世の中 父親が認知届出すのに母親の同意は必要ない。妊娠知ってバックレた男が、数年後にちゃっかり認知届出して共同親権を主張されても通ってしまう可能性あり。しかもレイプで生まれた子であっても…

スズメ応援団 @Passerm0ntanus 知らない人多いけど 父親が認知届出すのに母親の同意は必要ない 妊娠知ってバックレた男が、数年後にちゃっかり認知届出して共同親権を主張されても通ってしまう可能性あり しかも共同親権に養育費を支払わせる仕組みは存在しない 要するに孕ませたもん勝ち x.com/T99330489/stat… 2024-04-11 13:14:15 T @T99330489 再掲 事実婚、未婚、再婚組み全部対象です 子どもがいる人全部対象 例外なし 未婚に至っては、男性側の認知のみで共同親権に突入！ 出産すれば合法ストーカー可能 全国のお父さん、お母さん、貴方の子どもが将来的に涙を流し続けても、誰も助けれません。それが日本の共同親権です #共同親権を廃案に pic.twitter.com/xQaS8AVYFA x.com/aochan60553085… 2024-04

警視庁公安部が経済産業省に提出した温度実験データのグラフ（上）と、毎日新聞が入手した実際のデータのグラフ（下）。提出分は測定温度が低かった折れ線1本が除外されていた。（提出に当たって調整されたため、測定箇所の名称や計測時間の目盛りが二つのグラフで異なる） 軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、同社の噴霧乾燥器の温度実験を巡り、警視庁公安部が実験データを一部除外して経済産業省に報告していた疑いがあることが判明した。立件には、経産省から「輸出規制品に該当する」との見解を得る必要があったが、伏せたデータ分は輸出規制品の基準に達しておらず、公安部にとって不利な証拠だった。 大川原化工機側が起こした国家賠償訴訟で、2023年12月の東京地裁判決は公安部と東京地検が捜

温度実験で使われた噴霧乾燥器＝実験に協力したサプリメント製造会社で2024年1月10日午後3時45分、遠藤浩二撮影 化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、立件の可否を判断する上でカギとなった温度実験を巡り、警視庁公安部が自らに不利な証拠を除外していた疑惑が浮上した。事件では、東京地裁が「捜査不足」を理由に東京都と国に賠償を命じているが、大川原側は「事件の捏造（ねつぞう）があった」と訴えている。 「110度、2時間」が立件条件 「警視庁の公安です」。関東地方のサプリメント製造会社に温度実験への協力依頼があったのは2019年4月。サプリ製造会社は製品開発のために10年ほど前から大川原化工機の噴霧乾燥器を利用していた。約2週間後、捜査員5人が訪れ、噴霧乾燥器を貸し出す形でその場で実験が行われた。 毎日新聞はこの実験概要

https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/episode/te/P7NZW5J8L6/ なぜ“冤罪”は起きたのか―。３年前、軍事転用が可能な精密機器を不正に輸出したとして横浜市の中小企業の社長ら３人が逮捕された事件。長期勾留ののち異例の起訴取り消しとなった。会社側が国と東京都に賠償を求めている裁判で今年６月、証人として出廷した現役捜査員は「まあ、ねつ造ですね」と語り、捜査の問題点を赤裸々に語った。公安部の中でいったい何が起きていたのか。法廷の証言と独自資料をもとに徹底取材で検証する。

35年前、冤罪は十分に少ないしこれから減っていくものと無邪気に信じてました。しかし、その後も冤罪は頻発するし、無罪としか思えないものが有罪になったりしています。何より長期間の拘留は当たり前で、人質司法に全く変化が見られません。自白重視や長時間の取り調べも相変わらずだし、取り調べにおける脅迫的・詐術的言動も変わっていません。 そのため、元は死刑存置派でしたが、廃止派に転じました。 今日は無罪もしくは不起訴になった場合の補償について調べた結果を書きます。 まずは、拘禁の種類を整理しておきます。逮捕後の取り調べの際には被疑者として勾留（留置）されます。起訴後は被告人として勾留されます。両方を合わせて、すなわち逮捕されてから判決が出るまでの間の拘禁の全期間を未決勾留と呼びます。無罪の場合は、未決勾留だけですが、有罪判決が下された場合は懲役または拘留*1で拘禁されます。 無罪や冤罪の場合にはこの未決

Keisuke Honda @kskgroup2017 日本の治安がどんどん悪くなってる気がする。子供だけで外で遊ばせられへん。習い事も送り迎えが必要。何かあってからでは遅いと思わせる国になってきてる。幸いなことに多くの外人はその事実にまだ気付いていない。 2023-03-03 10:30:39

誤認逮捕の男性、調べで暴行も受ける　警部補を書類送検 (朝日新聞) - goo ニュース 【滋賀県警虎姫署の捜査員が窃盗容疑で逮捕した男性（３７）を取り調べる際、足をけるなどの暴行を加えていたとして、県警は１４日、同署刑事課の山本誠警部補（３３）を特別公務員暴行陵虐容疑で大津地検へ書類送検した。取り調べ後、この男性は事件に無関係なことが判明し、同署は先月９日、誤認逮捕だったことを公表している】 【調べでは、山本警部補は６月３日午後１１時ごろ、虎姫署の取調室で、男性がかぶっていた帽子で頭をたたき、胸ぐらをつかんだうえ、右足を２回けった疑い。山本警部補は「男性が視線を合わせず、にやけた態度に思われたので、馬鹿にされたと思ってやった」と供述しているという。 県警の説明では、暴行の後、窃盗事件の容疑者を撮影したビデオ映像の写真を見せたところ、男性が犯行を認めたため逮捕した。しかし、その後、証拠品に

乳児の腕にかみつき、けがを負わせたとして滋賀県警が母親（２１）を誤認逮捕し、傷害罪での公訴（起訴）が取り消された問題で、県警の首席監察官が鑑識課を業務指導したことが６日、県警への取材で分かった。５日付。鑑識課の歯型の鑑定で母親の歯型を別人のものと取り違えていた。 県警は当時の取調官らを調査し、母親側が主張していた自白の強要は認められなかったと結論付けた。 監察官室によると、業務指導は懲戒処分よりも軽い訓戒や注意にも至らない内容。取り違えについて「故意ではなく、あくまでも過失」とし、鑑定を担当した職員の責任を問うことは難しいと判断した。一方で「組織的なチェック機能が作用しなかったため取り違えが起きた。改善が必要」として、業務指導とした。 監察官室は発表しなかった理由について「懲戒処分や監督上の措置ではなく、発表の指針に照らして判断した」と説明した。 母親は昨年秋に傷害容疑で逮捕され、傷害罪で

乳児にかみついてけがを負わせたとして、滋賀県警が別人の歯型を証拠に母親（２２）を傷害容疑で誤認逮捕し、起訴が取り消された不祥事で、母親が違法な取り調べなどで精神的苦痛を受けたとして、県と国に計約３００万円の損害賠償を求め、大津地裁に提訴したことが１７日までに分かった。 訴状によると、母親は２０１９年１０月、大津署での任意の取り調べで否認したが、巡査部長から「歯型を提供して何もばれないと思ったのか、警察を試してんのか」「自白すれば子どもは返ってくる」などと、誤った歯型の鑑定書に基づいて虚偽の自白を強要されたと主張。検察は、鑑定書の精査を怠って起訴したとした。提訴は４月２６日付。 この不祥事は、同署が同年１０月、乳児の腕の傷痕と母親の歯型が一致したとする誤った鑑定結果などを基に母親を逮捕。翌月、大津地検が傷害罪で起訴したが、昨年１月の大津地裁での公判で弁護人から鑑定に疑義が呈され、県警の鑑定官

大阪高裁が再審開始を認める決定をしたことを、支援者に報告する阪原弘さんの長男、弘次さん　＝２７日午後、大阪市北区の大阪市中央公会堂（永田直也撮影） 滋賀県日野（ひの）町で昭和５９年に酒店経営の女性＝当時（６９）＝を殺害して金庫を奪ったとする強盗殺人罪で無期懲役が確定し平成２３年に病死した阪原弘（ひろむ）元受刑者について、再審開始を認めた２７日の大阪高裁決定。争点の一つは、元受刑者が知人宅で飲酒していたと主張する事件当日の「アリバイ」を、どのように評価するかだった。石川恭司裁判長は「アリバイが虚偽と認めるには合理的な疑いが生じた」と判断した。 事件では、昭和５９年１２月２８日夜に女性が行方不明となり、翌年１月～４月に遺体と金庫が見つかった。滋賀県警は６３年３月、店の常連客だった元受刑者を逮捕した。 昭和５９年発生の「日野町事件」の投棄現場で見つかった金庫と同型の金庫＝２３日、滋賀県日野町（南

滋賀県日野町で1984年、酒店経営の女性（当時69歳）が殺害されて金庫が奪われた「日野町事件」で、大阪高裁は27日、強盗殺人罪で無期懲役が確定し、服役中に75歳で病死した阪原弘（ひろむ）・元被告の裁判のやり直し（再審）を認めた大津地裁決定を支持し、検察側の即時抗告を棄却した。死刑や無期懲役事件で、「死後再審」の開始が確定すれば戦後初めて。大阪高検が今後、最高裁に特別抗告するかどうかに焦点が移る。 石川恭司裁判長は決定で、検察側が再審請求後に初めて示した新証拠を踏まえて元被告の自白の信用性を否定したうえで、「刑事裁判の段階で適切な主張・立証がされていれば、確定判決と異なる判断になった可能性が否定しがたい」と検察の対応を批判した。

39年前、滋賀県日野町で起きた強盗殺人事件で、無実を訴えながらも無期懲役が確定し、服役中に死亡した男性について、大阪高等裁判所は、大津地方裁判所に続いて再審＝裁判のやり直しを認める決定を出しました。 高等裁判所でも裁判のやり直しが認められたのは、服役中に75歳で亡くなった滋賀県日野町の元工員、阪原弘さんです。 阪原さんは、昭和59年に日野町で酒店を経営していた69歳の女性を殺害し、金庫を奪ったとして強盗殺人の罪に問われ、裁判で無実を訴えましたが、無期懲役が確定しました。 阪原さんは服役中の平成23年に病気で死亡し、遺族が代わって裁判のやり直しを求めていました。 大津地方裁判所は5年前「捜査段階での自白は強要された疑いがある」などと判断して、再審を認める決定をしましたが、検察が即時抗告していました。 27日の決定で、大阪高等裁判所の石川恭司裁判長は、遺体の遺棄現場で阪原さんが行った説明につい

39年前に滋賀県日野町で起きた強盗殺人事件について、大阪高等裁判所が再審＝裁判のやり直しを認める決定を出したことを受けて日弁連＝日本弁護士連合会が記者会見し、今回の決定を機に、再審手続きに関する法律を速やかに改正するべきだと訴えました。 記者会見で日弁連再審法改正実現本部の本部長代理を務める鴨志田祐美弁護士は「再審開始の決定は喜ばしいが、地裁の決定から4年7か月もかかった。再審請求をする人は高齢になっているのに、検察は不服を申し立てやり直しの裁判にまで行き着かせない。なぜえん罪が起きるのか、検察が証拠を開示しないのかを検証し、法改正に向けた機運を高めたい」と述べました。 再審手続きに関する法律は70年以上にわたって一度も改正されておらず、日弁連は再審請求が長期化し、えん罪被害者を救済する妨げになっているとして、証拠の開示や検察による不服申し立てなどの規定を改正すべきだとしています。 小林元

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大阪地検特捜部が捜査した横領事件で逮捕・起訴され、裁判で無罪が確定した東証1部上場の不動産会社の前社長が、捜査にあたった検事2人について取り調べで関係者を脅すなどして検察の描いたストーリーに沿う供述を引き出した疑いがあるとして、近く最高検察庁に刑事告発することを決めました。 検事2人を刑事告発するのは、東証1部上場で大阪に本社がある不動産会社「プレサンスコーポレーション」の創業者で前社長の山岸忍さん（59）です。 3年前、大阪地検特捜部が捜査していた大阪の学校法人の当時の理事長や会社の部下らが土地取引をめぐって21億円を横領した事件に、社長の山岸さんも関与していたとみなされ逮捕・起訴されました。 山岸さんは一貫して不正への関与を否定し、大阪地方裁判所は去年、検察が立証の柱とした部下の供述は「信用できない」と判断して無罪を言い渡し、その後、確定しました。 特捜部の捜査について弁護団が取り調べ

自身の有罪評決が取り消されたのを受け、泣き崩れるアンソニー・ブロードウォーター氏/Katrina Tulloch/The Post-Standard/AP （ＣＮＮ） 米ニューヨーク州の裁判所はこのほど、女性作家アリス・シーボルド氏をレイプしたとして収監され出所した男性（６１）について、有罪評決を取り消した。シーボルド氏は小説「ラブリー・ボーン」で知られる作家で、回想録「ラッキー」でレイプ被害について記している。 アンソニー・ブロードウォーター氏は１９８２年に有罪を言い渡され、１６年あまり服役した。弁護士らによると、自身の犯していない罪を認めようとしなかったため、仮釈放を認められないケースが少なくとも５回あったという。 ブロードウォーター氏は５回にわたり有罪評決の破棄を求め、出所後も諦めなかった。そして２２日、ついにニューヨーク州の裁判所の判事がレイプや関連訴因での有罪を取り消した。 有罪

覚醒剤取締法違反などの疑いで逮捕され、不起訴になった夫婦が、逮捕を報じた静岡新聞の記事で、自宅の住所の地番まで掲載され、プライバシーを侵害されたと訴えた裁判で、東京高等裁判所は「侵害にはあたらない」として、新聞社に賠償を命じた1審の判決を取り消し、夫婦の訴えを退けました。 静岡県に住むブラジル国籍の夫婦は、平成30年に覚醒剤取締法違反などの疑いで逮捕され、その後不起訴となりましたが、逮捕を報じた静岡新聞の記事で、自宅の住所の地番まで掲載され、プライバシーを侵害されたとして新聞社を訴えていました。 1審の静岡地方裁判所は「地番まで掲載する必要性が高いとは言い難い」として、合わせて60万円余りの賠償を命じ、双方が控訴していました。 18日の2審の判決で、東京高等裁判所の渡部勇次裁判長は「容疑者を特定することは、公共の利害に関わる重要な事柄で、報道される必要性が高く、表現の自由の保障が及ぶ」と指