東京補選、立・共協力認めず　連合会長 時事通信 政治部2024年04月18日17時41分配信 連合の芳野友子会長＝４日、東京都千代田区 連合の芳野友子会長は１８日の記者会見で、衆院東京１５区補欠選挙（２８日投開票）を巡り、立憲民主党の公認候補が共産党の支援を受けている状況を「容認できない」と述べた。その上で「連合東京から自主投票に決めたと報告があった」と明らかにした。 馬場維新代表「立民たたきつぶす」 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2024年04月18日17時54分

共産、立民に「政権合意」要求　共闘路線への転換、明確に説明を 2023年07月06日18時12分配信 共産党の志位和夫委員長＝３月９日、国会内 共産党の志位和夫委員長は６日の記者会見で、立憲民主党が次期衆院選に向け野党間の候補者調整を条件付きで容認する姿勢に転じたことに対し、選挙協力をするには政党間で政権合意と政策合意、対等な立場での選挙区調整の三つが必要になるとの立場を示した。「本気の共闘が必要だ。（候補者を）一本化した形だけあっても、本気で力を合わせて戦わなければ勝てない」と強調した。 立民代表発言は「筋違い」　衆院選協力、政党間の確認必要―共産・小池氏 野党共闘を巡り、立民の泉健太代表は６月３０日の会見で、共産との選挙協力を否定してきた従来の立場を改め、民間団体「市民連合」を介した調整なら「十分あり得る」との考えを表明した。 志位氏はこれに関し、「これまでの言動との整合性をどう説明す

日本共産党の志位和夫委員長は６日、国会内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故に伴って同原発から出る「アルプス処理水」の海洋放出をめぐる政府の対応について問われ「一番大事なのは、政府と東京電力が『関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない』と約束していることであり、この約束に背く行動をとらないことだ」と述べ、放出中止を主張しました。 志位氏は、全国漁業協同組合連合会や福島県漁業協同組合連合会が「処理水」の海洋放出に断固反対し、地元いわき市の市議会で反対決議が全会一致で可決されたことを挙げ、「関係者の理解を得られていない」と強調。関係者との約束に照らせば海洋放出はできないはずだとして、「中止すべきというのが当然の理屈だ」と語りました。 処理水の安全性に関する評価を盛り込んだ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の包括報告書をめぐる問題で志位氏は、ＩＡＥＡは海洋放出の方針を「推奨するものでも支持するもの

日本共産党の小池晃書記局長は３日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故で生じた汚染水（処理水）の海洋放出について、与党・公明党の山口那津男代表が海水浴シーズンは避けた方がいいと発言したことについて問われ、「汚染水が安全でないことを認めているものだ」と述べ、放出そのものをやめるべきだと主張しました。 小池氏は「この間、政府は地元漁協などが強く反対してきたにもかかわらず放出の方針を打ち出し、安全だと言ってきたが、海水浴シーズンを避けるということは結局、安全ではなく問題があると認めたことになる」と指摘。「海水浴シーズンだけ避けても、魚は年中泳いで汚染水にさらされるわけで意味がない。この発言はまったく合理性がない」と批判しました。

日本共産党の志位和夫委員長は、東日本大震災から１２年を迎えるにあたって談話を発表しました。全文は次の通りです。 一、東日本大震災から１２年を迎えるにあたり、犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんにお見舞いを申し上げます。日本共産党は、被災者の暮らしと生業（なりわい）の再建、被災地の復興のために、国民のみなさんとともに、これからも力を尽くす決意です。 一、岸田政権が、原発回帰と大軍拡への復興財源流用という、東日本大震災復興に二つの逆流を持ち込んでいることに強く抗議し、撤回を求めます。 東京電力福島第１原発の大事故による甚大な被害、福島県民の苦難をなかったことのようにする原発回帰を断じて許すことはできません。原発事故はいまだに収束しておらず、溶け落ちた核燃料を取り出すメドもたたないまま、大量の放射能汚染水が発生し続けています。ところが岸田政権は「安全神話」を復活させて危

日本共産党の岩渕友議員は１６日の参院東日本大震災復興特別委員会で、春以降に狙われている東京電力福島第１原発汚染水の海洋放出に関わり、経済産業省が全国の高校で「廃炉とＡＬＰＳ処理水について考える出前授業」を行っている問題について質問しました。 岩渕氏は、「海洋放出を政府が勝手に決めるのは、漁師の方の尊厳を損なうのではないか」との高校生の意見を紹介し、東電と経産省が２０１５年に福島県漁連に回答した「関係者の理解なしにはいかなる処分も行いません」という“約束”も示し、この約束や海洋放出への反対の声も授業で伝えているのかと質問。経産省福島復興推進グループの片岡宏一郎グループ長は「説明しているケースもあればしていないケースもある」と答えました。 岩渕氏は「この約束は大前提だ」と主張。福島県内のある高校では出前授業とは別に漁師から話を聞いた事例を示し、一方的な内容の出前授業はやめるべきだと求めました。

日本共産党の紙智子議員は３月３０日の参院農林水産委員会で、「イカの町」で有名な北海道函館のスルメイカ漁獲量が海洋環境の変化で激減し、ブリが急増しているとして、魚種転換する水産加工業者への支援を政府に求めました。 神谷崇水産庁長官は「水産加工資金の長期低利の融資に加え、水産庁予算で加工原材料の転換や原材料切り替えなどに伴う新商品の広告宣伝費などの支援が可能だ」と答えました。 紙氏は、水産庁のアンケート調査に福島第１原発事故で「販路を喪失した」等と答えた東北沿岸の水産加工業者は、岩手県で１７％、宮城県で１９％、福島県で２４％にのぼるとして、輸出の被害額を示すよう要求。神谷長官は「輸出規制による影響を把握するのは困難だ」と答えました。 紙氏は、中国、韓国、マカオ、台湾の一部地域ではいまも輸入規制をしていると指摘。現地漁業・水産加工業者の努力を無駄にしないためにも、同原発汚染水の海洋放出をやめるよ

高知市議選（定数３４）で日本共産党は下本ふみお（７１）、さこ哲郎（６０）、浜口かず子（６２）、島﨑やすおみ（４０）＝以上現＝、ふじき真由美（６１）、宮本なおき（５２）、岡田はるか（３５）＝以上新＝の７氏を立て、現有議席の確保をめざしています。 選挙戦には党７予定候補の他、自民８人、公明６人、立民２人などに加え、維新から１人立候補し初議席を狙っています。多数乱立の予断を許さない激戦の様相です。支部の対話でも「もう頼まれている人がいるから、今回はごめんね」と言われるなど、１票獲得にしのぎを削る、支持の争奪戦となっています。 党市議団は平和と暮らしを守り市民要求の実現に粘り強く奮闘。コロナや物価高騰対策で市に１８回に上る緊急要望を行いました。 市議団は「暮らし応援３つの安心」として▽介護保険料の引き下げ▽加齢性難聴補聴器の購入補助▽デマンド交通の拡充、「子育て３つのゼロ」▽学校給食の無償化▽子ど

組織の論理にこだわるあまり、異論を封じる閉鎖的な体質を印象付けてしまったのではないか。 共産党が党首公選制の導入を訴えたジャーナリストで党員の松竹伸幸氏を除名とした。最も重い処分である。 党首である委員長は、2～3年ごとに開催する党大会で選出された約200人の中央委員によって決められる。選挙の形式は整えているが、事実上の承認手続きに等しい。 松竹氏は党本部の政策委員会で安保外交部長を務めた経歴を持つ。先月に出版した著書で、党内論争を活性化させるために党首公選制を導入すべきだと主張した。 「党に敵対する行為はおこなわない」「党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない」などの党規約に違反したというのが処分の理由である。 共産は党首公選制について、決定されたことを党員みんなで一致して実行する内部規律「民主集中制」と相いれないと説明する。機関紙「赤旗」は、複数の候補者による多数派工作が派閥

元日本共産党本部職員で「現役日本共産党員」を名乗る松竹伸幸氏が、記者会見、最近出版した本、ネットＴＶ、週刊誌などで「党首公選制」を主張しています。 自ら同意したはずの党規約に違反する行為 まず指摘しておかなければならないのは、松竹氏の行動が党のルールに反していることです。党規約では、党員は、「中央委員会にいたるどの機関にたいしても、質問し、意見をのべ、回答をもとめる」（第５条第６項）ことができるとしています。松竹氏も「党首公選制」を実施すべきだという意見があるなら、中央委員会に対しても幹部会や常任幹部会に対しても、そうした意見をのべる権利がありました。しかし、松竹氏が、そうした行動をとったことは、これまでただの一度もありません。異論があれば党内で意見をのべるということを一切しないまま、「公開されていない、透明でない」などと外からいきなり攻撃することは、「党の内部問題は、党内で解決する」（第

日本共産党の吉良よし子議員は２日の参院文教科学委員会で、大学の理工系学部再編等を支援する独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法改定案は事実上の文系つぶし、「経営難の私学を淘汰（とうた）するもの」で、大学教育を受ける機会を奪うものだと批判しました。 同案は同日の参院本会議で賛成多数で可決・成立。日本共産党は反対しました。 質疑で吉良氏は、同案の方向性を示した「教育未来創造会議」第１次提言は、「大学全体としての規模を抑制する」ことを前提に、「修学支援新制度の機関要件の厳格化」を掲げていると指摘。「機関要件」は給付奨学金制度の対象条件を「給付を受ける学生ではなく大学に対して」設けるもので、「厳格化」で現行の３条件中「定員充足率８割未満」の規定さえ当てはまれば支援対象外になることから、対象外の大学等は「現状１５校から４４４校、３０倍になる」と批判しました。 日本私立大学協会が「機関要件」で「低所

日本の税金はなぜ高いのか。生物学者の池田清彦さんは「簡易課税制度や輸出還付金があるため、消費者が消費税として払った金額のうち、実際に国庫に入るお金は半分以下。所得が低い人ほど不利という不公平な制度になっている」という――。 ※本稿は、池田清彦『平等バカ』（扶桑社）の一部を再編集したものです。 金持ちは税金徴収システムの裏をかく 現実にある経済的格差があまりに大きすぎて、もう多くの人たちは一部の富裕層に対する羨望の眼差しを向けることさえしなくなりつつあるが、ピケティは高所得者の税負担を増やすことが格差の是正に必要であると論じている。 ただ、グローバル化が進んだ現代は、金持ちの金は国内だけで動くわけではない。 海外の株に投資したり、海外の土地を買ったりして儲けることだって自由にできるのである。 また、タックス・ヘイブン（課税が著しく軽減されたり完全に免除される国や地域）を使って税を逃れることも

共産党が創立から100年を迎えた。戦前から残る唯一の国政政党だ。 直近の国政選挙では苦戦が続き、国会では「共産党とは組めない」とする勢力が拡大。 しかし、志位和夫委員長は「いまこそ、100年の歴史に立った党の立場が重要だ」と力を込め、さらなる100年先を見据え、若い世代にも浸透してきていると胸を張る。 共産党がめざす「革命」とは何か？党勢の回復の道筋は描けているのか？ 志位氏に問うた。 （吉岡淳平） 100年の誇り 「100年を通じ、社会変革の大目標として、『社会主義・共産主義の実現』を掲げてきたことは、こんにちにとって大事な意味を持っている。日本共産党という名前は、今後も大事に使っていきたい」 7月15日で、創立から100年を迎えた共産党。 それに先立つ13日。志位和夫委員長は、東京・ＪＲ代々木駅近くにある党本部で、ＮＨＫの単独インタビューに1時間あまりにわたって応じた。 10日に終えた

安倍晋三元首相は４日、京都市内で演説し、日本共産党の志位和夫委員長を名指しで攻撃しました。 安倍氏は、「国を守るために命をかける自衛隊が憲法違反のままでいいはずがない」と自衛隊を憲法９条に明記する改定を主張したうえで、「共産党の志位さんですら、海外から侵略を受けた際には自衛隊員には頑張ってもらう（といっている）。なんですかこれは。（自衛隊を）憲法違反と言いながら、いざという時には守ってもらおうという。こんないいかげんな政党に、これどうなのと、京都のみなさんに奮起してもらいたい」などと述べました。 民主的政権が自衛隊を活用するのは「矛盾」でも何でもない 急迫不正の侵害に対し「違憲」の自衛隊を出動させるのは「いいかげん」＝「矛盾」だという攻撃ですが、日本共産党が参加する民主的政権が、万が一の時に自衛隊を活用することは「矛盾」でも何でもないことです。そのことを志位氏は新著『ウクライナ侵略と日本共

２０２２年６月８日　　日本共産党 政策パンフ（PDF）➡ 政策発表会見（YouTube）➡ 今度の参議院選挙は、平和と憲法にとっても、暮らしと経済にとっても、日本の進路が問われるとても大切な選挙です。日本共産党の躍進は、平和でも、暮らしでも、希望がもてる日本をつくる最大の力となります。 平和を壊す逆流から日本を救う確かな力.....ロシアのウクライナ侵略という危機に乗じて、「力対力」で戦争への危険な道をすすむのか、「外交による平和」をつくりだすために力をつくすのか、日本は重大な岐路に立っています。 岸田自公政権は、これまでの政権が大原則としてきた「専守防衛」を放棄して、「敵基地攻撃能力（反撃能力）」を保有し、軍事費を「GDP比２％以上」にして、５兆円以上も増やす大軍拡をすすめようとしています。９条改憲は、この危険な道を何の制約もなくつきすすむためのものです。維新の会も、「専守防衛」を投げ捨