誤認逮捕の男性、調べで暴行も受ける　警部補を書類送検 (朝日新聞) - goo ニュース 【滋賀県警虎姫署の捜査員が窃盗容疑で逮捕した男性（３７）を取り調べる際、足をけるなどの暴行を加えていたとして、県警は１４日、同署刑事課の山本誠警部補（３３）を特別公務員暴行陵虐容疑で大津地検へ書類送検した。取り調べ後、この男性は事件に無関係なことが判明し、同署は先月９日、誤認逮捕だったことを公表している】 【調べでは、山本警部補は６月３日午後１１時ごろ、虎姫署の取調室で、男性がかぶっていた帽子で頭をたたき、胸ぐらをつかんだうえ、右足を２回けった疑い。山本警部補は「男性が視線を合わせず、にやけた態度に思われたので、馬鹿にされたと思ってやった」と供述しているという。 県警の説明では、暴行の後、窃盗事件の容疑者を撮影したビデオ映像の写真を見せたところ、男性が犯行を認めたため逮捕した。しかし、その後、証拠品に

乳児の腕にかみつき、けがを負わせたとして滋賀県警が母親（２１）を誤認逮捕し、傷害罪での公訴（起訴）が取り消された問題で、県警の首席監察官が鑑識課を業務指導したことが６日、県警への取材で分かった。５日付。鑑識課の歯型の鑑定で母親の歯型を別人のものと取り違えていた。 県警は当時の取調官らを調査し、母親側が主張していた自白の強要は認められなかったと結論付けた。 監察官室によると、業務指導は懲戒処分よりも軽い訓戒や注意にも至らない内容。取り違えについて「故意ではなく、あくまでも過失」とし、鑑定を担当した職員の責任を問うことは難しいと判断した。一方で「組織的なチェック機能が作用しなかったため取り違えが起きた。改善が必要」として、業務指導とした。 監察官室は発表しなかった理由について「懲戒処分や監督上の措置ではなく、発表の指針に照らして判断した」と説明した。 母親は昨年秋に傷害容疑で逮捕され、傷害罪で

乳児にかみついてけがを負わせたとして、滋賀県警が別人の歯型を証拠に母親（２２）を傷害容疑で誤認逮捕し、起訴が取り消された不祥事で、母親が違法な取り調べなどで精神的苦痛を受けたとして、県と国に計約３００万円の損害賠償を求め、大津地裁に提訴したことが１７日までに分かった。 訴状によると、母親は２０１９年１０月、大津署での任意の取り調べで否認したが、巡査部長から「歯型を提供して何もばれないと思ったのか、警察を試してんのか」「自白すれば子どもは返ってくる」などと、誤った歯型の鑑定書に基づいて虚偽の自白を強要されたと主張。検察は、鑑定書の精査を怠って起訴したとした。提訴は４月２６日付。 この不祥事は、同署が同年１０月、乳児の腕の傷痕と母親の歯型が一致したとする誤った鑑定結果などを基に母親を逮捕。翌月、大津地検が傷害罪で起訴したが、昨年１月の大津地裁での公判で弁護人から鑑定に疑義が呈され、県警の鑑定官

大阪高裁が再審開始を認める決定をしたことを、支援者に報告する阪原弘さんの長男、弘次さん　＝２７日午後、大阪市北区の大阪市中央公会堂（永田直也撮影） 滋賀県日野（ひの）町で昭和５９年に酒店経営の女性＝当時（６９）＝を殺害して金庫を奪ったとする強盗殺人罪で無期懲役が確定し平成２３年に病死した阪原弘（ひろむ）元受刑者について、再審開始を認めた２７日の大阪高裁決定。争点の一つは、元受刑者が知人宅で飲酒していたと主張する事件当日の「アリバイ」を、どのように評価するかだった。石川恭司裁判長は「アリバイが虚偽と認めるには合理的な疑いが生じた」と判断した。 事件では、昭和５９年１２月２８日夜に女性が行方不明となり、翌年１月～４月に遺体と金庫が見つかった。滋賀県警は６３年３月、店の常連客だった元受刑者を逮捕した。 昭和５９年発生の「日野町事件」の投棄現場で見つかった金庫と同型の金庫＝２３日、滋賀県日野町（南

滋賀県日野町で1984年、酒店経営の女性（当時69歳）が殺害されて金庫が奪われた「日野町事件」で、大阪高裁は27日、強盗殺人罪で無期懲役が確定し、服役中に75歳で病死した阪原弘（ひろむ）・元被告の裁判のやり直し（再審）を認めた大津地裁決定を支持し、検察側の即時抗告を棄却した。死刑や無期懲役事件で、「死後再審」の開始が確定すれば戦後初めて。大阪高検が今後、最高裁に特別抗告するかどうかに焦点が移る。 石川恭司裁判長は決定で、検察側が再審請求後に初めて示した新証拠を踏まえて元被告の自白の信用性を否定したうえで、「刑事裁判の段階で適切な主張・立証がされていれば、確定判決と異なる判断になった可能性が否定しがたい」と検察の対応を批判した。

39年前、滋賀県日野町で起きた強盗殺人事件で、無実を訴えながらも無期懲役が確定し、服役中に死亡した男性について、大阪高等裁判所は、大津地方裁判所に続いて再審＝裁判のやり直しを認める決定を出しました。 高等裁判所でも裁判のやり直しが認められたのは、服役中に75歳で亡くなった滋賀県日野町の元工員、阪原弘さんです。 阪原さんは、昭和59年に日野町で酒店を経営していた69歳の女性を殺害し、金庫を奪ったとして強盗殺人の罪に問われ、裁判で無実を訴えましたが、無期懲役が確定しました。 阪原さんは服役中の平成23年に病気で死亡し、遺族が代わって裁判のやり直しを求めていました。 大津地方裁判所は5年前「捜査段階での自白は強要された疑いがある」などと判断して、再審を認める決定をしましたが、検察が即時抗告していました。 27日の決定で、大阪高等裁判所の石川恭司裁判長は、遺体の遺棄現場で阪原さんが行った説明につい

39年前に滋賀県日野町で起きた強盗殺人事件について、大阪高等裁判所が再審＝裁判のやり直しを認める決定を出したことを受けて日弁連＝日本弁護士連合会が記者会見し、今回の決定を機に、再審手続きに関する法律を速やかに改正するべきだと訴えました。 記者会見で日弁連再審法改正実現本部の本部長代理を務める鴨志田祐美弁護士は「再審開始の決定は喜ばしいが、地裁の決定から4年7か月もかかった。再審請求をする人は高齢になっているのに、検察は不服を申し立てやり直しの裁判にまで行き着かせない。なぜえん罪が起きるのか、検察が証拠を開示しないのかを検証し、法改正に向けた機運を高めたい」と述べました。 再審手続きに関する法律は70年以上にわたって一度も改正されておらず、日弁連は再審請求が長期化し、えん罪被害者を救済する妨げになっているとして、証拠の開示や検察による不服申し立てなどの規定を改正すべきだとしています。 小林元