日本の政権与党、自民党が韓国大法院による徴用賠償判決で差し押さえられた日本企業の資産が現金化された場合の報復措置として、東京の在日韓国大使館、サムスン電子日本支社の差し押さえを日本政府に要求したことが18日までに明らかになった。これについて、日本政府は法的検討を行い、困難だとの立場を伝えたが、自民党は依然として強硬対応を求めている。菅義偉首相が最近、徴用企業の資産が売却された場合、訪韓できないとの立場を韓国政府に伝えた背景には自民党のこうした強硬な立場があったとされる。 ■「世界で最も価値のあるブランド」サムスン6位、日本企業は？ 複数の東京の外交筋は「自民党強硬派は大法院判決で差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合、断交を辞さないほど強硬に対応すべきだとし、東京の韓国大使館とサムスン電子支社に対する差し押さえ案を報復措置として要求した」と述べた。韓国政府を代表する大使館と財界を象

ドナルド・トランプ米大統領夫妻が10月2日（現地時間）、新型コロナウイルス感染症の検査で陽性反応が出たと発表したことを受け、Twitter上では同氏の死を望む投稿が大量に発生した。これを受け、米Twitterは同日、「誰に対するものであれ、相手の死や致命的な病気を望むツイートは許されず、削除される」とツイートした。

東京都奥多摩町で２００３年、男性の切断遺体が見つかった事件で、警察当局が１１年末、国際手配中の男２人が潜伏している南アフリカ共和国に捜査員を派遣し、所在確認と身柄引き渡しを要請していたことが捜査関係者への取材でわかった。犯罪人引き渡し条約を結んでいないため、外交ルートでの協議を模索したが、日本に死刑制度があることを理由に拒まれたという。 ■帰国の男逮捕　監禁容疑 南アから３日夕帰国し、警視庁に逮捕監禁容疑で逮捕されたのは紙谷惣（そう）容疑者（４６）。０３年９月、主犯格の松井知行容疑者（４８）らと共謀し、千葉県市川市の駐車場で元飲食店員、古川（こがわ）信也さん（当時２６歳）と別の男性（同２２歳）を車で拉致し、埼玉県戸田市のマンションなどに監禁した疑い。容疑を認めている。 ２人はこの２日後、山梨県丹波山村のキャンプ場で古川さんの首を絞めて殺害し、切断した遺体を捨てたとして、０４年４月、殺人と死

安倍晋三首相の自民党総裁としての任期は、2021年9月までです。新型コロナウイルスへの対応が焦点になった通常国会が閉会し、政界の関心は安倍首相の後継争い「ポスト安倍」レースに移りつつあります。朝日新聞の全国電話世論調査を分析すると、自民支持層の心変わりが見えてきました。（朝日新聞記者・磯部佳孝） 【写真】せっかく届いた「アベノマスク」が……寄付の箱に山積みになる光景 自民支持層、「安倍4選」賛否拮抗→反対が過半数に自民党総裁の任期は党則で連続3期までと決まっています。ただ自民内には、この党則を変えて、安倍首相に4期目も続けることを支持する声もあります。朝日新聞の世論調査では、この「安倍4選」について、次のように定期的に聞いています。 ◇ ■自民党総裁の任期は、自民党の決まりで、連続3期までになっています。あなたは、この決まりを変えて、安倍首相が4期目も続けることに賛成ですか。反対ですか。

コロナウイルスの感染拡大に伴って、ネット上ではデマが拡散していますが、何と厚生労働省のツイッターが虚偽の情報を流すという事態になっています。私たちは何を信じればよいのでしょうか。 各省庁では合わせて743万枚のマスクを備蓄していますが、政府は国民や医療機関に放出するためのものではなく、各省庁で使うためのものであるとして今のところ備蓄の放出は行っていません。ところが全国の医療機関でマスク不足が深刻になっていることから、3月4日に放送されたテレビ朝日の番組で、出演者が「医療機関で深刻なマスク不足が発生しており、まずは医療機関に配る必要がある」と指摘する事態となりました。 これに対して厚生労働省はツイッターで「感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行ったほか、都道府県の備蓄用マスクの活用や日本医師会や日本歯科医師会のルートを活用した優先配布の仕組みをお知らせしています」と公表。すでに医療

■はじめに　検事長の定年延長問題が紛糾しています。この混乱の背景にはさまざまな問題がありますが、ここでは法の解釈運用という技術的な観点から問題を整理したいと思います。 政府の見解と反対の見解は、おおむね次のようなものです。 〈政府の見解〉 検察庁法は、国家公務員法（国公法）の特別法である（検察官も一般職の国家公務員）。特別法に書いていないことは一般法である国公法の規定が適用される。検察庁法22条には、検察官の定年年齢は書いてあるが、延長については何も書かれていない。そもそも検察官に定年延長がないのはおかしい。したがって、検察官の延長については、その規定がある国公法が適用される。 〈反対の見解〉 検察庁法の性格と趣旨に照らせば、退官年齢を規定する検察庁法22条は、「定年延長を認めない」と解するのが当然の解釈であり、かつての政府の解釈もそうであった。国公法81条の3第1項は、「前条第一項の規定

本稿は長文ですが、以下の構成になっています。１～３は検察庁法、国家公務員法の従前の政府解釈をまとめ、４で２０２０年通常国会での政府による解釈の変更の内容を検討し、５でその解釈の変更が成り立たないことを述べます。 １　検察庁法の退官（定年）の規定は例外的延長制度を置かない趣旨 ２　国家公務員法と検察庁法の特例の関係 ３　検察官には国家公務員法の定年制度は適用されないこと ４　今国会で示された「解釈の変更」 ５　安倍政権による「解釈の変更」は成り立たない １　検察庁法の退官（定年）の規定は例外的延長制度を置かない趣旨　検察庁法が制定された１９４７（昭和２２）年の帝国議会では、検察官の６３歳の退官（定年）制度についても議論がされています。興味のある方は下記の議事録を読んでいただければと思いますが、長文なので要約すると、 裁判所法における最高裁判事の退官年齢が７０歳とされたこと新憲法（日本国憲法）

2000年代半ば、山間地の小さな村が、「奇跡の村」として注目された。長野県南部の下條村だ。きっかけは、わずか10年で総人口の1割近い人口増を達成したことだった。しかし、それから10年以上がたった今、村の状況は大きく変化していた。人口が減少に転じていたのだ。下條村に何が起こったのか。奇跡の村のその後を追った。（ライター・庄司里紗／Yahoo! ニュース特集編集部） JR飯田線・飯田駅から車で南におよそ20分。長野県の南郡の中央に位置する下條村は、急峻な南アルプスの山あいにある。人口は3729人（2020年1月1日現在）、面積およそ38平方キロメートルの小さな村だ。産業は農業が中心だが、ベッドタウンとしての側面もある。隣接する飯田市には精密機械の工場などがあり、飯田市に通勤する村民も多い。 村を南北に貫く国道151号を南下すると、古民家風の建物にたどり着く。2017年10月にオープンした村営の

■はじめに　性犯罪規定の2017年改正によって、「暴行・脅迫」による「姦淫」を処罰していた強姦罪（3年以上の懲役）が、被害客体と行為態様を拡張するかたちで強制性交等罪（5年以上の懲役）へと改正されました。 審議の過程では、この暴行脅迫要件を撤廃して、相手の同意のない性行為を「不同意性交罪」として処罰する規定を設けるべきだという意見も出されましたが、行為を限定せずに広く処罰することや不同意の立証の困難性などについて強い反対論が出て、この要件はそのまま残されています。しかし、本年（2019年）3月に性犯罪に関して4件の無罪判決が続き、再び暴行脅迫要件を撤廃すべきであるとの議論が再燃しました。 とくに岡崎支部の事件（準強制性交等罪の事案）では、改正前の強姦罪と準強姦罪の関係性が改正後も維持され、「反抗を著しく困難にする程度」とされてきた（旧）強姦罪の暴行脅迫の程度に連動して、準強制性交等罪の「抗

■「共同親権」訴訟 11月22日、「離婚後の単独親権は違憲」だとする「共同親権訴訟」がついに始まった。一訴訟の始まりとしては異例ともいえる、多数のメディアでこの出来事は取り上げられた（たとえばこの記事→「共同親権」求め、別居親ら初の集団提訴　東京地裁）。 22日は、単に訴訟を東京地裁に提起しただけではなく、関係者が集まり、この問題についてアピールしたり講演会も開いたそうだ。 当欄で何回か共同親権問題を取り上げていた僕も、少し前にこの日の集まりに誘われたのだが、あいにく仕事で行けなかった。そのかわりに、文末に引用した「アタッチメントによって深く刻み込まれた親と子」というエッセイを寄稿した。 全部読まれたかどうかはわからないが、どうやら取り上げていただいたようだ。 このエッセイにある「アタッチメント」は「愛着」と訳されるが、これはかなりの誤訳で、「くっつき」「くっつくこと」的ゆるやかな意味だと

2018年6月に福岡で起きたIT講師（以下、被害者が書いていたブログ上のハンドルネームよりHagexさんと記載）刺殺事件の第2回公判が、福岡地裁で11月12日に開かれました。 その午前中の公判で証人として呼ばれた株式会社はてな（以下、はてな社）の担当者は、「事件当時、被告人のアカウントを停止した理由はユーザーからの通報ではなく、複数アカウントの利用による規約違反だった」と明かしました。 この事件で殺害に至った動機については「通報されてアカウントが停止されたことに恨みを持っていた」と被告人が供述し、それが事実であるかのように広まっていましたが、はてな社担当者の証言により通報は被告人のアカウント停止とは関係なかったことがわかりました。 アカウントの初停止は2016年前半　はてな社担当者によると被告人が同社の匿名ブログサービス『はてな匿名ダイアリー』を利用し始めたのは2015年からで、通常は好き

遅まきながら、あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」を見ての報告をしたい。 開幕から3日で中止に追い込まれ、県が設けた検証委員会による中間報告を受けて再開したのが10月8日。以降、連日多くの人が鑑賞しようと会場を訪れたが、安全対策の強化と、作品への理解を深めるための説明や議論を行う必要から、入場者制限、手荷物の持ち込み制限、などが行われた。それによる「鑑賞の不自由」については、様々なメディアが報じているので、ここでは省略する。 会場に入る前に　会場は通路からすぐの所にある「調査報道センター」による映像展示が行われている部屋の奥にある。さらに、入り口には半透明のカーテンがかかり（本稿のタイトル下の写真参照）、その手前にこの企画展の趣旨を説明したプレートがある。見たくない人がいきなり展示物を目にしたりすることにならないよう、一定の配慮は行われている。 会場に入る前に予備知識を学ぶ掲示を

台東区のホームレスの人の避難所受け入れ拒否問題を考える台風19号が日本列島を通過しました。各地で河川の氾濫をはじめ、甚大な被害をもたらしています。被災された方に心からのお見舞いを申し上げるとともに、各地での早期の復興を願うばかりです。 台風などの接近が予報されると、ホームレスの人への支援や生活困窮者への支援をおこなっている多くの団体や個人は、物資を提供したり、必要な情報を伝えたりなど、なんとか被害を受けずに乗り切れるようにと尽力します。 実際に、今回の台風19号の接近にあたっても、多くの団体や個人が、支援している人に訪問したり、SNS等で情報をひろめたり、路上や公園、駅や河川敷で寝泊まりしている人に声をかけて、避難や対策を呼びかけていました。 災害においては、その人がどこに住んでいるか、お金があるのかないのか、などに関わらず、命を守るという観点から支援がなされるべきなのではないかと思います

気候変動。大人たちが子供の将来に危機をもたらしていること。世界のCO2排出量をあと10年で半分にすべきこと。牛肉の生産が大きな環境負荷をもたらすこと。日本の石炭火力発電の新設が世界から批判されていること。 これまで一部の関心がある人たちの話題でしかなかったこれらのことが、今週、一気に日本全国の「お茶の間」に届いたことに、筆者は興奮を隠せない。 9月23日にニューヨークで行われた国連の気候行動サミットは、小泉環境大臣効果により、日本のメディアから例外的な注目を浴びた。そして、日本のお茶の間に映し出されたのは、16歳のスウェーデン人少女の怒りのスピーチだった。 ほとんどの日本人にとって目の前に唐突に現れたこの少女、グレタ・トゥーンベリさんに対して、共感と反感の両面から、多くの反響が寄せられている。 今回初めてグレタさんを知った多くの人たちに対して、昨年からグレタさんに注目していた筆者が知ってほ

2019年８月１日、あいちトリエンナーレ2019が開幕した。同年８月３日、その中の展示の一つ「表現の不自由展・その後」が、中止となった。 あいちトリエンナーレと「表現の不自由展・その後」　あいちトリエンナーレは2010年から３年ごとに開催されている国内有数規模の国際芸術祭で、2019年はジャーナリストの津田大介氏を芸術監督に迎え、「情の時代」をテーマに掲げた。作家の選定にあたってその男女比を同等にすることを打ち出すなど芸術祭の枠を超えて話題となる要素も多く、実際前売りチケットの売り上げも開始2カ月前の時点で前回より２倍多かったという。 その中の展示の一つである「表現の不自由展・その後」は、「その後」という名称からもわかるように、今回のトリエンナーレでゼロから企画されたものではない。オリジナルの展覧会である「表現の不自由展～消されたものたち」は、2015年の１月から２月にかけて、東京・江古田

（1）こわい夢 ある春の夕方。 空き地で遊ぶ中学生・隆（仮名）の声が響いてきた。そのうち、家にいた小学生の和美（仮名）の様子がおかしくなった。 姉に抱きついて手をなめた。姉が逃げると泣いて追い回した。次に兄を追いかけて言った。 出典:1998年3月15日付朝刊／朝日新聞 その記事は、こんな風に始まる。1998年3月15日付の朝日新聞に掲載された記事「こわい夢　性被害から2年…おびえ続ける少女」。内容は、性暴力被害にあった小学生の記事だった。3月15日～19日まで連載された「犯罪被害者」に関する特集の1本目の記事だ。（『犯罪被害者 いま人権を考える』（平凡社新書）に所収） 当時高校生だった私はこの記事を読み、その後ずっと覚えていた。近所に住む中学生たちから性的な加害行為を受けた少女は、その少年たちの遊ぶ声が聞こえると混乱し、兄や姉に向かって性的な言葉を口にしてしまう。その描写が衝撃的だった。

「戦争のない時代」として、平成が終わろうとしている。かたや世界に目を向ければ、この30年で戦争が絶えた時期は一度としてなかった。戦争と平和。それらを情報・コミュニケーションの観点から読み解くと、何が見えてくるのか。そんな発想から、これまで戦争に活用されてきたコミュニケーションの技術を平和構築に生かそうとするアプローチがある。（鈴木洋平／Yahoo!ニュース 特集編集部）

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月刊『創』は世の中でバッシングされている人たちの手記を載せることが多い。別に弁護するということではなく、世論が一色になっている時に違った声や異論に目を向け、考えるための素材にしてほしいと思うからだ。「敢えて火中の栗を拾う」のも時として必要と考えている。特に何かの事件について議論する時に当事者の生の声を聞くことは必要だ。 ７日発売の『創』４月号に『DAYS JAPAN』元編集長兼発行人の広河隆一さんの手記を載せたのもその一例かもしれない。何せ、女性の敵どころか、人類の敵といった言われ方で袋叩きにあっている最中だ。事件後、まとまった形で本人が発言するのは初めてだし、弁護士も最初、逆に炎上してしまうことを心配したようだ。私も本人から相談を受けた時は、その影響についてちょっと考えた。でも編集者としてやるべき仕事と考えて、『創』の誌面をさくことにした。 広河さん告発の端緒になったのは『週刊文春』１月

県民投票の実現への強い意思沖縄の米軍普天間飛行場の移設計画をめぐって、名護市辺野古沿岸の埋め立ての是非をめぐる県民投票は、予想通り反対多数の結果になった。しかも、反対票は、総投票数の７割を超え、昨夏の県知事選での玉城知事の得票数を大幅に超える43万票以上となった。 まず、沖縄の人々が署名活動を始め条例制定を経て全島での県民投票を実現させたことに対し、そして昨夏亡くなった翁長雄志沖縄県知事の意志を継いだ関係者の方々が払った大変な努力に敬意を表したい。 またこの結果は、日米両政府、本土に住む私たちにとって極めて重い民意の表出である。 しかし、政府はそれでもこの投票結果を無視して埋め立てを続けようとしている。 アーカイブから浮かび上がる県民投票に至る道今回の県民投票での意思表明は、単に埋め立てに反対であるということに止まらない。沖縄が歩んだ道を顧みれば、日本、アメリカという強大な力が有無を言わせ