、違法だ」として取り消しを求める訴えを起こしました。 去年10月、福岡高等裁判所那覇支部は「中立的な立場を放棄していたとは言えず、違法とは言えない」と指摘したうえで「地方自治法の規定により、裁判の対象にはならない」として沖縄県の訴えを退けました。 これに対して沖縄県が上告していましたが、最高裁判所第１小法廷は今月26日に、判決を言い渡すことを決めました。 判断を変更する際に必要な弁論が開かれ

新型コロナウイルス対策の特別措置法案をめぐるみずからの11日の答弁について、宮下内閣府副大臣は、「誤解に基づくものだった」などとして13日、撤回しました。 13日の法務委員会で日本維新の会はこの答弁を取り上げ、宮下副大臣は「法案の枠組みとして、可能性がありうるということで答弁した」と釈明しました。一方、放送内容については「放送法で法律に基づく権限でなければ誰からも干渉され、規律されることはないと定められており、法案に基づく指示はない」と述べましたが、日本維新の会は「答弁内容が変わっており納得できない」と反発しました。 また、特別措置法案の審議が行われた参議院内閣委員会では、立憲民主党が宮下副大臣の答弁の撤回を求め、西村経済再生担当大臣は「誤解されるようであれば、撤回させたい」と応じました。 このあと衆議院法務委員会の理事会が開かれ、宮下副大臣は「誤解に基づくものだった」などとして、答弁を撤

新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、「緊急事態宣言」を可能にする法案は、今週13日に参議院本会議で採決され、成立する見通しとなりました。 また自民党の末松参議院国会対策委員長と、立憲民主党の芝参議院国会対策委員長は９日、国会内で会談し、参議院での審議日程を協議しました。 その結果、末松氏によりますと、法案が今週12日に衆議院を通過したあと、参議院の内閣委員会で審議し、翌13日に本会議で採決して成立を図ることで合意したということです。 自民党の岸田政務調査会長は記者会見で、「現在は『緊急事態宣言』を出す状況にないが、万が一に備えるための法案だ」と述べました。 一方、野党側が求める国会の事前承認については「法律に従って丁寧に運用していく中で国民の理解を得ることが大事だ」と述べ、否定的な考えを示しました。 また自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し、「緊急事態宣言」を行う際の国会への報

東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、憲法学者などのグループが21日、都内で会見し「政権の都合で従来の法解釈を自由に変更してかまわないということでは、法の支配が根底から揺るがされる」とする抗議声明を発表しました。 これについて、憲法学者や政治学者などで作る「立憲デモクラシーの会」が21日、都内で記者会見し抗議声明を発表しました。 声明では「権力の中枢にある者の犯罪をも捜査の対象とする検察官の人事のルールは、国会の審議・決定を経ずして、単なる閣議決定で決められるべき事柄ではない」としたうえで、「ときの政権の都合で、従来の法解釈を自由に変更してかまわないということでは、政権の行動を枠にはめるべき法の支配が根底から揺るがされる」としています。 定年延長をめぐっては、人事院の給与局長が今月12日に、「検察官には国家公務員法の規定の適用は除外されていると理解し、同じ解釈を続けている」などと述べた

夫婦が希望すれば、結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」。 長年、制度の導入が検討されてきたが、保守層の反対などで実現には至っていない。一方で、変化の兆しも出てきた。 名字の在り方が変わるのか、議論の行方を探った。 （政治部・古垣弘人）