先日、観光ビザを使って3年半ぶりに中国に行ってきました。中国は厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ政策」を経て、さまざまなITツールが活用されるようになり、“中国人にとっては”より便利になったんです。しかし、外国人観光客にとっては不便になったと感じました。 キャッシュレス化が進みすぎて街からATMや両替施設が激減 例えば、コロナ禍以降、中国で急速にキャッシュレス化が進んだことで、街からATMや、日本円を人民元にする銀行の支店や両替施設が減っていました。3年半ぶりの中国散策だったのに、街歩きでも不便さを感じました。 また、コロナ前は外国人観光客も利用できたシェアサイクル。中国で銀行口座を開設してオンライン決済サービスと紐づければ、観光客もシェアサイクルを利用できたのに、コロナ禍の3年間で銀行口座が凍結されてしまい、決済できなくなって、利用できなくなっていました。コロナ前は僕自身、中国国内で問題な

あったことを無かったことにしたい人たちがいる。そんな怖さを感じた記事がこの夏にいくつかありました。 まずは「731部隊」についての企画記事を紹介します。信濃毎日新聞の「戦後78年　731部隊の記憶」です（8月11日～17日）。 第1回の記事は『県内元少年隊員2人にネット上で中傷の声　命懸けの証言「嘘」呼ばわり』。 戦時中、満州で細菌兵器開発や人体実験などの残虐行為を実行した731部隊について元隊員が命懸けで証言したら、ネットで「このジジイ、嘘ついてやがる。か、実在しない人物だな」などの誹謗中傷が少なくなかったという。 国の姿勢に「まだ隠そうとするのか」と疑問 731部隊の「少年隊」に入隊した清水英男さん（93）は、人体実験で犠牲になった捕虜や、故郷から遠く離れた地で亡くなった仲間のために「命を懸けて証言している」と語る。 同じく元隊員の須永鬼久太さん（95）は部隊の撤退時に上官から「公職に

軍事転用可能な機器を輸出したとして逮捕・起訴され、その後一転して起訴が取り消されたメーカー「大川原化工機」の大川原正明社長（74）らが、東京都と国に計約5億6000万円の損害賠償を求めた訴訟。6月30日には、捜査を担当した警視庁公安部の男性警部補が証人として出廷し、自ら「（事件は）捏造です」と証言する異例の展開を迎えた。 写真はイメージ　©iStock 「同社は液体を粉末に加工する『噴霧乾燥機』で、国内トップのシェアを占めます。警視庁や東京地検がかけた疑惑は、この噴霧乾燥機に生物兵器に転用できる滅菌機能があり、輸出の際に必要な国の許可を得ていなかった、というものでした」（司法担当記者） 警視庁公安部は2018年10月、同社を外為法違反容疑で家宅捜索に踏み切った。大川原氏らは誤解を解くべく、機器の図面を提供するなど全面協力。幹部らが300回弱の任意聴取に応じたが、20年3月に大川原氏ら幹部3

「週刊文春」6月8日発売号で報じた、女優・広末涼子（42）とミシュラン1つ星シェフ・鳥羽周作氏（45）とのW不倫関係。広末は取材に対し不倫を否定したが、2人は密かに直筆のラブレターをかわし合っていた――。 昨年5月には『ベストマザー賞』を受賞 1990年代後半に空前の「ヒロスエブーム」を巻き起こした広末。女優としても映画『おくりびと』など話題作に出演してきた。プライベートでは、モデルの岡沢高宏と2003年に結婚したものの、第一子を儲けた後、2008年に離婚。2010年10月にキャンドルアーティストのキャンドル・ジュン氏（49）と再婚した。翌2011年3月に第2子を、2015年には第3子を出産している。

『マイナ保険証、不信の連鎖　医療情報「私のじゃない」→対応たらい回し』（朝日新聞デジタル5月24日） 「私のじゃない」！　「私以外、私じゃないの」じゃない。 記事で紹介されている女性は4月中旬にマイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」を使ったところ、画面に表示されたのは全くの別人の名前だったという。その後も酷い。どんな対応をされたか？ ・マイナンバー制度を所管する総務省に電話すると「デジタル庁の番号を教えるのでそちらで」と一蹴された。 ・デジタル庁に電話をかけ、一から事情を説明し直すと「厚生労働省に確認します」と電話を転送された。 ・その後、厚労省所管の社会保険診療報酬支払基金が対応する流れになったが、結局、連絡が来たのは国民健康保険中央会からだった。 総務省→デジタル庁→厚労省による美しすぎるたらい回し。ゲスの極み。 騒動のきっかけは？ そもそもマイナンバーカードがこん

「パパ活より全然稼げます。ちょろいですよ」中国の通販サイトで買った服を10倍近い値段で売ってボロ儲け…インフルエンサーに大流行する“中国アパレル転売”の地獄

自民党の三重県議会議員、小林貴虎氏（48）が、統一教会の創始者・文鮮明氏の葬儀の「実行委員」に名を連ねていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 統一教会との接点がたびたび指摘されていた 小林氏は先日、ツイッターで〈国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ている〉と発信。その根拠として、〈高市早苗先生が、政府の調査結果としてお伝えいただいた〉ともツイートし、物議を醸した。

司直の手に落ちた「五輪招致のキーマン」と「長銀を潰した男」——。文藝春秋10月号より、ジャーナリスト・西﨑伸彦氏による「高橋治之・治則『バブル兄弟』の虚栄」の一部を掲載します。 ◆◆◆ 「中心になってやって欲しい」 東京都が2016年五輪の招致に敗れ、再び次の2020年五輪招致に向けて正式に立候補を表明した約1年3カ月後。12年12月に、それまで下野していた自民党が再び政権に返り咲き、第2次安倍晋三内閣がスタートした。

地獄の苦しみだった収録 「ETC（※）カードが挿入されました」 車に乗ってエンジンを掛けると車内に響き渡る声、この音声を担当しているのが私だということをご存知ない方はまだまだ多い。なのでイベントなどでご披露すると「おお～」と思わず声を洩らす方もたくさんいる。そしてその声がどのキャラクターを演じたときよりも大きかったりして、私のほうがびっくりしてしまう。 反応の大きさは、その声のシェア率に比例している。どの世代にも満遍なく知られている私の声は、今のところ南ちゃんとETCが半々という感じだ。 いやいや出世しましたなぁ～ETC！ 今となってはETC音声に起用していただいてありがとうございます、という気持ちだけれど、その収録は、実は地獄の苦しみだった。 「収録の前に一つだけ約束してほしいことがあるんだけど」 ETC音声収録の当日、機械音声の制作を専門にしている会社の社長さんが誰にも聞こえないように

《そこで期待したいのが、元首相・安倍晋三だ。北方領土問題では結果こそ出せなかったが、27回もロシアのプーチン大統領と会談。「シンゾー」「ウラジミール」と呼び合う仲までになった。（略）無論これほどの関係でもゼロ回答となった日ロ会談の経緯から見たら、無意味だという向きもあるかもしれない。》（2月16日） それでも付き合いがあるなら「外交の安倍の行動力に期待したい」とコラムを締めていた。ゲンダイも政界地獄耳もいじわる！ 「外交の安倍」とはなんだったのか もちろん本気で安倍元首相の外交力に期待する人だっているだろう。では「外交の安倍」とはなんだったのか。あらためて過去記事を振り返ったら面白いのではないか？　それが今回のテーマである。 毎日新聞は2019年に『「安倍外交」ここがすごい？ “応援団”に聞く』（6月3日）という特集をやっていた。斬新な切り口だ。 というのも当時アメリカのトランプ大統領が来

2月11日、老舗米菓メーカー・三幸製菓の新潟県北部にある荒川工場で起こった火災事故。同社の従業員など複数の関係者が、防火体制に問題があったと「週刊文春」の取材に語った。 三幸製菓は煎餅の「雪の宿」や「ぱりんこ」で知られ、亀田製菓に次ぐ業界第2位だ。現在は創業家の佐藤元保氏がCEOを務める。 「焼け跡にはバイトの女性4人と、従業員とみられる男性2人の遺体があった。女性は防火シャッター前で見つかっており、逃げ遅れたと思われる。アルバイトへの避難訓練をしていなかった点も問題視されている」（社会部記者） 出火原因を三幸製菓は「調査中」としているが、同社の従業員は「菓子のカスが原因の可能性がある」と指摘する。 「三幸製菓は火災事故の常習犯。今回の事故は起こるべくして起きた人災です。実は荒川工場は2019年までに8回も火災が起きています。生地を焼く窯の下や、焼きあがったお菓子を運ぶコンベアの脇に受け皿

NTTが子会社のNTTドコモ社員に対し、大幅な“賃下げ”を提案していることが「週刊文春」の取材でわかった。昨年12月にNTTからNTT労働組合に説明があり、40代のドコモ社員で月収が約10万円減るケースも出てくるという。 小誌は今年1月にNTT労組からドコモ労組の組合員に配られた、会社側の提案の詳細が記された内部資料を入手。「人事・人材育成・処遇等の見直し（三次提案）」と題された同文書の内容について、40代後半の営業職であるA氏が解説する。

「親ガチャ」という言葉に込められた怒り 「親ガチャ」という言葉がTwitterトレンドに入るほど流行していたとき、興味があってワード検索をかけてみると、ネガティブな反応や嫌悪感を露わにしているつぶやきが非常に多かった。例えば「生んでもらった親に対して敬意がない」「親を『ガチャ』という言葉で否定するなんて、親が聞いたら悲しむ」という風に、親サイドの目線に立って考えている人たちによる意見が目立ったように思える。 もちろん若者であっても、親が自分を生んで育て上げてくれたことに感謝し、今も良い関係を築けている人であれば「自分の親を『ガチャ失敗』などと例えるなんて」と、「親ガチャ」に対して拒否反応が出てもまったく不思議ではないだろう。 私個人としては「親ガチャ」という言葉を好んでは使わない。しかしながら、世の中で起こっているさまざまな不平等を解決しようとするとき、なくては語れないのが「生まれ育った環

市原　作家陣の精査です。いちばん絶望したのは新人作家陣の層の薄さです。まったくゼロというわけではない。しかし、この大きな雑誌を動かしていくには圧倒的に才能群が足りない。未来への種子がない。育成体制もズタズタ。僕の編集長時代に黄金時代が到来することは絶対にないと確信しました。 先ほども申し上げたように、新人作家の育成には最低6～7年はかかります。自分は捨て石になるしかない、礎を築く代にしようと腹を括りました。ただ、新人作家が育つのを待ってばかりもいられない。 ――その間にも収益を上げなきゃいけないわけですしね。 市原　そう。壊滅的な経営状況の中でゼロベースから新人育成するわけで、第1期生が育ち切るまで最低でも5年。その間に雑誌が潰れてしまってはどうしようもない。そのときに閃いたアイデアが、『名探偵コナン』のスピンオフでした。当時の「少年サンデー」では『名探偵コナン』が絶対王者であり、青山剛昌

小学館「週刊少年サンデー（以下、少年サンデー）」編集長を10月13日付で退任した市原武法氏。2015年の編集長就任時、「少年サンデー」は1959年の創刊期以来、初の赤字転落が見込まれていた。 就任直後、市原氏は同誌の38号（2015年8月19日発売）に「読者の皆様へ」と題する宣言文を掲出。新人育成を絶対的な使命とする「サンデー改革」を表明した。そして退任にあたって自身のツイッターで「未曾有の危機にあった少年サンデーも6年3か月の在任中で劇的に業績改善し無事に次世代に引き継げたことを嬉しく思っています」とつぶやいた通り、「少年サンデー」は危機を脱する。内外に大きな反響を呼んだあの改革表明の真意は何だったのか。「少年サンデー」という老舗ブランドをいかにして立て直したのかをお聞きした。（全2回の1回目。後編を読む）

四国新聞は小川氏本人を取材せず 平井氏のライバルである小川淳也氏（立憲民主党）に対しては隙あらば刺してやろうと狙っている感じ。最近では選挙前の10月12日の記事が度肝を抜いた。2面に大きく『維新新人に出馬断念迫る　香川1区、立民・小川氏』（10月12日）と報じた。 香川1区は平井氏と小川氏による一騎打ちとみられていたが、新人の町川順子氏が維新の公認候補に決まった。そのあと小川氏が出馬断念を迫ったという。 町川順子氏に出馬断念を迫った小川淳也氏（右）　©プチ鹿島 《町川氏によると、公認発表後、小川氏本人から電話があり「出られたら困る」などと言われたという。小川氏は町川氏の実家の家族のところまで訪れ、出馬断念を求めた。》（四国新聞） これ、もっと真相が知りたい。ところが不思議なのは四国新聞は記事の主役である小川氏のコメントをまったく載せていないのだ。小川氏本人に取材しないままデカデカと載せてい

幼いころからの夢を叶え、「朝日新聞記者」となって活躍していた男性社員は、なぜ自ら命を絶ったのか。直前に書き込んだツイッターには、上司に向けられたと思しき意味深長なメッセージが3通、遺されていた――。 朝日の東京本社 10月6日早朝、大阪市内のマンションから1人の男性が飛び降りた。ちょうどその頃、購読者の自宅に届いた朝日新聞の経済面には、「パナ新体制始動　専門性磨く」と題した彼の最後の署名記事が掲載されていた。33歳の若さで自ら命を絶ったのは、朝日新聞大阪本社経済部の竹岡正貴記者（仮名）だった――。 「通報を受けた警察が、午前4時59分に死亡を確認。現場の状況から事件性はなく自殺と断定しています。勤務先にも事情を聞くため朝日新聞に連絡しました」（大阪府警関係者） 前日無断欠勤していた竹岡氏の訃報に大阪経済部の面々が騒然となったのは、直前に彼が意味深長な書き込みをツイッターに遺していたからだ。

まず、これまでフニャフニャして勝負弱かった岸田文雄さんが「（総裁になったら）二階幹事長を再任しない」という先制パンチを放ちました。すると党内や世論に予想以上にウケて菅さんはいきなりぐらついた。岸田さんもうっかり当たって驚いていた様子。 岸田案をパクって争点潰しに成功 しかしここで負けるような菅氏ではない。すぐさま岸田案をパクって「二階外し」を決断し、争点潰しに成功。そのあと下村博文を呼びつけて出馬断念に追い込み、仕上げは総裁選を先送りして9月中に解散という「意向」を放つ。その夜、毎日新聞がWEBで速報を出した。 『首相、9月中旬解散意向 党役員人事・内閣改造後』（8月31日22:26） 《複数の政権幹部が31日、明らかにした。》 コロナ対応ではボンヤリしていた菅さんですが権力闘争となったらがぜん動きが素早くなったのだ。さすが喧嘩師です。※参考『喧嘩の流儀 菅義偉、知られざる履歴書』（読売新

愛新覚羅氏をご存知だろうか？　かつて中国大陸を支配していた「清」という王朝の皇帝の一族である。 もともと、現在の北朝鮮の国境とほど近い地域（現在の撫順市と通化市の間あたり）を拠点とした満洲族（女真族）の首長・ヌルハチがご先祖だ。ヌルハチは1616年に即位し、次代のホンタイジが国号を「大清」に改め、3代目の順治帝の時代に中国本土に進出。やがて康煕帝・雍正帝・乾隆帝の3賢帝の時代に極盛期を迎えた。現在の中華人民共和国の領域も、外モンゴルと台湾を除けばほぼ清朝の範囲を継承している。 清朝は1840年のアヘン戦争を境に衰退し、1911年の辛亥革命で滅びた。ただ、最後の皇帝・溥儀はやがて日本の関東軍に利用されて傀儡国家の満洲国の皇帝として即位、戦後は収容所を経て、最後は一般市民として北京市内で没する。このあたりの話は、映画『ラストエンペラー』や、溥儀の弟の溥傑に嫁いだ日本人・浩の自伝『流転の王妃』な

◆◆◆ ――今日はお時間いただきありがとうございます。オリンピックの主役はアスリートではなく観光客だったという指摘にはハッとしました。 マライ　こちらこそありがとうございます。私自身はそれほど特別なことを言ったつもりはなかったので、反響に驚いています。ただ東京オリンピックって合計で4兆円くらいかかっていて、いくらなんでもアスリートだけのためにそんな額を出せるわけはないんですよね。だから何かプラスアルファの理由があるはずで、日本の場合はそれが「世界的な観光大国になるためのブースターとしてのオリンピック」なんだろうと自然に思っていました。 観光客が東京で遊んでくれれば… ――そのブースターの中心が、大会期間中に東京を訪れる大勢の観光客だったんですね。 マライ　そうですね。私は千代田区や千葉市などのインバウンド政策のお手伝いもしていて、日本の交通機関や飲食店が海外から観光客を迎え入れるために何年