今春高校に入学した病気・災害・自死遺児らを対象とした「あしなが高校奨学金」の予約申請者が三重県内で25人と過去最多を記録した。申請者は全国的に増加しており、奨学資金が追い付かないことから12人は不採用となった。一般財団法人あしなが育英会（本部・東京）では20日に全国各地で始まる街頭募金への協力を呼び掛けている。【山本直】 資金追い付かず、12人不採用 予約申請とは中学3年生が高校入学後の奨学金支給を申し込むこと。育英会によると、昨年度から奨学金が給付のみに変更されたことや、貧困家庭ではいまだ新型コロナウイルス禍での経済的ダメージや物価高の影響を受けていることから申請が増えたとみられる。 4月入学の高校奨学金予約採用には全国で過去最多の1800人が申請。これまで最多だった08年の1515人を大きく上回った。 申請者のデータを分析すると、可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した「等価可処分

厚生労働省は、一定の給与がある高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢年金（在老）」について、廃止を含め見直しの検討に入る。今夏にも公表する財政検証の際に合わせて示す「オプション試算」に在老の全廃もしくは一部緩和の方向性を盛り込む。 厚労省は5年に1度の公的年金制度の見直しに向け、社会保障審議会の部会で議論中だ。制度の見直しに合わせ、公的年金が制度を維持できるか確認する「財政検証」を実施する。一定の経済前提を設け、おおよそ100年先までの保険料収入や給付額の将来推計を実施し、年金財政の状況をチェックする。オプション試算は、制度変更した場合に将来の年金給付にどのような影響を与えるかを測るもので、厚労省がどのような制度変更を検討しているかの目安になる。 現行の在老では、65歳以上の人で賃金と厚生年金の合計額が月50万円を超えれば、超えた分の半額を厚生年金額からカットされる。人手不足で高齢者の就業率

河川の調査で見つかったマイクロプラスチック（本文とは直接関係ありません）＝千葉県野田市山崎の東京理科大で2018年12月27日、椋田佳代撮影 人の頸（けい）動脈にできた隆起を切除して調べたところ、6割弱に微小なプラスチックが含まれていたと、イタリアの研究チームが発表した。検出された人は、されなかった人に比べ、脳卒中などになるリスクが4倍以上になっていた。微小プラスチックが体内の他の場所にも広がり、炎症を起こしている可能性があるという。 微小プラスチックはプラごみやポリ袋などが分解されてできる。飲料水などにも含まれているとされ、人の体内から検出されたとの報告もある。しかし人体への影響はよく分かっていない。 頸動脈の隆起は動脈硬化の原因になるとされ、切除するケースが多い。チームは、イタリア国内で、無症状の18～75歳の257人の頸動脈から切除された隆起を調査。58％にあたる150人から微小プラ

警視庁公安部が経済産業省に提出した温度実験データのグラフ（上）と、毎日新聞が入手した実際のデータのグラフ（下）。提出分は測定温度が低かった折れ線1本が除外されていた。（提出に当たって調整されたため、測定箇所の名称や計測時間の目盛りが二つのグラフで異なる） 軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、同社の噴霧乾燥器の温度実験を巡り、警視庁公安部が実験データを一部除外して経済産業省に報告していた疑いがあることが判明した。立件には、経産省から「輸出規制品に該当する」との見解を得る必要があったが、伏せたデータ分は輸出規制品の基準に達しておらず、公安部にとって不利な証拠だった。 大川原化工機側が起こした国家賠償訴訟で、2023年12月の東京地裁判決は公安部と東京地検が捜

温度実験で使われた噴霧乾燥器＝実験に協力したサプリメント製造会社で2024年1月10日午後3時45分、遠藤浩二撮影 化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、立件の可否を判断する上でカギとなった温度実験を巡り、警視庁公安部が自らに不利な証拠を除外していた疑惑が浮上した。事件では、東京地裁が「捜査不足」を理由に東京都と国に賠償を命じているが、大川原側は「事件の捏造（ねつぞう）があった」と訴えている。 「110度、2時間」が立件条件 「警視庁の公安です」。関東地方のサプリメント製造会社に温度実験への協力依頼があったのは2019年4月。サプリ製造会社は製品開発のために10年ほど前から大川原化工機の噴霧乾燥器を利用していた。約2週間後、捜査員5人が訪れ、噴霧乾燥器を貸し出す形でその場で実験が行われた。 毎日新聞はこの実験概要

参拝のため靖国神社に向かう小林弘樹・陸上幕僚副長（右端）＝東京都千代田区で2024年1月9日午後3時34分、玉城達郎撮影 陸上自衛隊で航空事故の調査に携わる「航空事故調査委員会」の幹部らが今月9日に東京・九段北の靖国神社を参拝したことを、毎日新聞記者が確認した。防衛省は11日、事実関係を認めて、参拝にあたって実施計画が作成されていたことなどを公表。宗教施設に部隊で参拝することや、隊員に参加強要することを慎むよう求めた事務次官通達に違反する可能性があるとして、調査を始めたことを明らかにした。 毎日新聞の取材によると、陸自の幹部たちはスーツ姿で9日午後3時20分ごろ靖国神社の南門から境内に入り、本殿につながる隣接の到着殿に入った。委員長を務める小林弘樹陸上幕僚副長（陸将）や副委員長の上野和士・装備計画部長、田中仁朗監察官（ともに陸将補）など、少なくとも十数人を確認した。破魔矢を入れた紙袋を持っ

経済協力開発機構（OECD）は5日、2022年に81の国・地域の15歳を対象に実施した「国際学習到達度調査」（PISA）の結果を公表した。調査した「読解力」「数学的リテラシー（応用力）」「科学的リテラシー」の3分野の成績を男女別に見ると、日本は数学と科学の平均点は男子が上回り、読解力は女子が高かった。ちまたで言われがちな「女子は理系が苦手」は本当なのか――。 数学の平均点は女子が531点で、男子より9点低かった。成績で上位10％の層に限ると、23点まで差をつけられた。科学の成績も数学と類似の傾向があった。読解力は女子の平均が男子より17点高かった。数学と科学で男子が女子を上回り、読解力で女子が逆転する傾向は、2012年以降の過去3回の調査と大きく変わっていない。 一方、近年は、理系人材の確保やジェンダー平等の観点から、女子生徒が理系分野に進みやすい環境づくりに注目が集まっている。東京工業大

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を東京地裁に請求した政府の法解釈を巡り、毎日新聞が主要な宗教法人に憲法が保障する「信教の自由」を侵害する懸念があるかをアンケート形式で尋ねたところ、回答が割れた。民法の不法行為を根拠とした解散請求を妥当と評価するか、国家権力による宗教団体への恣意（しい）的介入を危惧するか、どちらを重視したかで判断が分かれた。【平塚雄太、菅野蘭、隈元悠太】 解散命令「民法の不法行為」前例なく アンケートは10月中旬、文化庁の宗教年鑑（2022年版）で国内信者が公称10万人以上などの62法人に質問票を送り、21法人から回答を得た。日本基督教団は「法人事務局の見解」とした。 宗教法人法は「（宗教法人が）法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした」ことなどを要件に、裁判所が法人の解散を命じることができると明記する。 だが、実際に法令違反を理由に

敦賀まつりで踊りを披露する森野巧巳さん（右）らNPOのメンバー＝福井県敦賀市で2023年9月4日午後8時19分、国本ようこ撮影 気比の松原、若狭ガレイ、原子力発電所－－。水前寺清子さんが歌う、福井県敦賀市の名所などを歌詞に盛り込んだご当地ソング「新民謡」を、後生に残そうと奮闘する地元の高校生がいる。敦賀高2年、森野巧巳さん（16）は、地元の盆踊りで流れる新民謡を次世代に受け継ぐため、NPO法人を立ち上げた。「新民謡は地域のアイデンティティー。これからも踊られるよう、継承したい」と意気込む。 敦賀市で年に1度開かれる「敦賀まつり」。新型コロナウイルス感染拡大の影響で4年ぶりの開催となった9月、祭りの定番ソング「敦賀とてもすきすき」が会場に鳴り響いた。森野さんは同じ高校生らでつくるNPOのメンバーと踊りを披露し、沿道から大きな拍手が上がった。 森野さんは小学生の頃、美空ひばりさんの「愛燦燦」で

処理水の放出が始まった東京電力福島第1原発＝2023年8月24日午後1時20分、本社ヘリから幾島健太郎撮影 東京電力は15日、福島第1原発の3キロ圏で4日に採取した海水の放射性物質トリチウム濃度を、通常より精度を高めて分析した結果、6カ所で1リットル当たり0・68～1・1ベクレルを検出したと発表した。東電は「8月24日に始めた処理水海洋放出の影響とみられるが、安全には全く問題ない」としている。東電による…

社会調査研究センターは3日、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」による全国世論調査を実施した。政府と東京電力が福島第1原発事故の処理水の海洋放出を始めたことについて「問題はあるが、やむをえない」が54％で、「妥当だ」の29％と合わせ83％が容認。「放出はやめるべきだ」は10％だった。 「妥当だ」と「やむをえない」を合わせた容認の割合…

「客観性こそ真理」とされる風潮に、落とし穴はないかと疑問を投げかける大阪大大学院教授の村上靖彦さん＝大阪府吹田市で2023年7月3日、清水有香撮影 「それってあなたの感想ですよね」「エビデンス（根拠）はあるの？」。今はやりの語り口は、数字やデータに基づく客観性こそ「真理」だと信じる社会の風潮を映し出している。 そこに罠（わな）はないだろうか？ 大阪大大学院教授の村上靖彦さん（52）は、新著『客観性の落とし穴』（ちくまプリマー新書）で「客観性と数値化に対する過剰な信仰」の背景や、それによって生まれる差別を描いた。そして、罠から抜け出すための視点も示す。 本書は6月の発売当日に重版が決まるほど話題に。村上さんは「すごく意外でしたね。まだ誰も読んでいないのに」と戸惑いつつも「エビデンス重視で数を大事にする世界に生きていて、みんな息苦しいのかなと思いました」と語る。 数字と競争への強迫観念 大阪市

大阪府警が20代男性を2回誤認逮捕した問題で、男性の代理人を務める森島正彦弁護士（大阪弁護士会）が11日、毎日新聞などの取材に応じた。男性は取り調べの際、検事や警察官から「犯人だ」と決めつける発言を繰り返されていたという。男性は42日間勾留されており、森島弁護士は「自白を迫る人質司法だ」と批判。府に損害賠償を求める訴訟を起こすことも検討するとしている。 府警などによると、最初の誤認逮捕は4月12日。知人の20代女性に危害を加えるメッセージを写真共有アプリ「インスタグラム」で送ったなどとして、守口署が脅迫や強要未遂の疑いで男性を逮捕した。5月2日には、女性のわいせつ画像をインスタグラムで女性の友人らに送ったとするリベンジポルノ防止法違反の疑いで同署に再逮捕された。送信者のIPアドレス照会は済んでいなかったが、男性から送信されたものだと女性が訴えた…

有害図書を巡る規制の現状は、「表現の自由」を保障する憲法に照らして問題はないのだろうか。表現の自由に詳しい憲法学者の志田陽子・武蔵野美術大教授に聞いた。 「有害図書」規制のあり方を有識者に聞く連載は、以下のラインアップです。 ▽漫画のエロ・グロ表現で犯罪が起こる?　「はじめの一歩」作者の憂い ▽“寸止め”パンチでボクシング描けない　有害図書規制と表現の萎縮 ▽「表現の自由のため」じゃない　漫画家が有害図書規制と闘うワケ ▽科学的根拠ない「萌え広告」規制はダメ　議員になった漫画家の警鐘 ▽性表現は「理性的な基準で吟味を」　憲法学者がみた有害図書規制 ▽形骸化する「不健全図書」の審議会　“中の人”がみた不公平な仕組み ▽性表現はなぜ、子どもに見せてはいけないとされるのか　専門家に聞く ▽“朝チュン”では伝わらない　少女漫画に性愛表現が描かれる理由 ▽「事件の背景に漫画やアニメ」は本当か　専門家

3回目以降の難民認定申請者を原則強制送還の対象とする改正入管法が成立した。ミャンマーから逃れてきた少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」のミョーチョーチョーさん（37）は既に3回目の難民申請が却下されており、強制送還の対象となる可能性がある。「ミャンマーに送り返されても軍に拷問されて殺されるだけ。日本で命を絶った方がましだ」と悔しさで涙をこぼす。 ミョーさんはイスラム教徒のロヒンギャが多いミャンマー西部のラカイン州で生まれ、当時の首都ヤンゴンの名門校に入学した。民主化を求める国民民主連盟（NLD）の学生グループに参加し、ビラ配りなどをして何度も逮捕され拷問を受けてきた。腕や体には痛々しい傷が残る。2006年に父の助けでブローカーを通じミャンマーを脱出し、日本に逃れてきた。 ミョーさんは06年の来日時に難民申請したが、11年末に却下。12年1月に入管収容施設に収容される。2回目の難民申請で異議申し

有料の学術論文をインターネット上に無料で公開する違法な海賊版サイトの利用が急増し、日本からのダウンロード数が2022年に延べ約720万件に上ったことが毎日新聞の調査で判明した。比較可能な17年の5・6倍に当たる。論文の購読料高騰が背景にあるとみられるが、利用する研究者側の倫理も問われる。 サイトの名称は「Sci―Hub（サイハブ）」。カザフスタンの研究者が11年に開設したとされ、出版社と購読契約を結ぶ大学のアカウントを協力者から入手するなどして無断で論文を収集。23年6月現在、8800万本以上が公開され、誰でも無料で全文ダウンロードして閲覧できる。 著作権を侵害しており、正当な利益が出版社に還元されず学術誌発行が困難になる恐れがある。海外では出版社から損害賠償を請求されたり、ネット上の住所に当たるドメイン名を裁判所に差し押さえられたりしている。

判決を受け、「違憲判決」と書かれた紙を掲げる弁護士ら＝名古屋市中区で2023年5月30日午後2時36分、兵藤公治撮影 同性婚を認めていない現行制度は憲法に反するとして、婚姻届が受理されなかった男性カップルが国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（西村修裁判長）は30日、「法の下の平等」を定めた憲法14条と「婚姻の自由」を定めた24条に違反すると判断した。一方で、国会が立法措置を怠ったとまでは言えないとして、賠償請求は棄却した。 全国5地裁に起こされた同種訴訟で4件目の地裁判決。現行制度について2021年3月の札幌地裁判決は「違憲」、22年6月の大阪地裁判決は「合憲」、同11月の東京地裁判決は「違憲状態」としており、司法判断が分かれている。

10年にわたって「異次元」と称された大規模な金融緩和を進めてきた日銀の黒田東彦総裁が8日、任期満了に伴い退任した。新総裁には9日付で経済学者の植田和男氏が就任した。日銀の金融政策を長年追ってきたBNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストに異次元緩和に対する評価と、植田新総裁への注文を聞いた。 経済低迷、黒田氏分析は誤り ――10年にわたる異次元の金融緩和の評価は？ ◆10年前、政府は「デフレ（物価下落）と金融緩和の不足」が日本の長期停滞の主因として、黒田・日銀のもと、異次元緩和を導入しました。黒田総裁は今年3月の記者会見で「物価が持続的に下落するデフレではなくなった」と語りましたが、日本の潜在成長率や（物価変動の影響を反映した）実質賃金は異次元緩和の導入前と変わらず低いままです。結局、日本経済の低迷の原因はデフレと金融緩和の不足ではなく、人口減少や社会保障への不安など構造的な部分に問題

超低温冷凍庫で保管中のワクチンが入った白い箱（中央）＝東京都練馬区の生涯学習センター分館で2023年3月8日午前10時11分、柿崎誠撮影 今年2月までに少なくとも7783万回分の新型コロナウイルスワクチンが使用されずに廃棄されたとみられることが、毎日新聞の取材で判明した。 なぜこれほど大量のワクチンが廃棄されるに至ったのか。5歳以上に接種を受ける努力義務が課され、対象者全員に接種できる数量を確保したものの、接種が思うように進まなかったことが影響している。毎日新聞が全国の自治体に実施したアンケートの回答を読み解くと、無駄遣いは避けようとした現場の苦慮ぶりが浮かび上がってきた。 「使用期限の短いワクチンが多く届き、廃棄につながった」。毎日新聞が2月に都道府県や県庁所在地、政令市、東京23区を対象にしたアンケートでは121自治体のうち21自治体が廃棄の理由についてこう回答を寄せた。

今年2月までに少なくとも7783万回分の新型コロナウイルスワクチンが使用されずに廃棄されたとみられることが、毎日新聞の取材で判明した。厚生労働省の公表資料や全国の主要な自治体へのアンケート集計で割り出した。ワクチンの有効期限切れが主な要因で、廃棄量は購入契約数の約9％に当たる。有効期限の到来によって今後も増える見通しで、有識者からは大量廃棄に至った過程について検証を求める声が上がっている。 国はワクチンの1回当たりの購入単価を公表していないため、廃棄されたワクチンの費用を算出できない。ただ、財務省は購入予算額（2兆4036億円）を総契約数（8億8200万回分）で割った2725円を金額換算した場合の1回分として示している。この数字を掛け合わせ、廃棄されたワクチンを金額に換算すると約2120億円と試算することができる。厚労省幹部は「2725円を掛け合わせて廃棄されたワクチンの費用の総額…