去る3月22日、福岡高裁は熊本県内で生活保護を受給する70代の夫婦に対し、保護を打ち切った熊本県の処分を適法とする判決を言い渡した。 夫婦には同居する孫がいたが、看護の専門学校に進学していたことで、保護の対象から外す「世帯分離」の扱いを受けていた。しかし、2017年2月に、孫が准看護師の資格を取り、病院で働くことで大幅に増収していているとして、福祉事務所が世帯分離を解除。増えた収入を夫婦世帯のものと認定し、保護基準を上回るとして保護を打ち切ったのである。この時はまだ、孫は看護師資格取得のために専門学校に在学中であった。 保護が廃止されたのは2017年2月で、夫が上記の処分に対する熊本県への審査請求（不服申し立て）、厚労省への再審査請求を行ったが、いずれも棄却され、2020年6月に熊本県を被告とした処分取消しの行政訴訟を提起した。同年10月には熊本地裁で原告が勝訴したが、熊本県が控訴し、今回

補足読売新聞の初報では、自販機を破壊して飲料水や金銭を盗んだ窃盗という話でしたが、続報では窃盗部分が消え、器物損壊に変わっています。災害支援型の自販機であり、北陸コカ・コーラボトリングとしても被災者で飲料水を分け合った点については問題にしないということでしょう。 また、地元の北國新聞も続報を出しており、器物損壊の被害届を提出した北陸コカに取材した結果、警察から経緯について説明を受けており、「罰したいわけでない」とのことです。 緊急避難云々の論点とは別に、そもそも器物損壊罪は親告罪であり、単なる被害届ではなく、犯人の処罰や訴追を求める意思表示が示された「告訴」がなければ起訴できません。 北陸コカとしては、例えば自販機に関する保険金請求のために形式的に警察に対して被害届を提出したということかもしれず、この件については情報がかなり錯綜しているので、冷静に経過を見守る必要があるでしょう。

大阪府出身。慶應義塾大学文学部卒業後、公益法人勤務、進学塾講師、信用金庫営業マン、飲食店経営、トラック運転手、週刊誌記者などに従事。著書としてノンフィクションに「国策不捜査『森友事件』の全貌」(文藝春秋・籠池泰典氏との共著)「銀行員だった父と偽装請負だった僕」(ダイヤモンド社)、「内川家｡」(飛鳥新社)、「サッカー日本代表の少年時代」(PHP研究所・共著)、小説では「吹部!」「白球ガールズ」「まぁちんぐ! 吹部!#2」(KADOKAWA)など。編集者として山岸忍氏の「負けへんで！ 東証一部上場企業社長VS地検特捜部」（文藝春秋）の企画・構成を担当。日本文藝家協会会員。

総理大臣も務めた立憲民主党の菅直人衆院議員が、次の衆院選で自身の選挙区の東京18区から立候補しない意向を固めたことがわかりました。 菅元総理はすでに次期衆院選に立候補しない可能性を示唆していましたが、複数の関係者によりますと、東京18区から立候補しない意向を固めたということです。 後継には、菅氏に近い松下玲子武蔵野市長を推す方向で調整が進んでいるということです。 一方、菅氏が政界を引退するかはわからないということです。 立憲民主党の泉代表は、菅氏と電話で意見交換したことをSNSに投稿、泉氏によりますと、菅氏は「かねてから世代交代を言っていた。若い世代に期待している」と語ったということです。 東京18区には、自民党の福田かおる氏のほか、共産党の樋口亮氏、参政党の徳永由紀子氏の立候補が決まっています。

東京電力・福島第一原発の処理水の放出が始まってもうすぐ２か月です。８月の放出直後には、中国からの嫌がらせ電話が相次ぎました。事実に基づかない主張を続ける中国ですが、中国国民に、福島の今と真実を伝えようと取材を続ける１人の中国人男性がいます。 福島第一原発の処理水の海洋放出が始まってから、福島県内や全国各地で相次いだ「中国からの迷惑電話」。嫌がらせは処理水とは直接、関係のない飲食業や観光業だけでなく、市民生活レベルにまで影響が広がっていました。 そんな嫌がらせ電話が始まってから２週間が経った９月９日。同じく被害にあった二本松市のラーメン店に１人の男性が足を運びました。 ■王志安さん 「迷惑電話がかかってきたとき、どのように対応しましたか？」 ■被害に遭ったラーメン店 「１分間に１回電話がかかってきて、営業の邪魔になっていましたので、電話線を数日切ったりしました」 中国人の王志安さん（５５歳）

日本の相対的貧困率が米国、韓国を上回って悪いとの記事が評判のようだ。 日本の相対的貧困率、米韓にも抜かれ先進国最悪に（Wedge ７月12日） 確かにOECDの統計によれば、2021年の日本の相対的貧困率は15.4％と、韓国15.3％（2020年）、米国15.1％（2021年）を上回る悪さで、OECD加盟国38か国中下から８番目に悪い結果だ。 しかし、相対的貧困率を、子どもと高齢者に分けてみると、また見える風景が違ってくる。 厚生労働省「国民生活基礎調査」によれば、日本の場合、子ども（11.5％）と現役世代（12.7％）の相対的貧困率は平均値（15.4％）を下回る一方で、高齢世代（20.0％）の相対的貧困率は平均値を4.6ポイントと大きく上回っていることが確認できる。これは高齢になればなるほど、過去の経済活動の結果の積み重ねによる影響が大きくなるからだ。つまり、年齢とともに格差が拡大されて

こうした一連の動きを厳しい視線で見るのが、初代、原子力規制委員長の田中俊一さんです。 田中さんは、処理水の海洋放出の安全性について、「ＩＡＥＡの評価は参考意見として聞くべきであって、安全性の根拠としてお墨付きを得るべきではない」と指摘します。 「意見を聞くのは構わないけども、その（安全性の）判断の根拠となるお墨付きなんてことはあってはいけないことなんです」 「もしそうであれば、原子力規制委員会いらなくなっちゃう」 ２０１１年の福島第一原発事故の反省をもとに、独立性をもって科学的な安全規制を行うために発足したのが、原子力規制委員会です。 「それを否定するっていうことですよ。今回の判断は。そういう意味では私から言うと言語道断の政治判断だと思います」と厳しく批判します。 田中さんは風評被害が発生する原因をこう分析します。 「規制が悪いからです。国の規制と福島県の自主規制というのが最大の原因です」

2023年5月31日、都内で開かれた「リニアの早期実現を目指す期成同盟会」で、挨拶に立った静岡県の川勝平太知事。建設を推進するこの会合には初めての参加だという。会合に出席した静岡県以外の知事の発言からは、静岡工区の未着工がリニアの開業を遅らせていることに強い危機感があることがわかる。 愛知県の大村秀章知事からは「東京・名古屋間の開業に向けて、着実に建設工事が進められている一方で、南アルプスのトンネルの静岡工区の工事が着手していない状況だ。英知を結集させ、1日も早くよりよい解決策を見いだして進めてもらいたい」、長野県の阿部守一知事は「静岡工区が止まっているのが最大の課題だ。開業の時期に直結してしまう」、三重県の一見勝之知事は「名古屋以東の工事によって名古屋以西の工事が遅れることは避けてほしい」、山梨県の長崎幸太郎知事は「関係者間の協議が整い、速やかに静岡工区が着工されることを強く期待したい」

選挙区調整をめぐり、自民・公明両党の関係が悪化するなか、自民党の二階元幹事長は「自民党がいつも頭下げるのはおかしい。お互いに持ちつ持たれつだ」などと持論を展開しました。 二階氏は地元・和歌山の「紀州梅の会」と一緒に総理官邸を訪れ、岸田総理とともに、収穫されたばかりの梅干しを味わいました。 表敬後、梅干しの塩分と自公関係のしょっぱさをひっかけた記者団の質問に次のように答えました。 二階元幹事長 「しょっぱかったらしょっぱくないようにすればいいんだよ。自民党がいつも頭下げるのおかしいじゃん。お互いに持ちつ持たれつで共同で政権を作ってんでしょ。自民党ばかりがお世話になりましたばっかりじゃないんだよ。向こうにもお世話してるんです。だから、その関係をこれからも持続して、日本の隅々に至るまで国民の皆さんが幸せになっていただけるように頑張ること。これが自民党と公明党との責任なんですね。連立がどうのこうの

改正マイナンバー法が昨日6月2日、自公と維新、国民の賛成多数で参院で可決、成立した。立憲、共産、れいわが採決自体に反対する中での成立だった。 法案の成立を待たずに政府は2024年秋までに現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化する方針を打ち出していたが、今回の法改正により、国会審議を経ずに省令のみによってマイナンバーカードに新たな個人情報を紐付けることが可能になる。現在進行形で進む健康保険証との一体化と合わせて、今後マイナンバーカードに紐付けられる個人情報は大きく膨らむことが予想され、法律上は選択制であるはずのマイナンバーカードの事実上の義務化に、さらに拍車がかかることになりそうだ。 それにしても、今このタイミングでマイナンバーの機能を拡大する改正マイナンバー法を通すというのは、どういう了見なのだろうか。このタイミングというのは、マイナンバーカードをめぐるトラブルが全国で噴出し

京都大学の名誉教授らが新型コロナワクチンの購入契約書や有害事象の全てのデータを開示するよう求めたことについて、厚生労働省から回答があったことが分かりました。 京都大学名誉教授の福島雅典医師らは、2023年1月31日、厚生労働省に対して新型コロナワクチンに関する2つの情報開示請求を行いました。まず、ファイザーとモデルナのワクチンの非臨床試験や臨床試験で生じた有害事象の全データについて、厚労省は、2023年4月3日までに相当の部分の開示決定を行い、残りは2026年3月末までに開示するかどうかを決定すると回答しました。 京都大学　福島雅典名誉教授 「臨床試験さらに非臨床試験、動物実験のデータが開示されていないということは不可解ですね。非臨床試験と臨床試験の有害事象関係を全部検証することができます。現在被害を被っている、健康被害で苦しんでおられる方々に非常に大きな納得のいく話になります。今後の裁判

「まったくの捏造文書だ」──。立憲民主党の小西洋之参院議員が入手した総務省の内部文書をめぐり、3日の参院予算委員会が紛糾した。放送法で定める「政治的公平」について、2014～15年に官邸と総務省が交わしたとされるやりとりを、当時総務相だった高市経済安保担当相は冒頭のように強い言葉で完全否定だ。ケンカ上等答弁の根拠に迫る。 【写真】安倍新内閣はまるで“カルト内閣”…旧統一教会がらみ12人（2019年） ◇　　◇　　◇ 「小西委員が入手された文書の信憑性について、大いに疑問を持っている」 小西議員が示した文章について、高市氏は開口一番、そう決めつけた。高市氏は安倍政権下の14年9月から17年8月まで総務相を経験。問題の文書には、15年3月9日付で総務省の大臣官房参事官から情報流通行政局長への連絡として、高市氏と安倍首相（当時）の電話会談の結果が、次のように記されている。 〈総理からは、「今まで

放送法の解釈を巡り、安倍政権が総務省に圧力をかけた記録とされる文書が、国会審議の新たな火種に浮上した。 【国会議員情報】高市　早苗（たかいち　さなえ）氏 野党の追及に対し、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相は、内容を全面的に否定。岸田文雄首相も「信ぴょう性」を盾に論評を避けた。 「全くの捏造（ねつぞう）文書だ」。高市氏は3日の参院予算委員会で、文書を入手した立憲民主党の小西洋之氏にこう反論。小西氏が「捏造でなければ閣僚・議員を辞職するか」と迫ると、「結構だ」と言い切った。 小西氏によると、文書は総務省の内部文書。同省は安倍政権下で、放送法が定める政治的公平性に関し、「放送局の番組全体を見て判断する」との従来の解釈に、「一つの番組でも判断できる」との新たな解釈を加えた。文書には、当時の首相官邸が解釈「補充」を同省に迫った経緯が詳述されている。 この中には、安倍晋三首相（当時）が高市氏

岸田政権の防衛費倍増に、抗議の声をあげた東村アキコさん。詳しい説明がなされないまま強引に進む国の政策には不安を感じると、その心境を語ってくれた。 【写真あり】購入が予定されるトマホーク 「防衛費を増額するというニュースを聞いたとき“防衛に関わるものに使うんだろうな”と、あまり深く考えていなかったんです。 ところが、私たちの税金が“敵を攻撃する”ためのミサイルに使われるのだと知って、すごく驚きました。本当にそれで戦争を抑止できるのか、生活を犠牲にしてまで軍拡すべきなのか、わからないことだらけ。だからこそ、思い切って声をあげてみたんです」 こう口を開いたのは、漫画家の東村アキコさん（47）。『海月姫』や『東京タラレバ娘』など数々の人気漫画を世に送り出してきた東村さんが、「そこはかとない恐怖」を抱いているのは、防衛費の増額によって進む日本の軍拡だ。 岸田内閣は敵基地攻撃能力の保有や新規装備の購

５選を目指す現職の荒井正吾知事（78）と、元総務官僚の平木省氏（48）が立候補を表明した奈良県知事選挙。保守分裂が予想されるこの知事選では、大物政治家の介入が相次ぎ、選挙まで２ヵ月を切った今でも、自民党推薦を巡って攻防が続いている。 【画像】同僚議員の手をにぎり…！高市早苗議員が国会で見せた”人たらし”な一面 「荒井知事はもともと自民党所属の参議院議員でしたが、’07年に奈良県知事選に出馬し、当選しました。現在まで４期務め、コロナ禍では『緊急事態宣言は効果がない』として奈良県独自の緊急対処措置をとった。一方の平木氏は、奈良県連会長の高市早苗経済安全保障担当大臣（61）が総務大臣だった当時に秘書官を務めていた人物です」（全国紙政治部記者） ’23年４月９日投開票の知事選は、荒井知事の推薦が規定路線だった。ところが’22年９月、自民党奈良県連の新会長に高市議員が就任すると、“維新に勝てる候補者

報道によれば、都立大の宮台真司教授が刃物で突き刺された事件で、容疑者の男が自殺していた。 容疑者の死亡で本人から動機が語られる機会はなくなった。しかし、そこから教訓を導き出すことはできる。 動機は分かるかそもそも、犯人の動機を知ることは不可能に近い。実際、これまで、動機が明らかになった事件は、ほとんどない。というのは、犯人自身も、なぜ犯行に及んだのか、はっきりとは分からないからだ。 マスコミ報道では「警察は動機の本格的な追及をする方針」とよく聞かれるが、警察はそんなことはしていない。 法律上の義務はないし、証拠の収集や事実の認定で忙しいからだ。法律が警察に要求しているのは、事実の特定であって、動機の特定ではない。 そのため、取り調べには、動機を解明できる精神科医や心理学者は加わっていない。取調官にとって重要なのは、「供述調書に書かれた動機」で検察官や裁判官を説得できるかだ。 検察官や裁判官