無料通信アプリ大手「ＬＩＮＥ（ライン）」（東京都渋谷区）が運営するスマートフォン用ゲームで使う一部のアイテム（道具）が資金決済法で規制されるゲーム上の「通貨」に当たると社内で指摘があったのに、同社は仕様を変更し規制対象と見なされないよう内部処理していたことが分かった。同法を所管する関東財務局は必要な届け出をせず法令に抵触する疑いがあるとして、同社に立ち入り検査するとともに役員らから事情聴取し、金融庁と対応を協議している。 この記事は有料記事です。 残り1213文字（全文1426文字）

東京都民対象のアンケート 東京都民を対象にしたアンケート調査で静岡市のイメージを聞いたところ、ベスト３は「お茶」「富士山」「サクラエビ」という結果になった。市はサクラエビへの関心の高さに注目し、首都圏でのＰＲを強化する。 調査は、同市の何に興味を持っているかを探り誘客につなげる目的で２月２４日から３日間、市がインターネットで実施。都内の２０〜５０代の男女計約１０００人から回答を得た。 「静岡市のイメージ」（複数回答）は、「お茶」が７４．４％でトップ。続いて「富士山」７０．９％▽「サクラエビ」４０．０％▽「みかん」３４．５％▽「ちびまる子ちゃん」３１．７％−−だった。

まるか食品　ペヤング自主回収騒ぎが逆に宣伝効果を生む？ 「ペヤング　ソースやきそば」そっくりの「ペヨング　ソースやきそば」が今月、全国で販売される見通しとなった。麺の量を減らした廉価版。製造する「まるか食品」（群馬県伊勢崎市）の丸橋嘉一社長は毎日新聞の取材に「メーカー希望小売価格を設定しないオープン価格で、小売店の特売ニーズに応えたい」と狙いを語った。 麺の中から虫が見つかり、ペヤングの全面回収に踏み切ったのは２０１４年１２月。製造設備を更新し、衛生対策を徹底して半年後に販売を再開したところ、待ちわびていた「ペヤンガー」をはじめとする消費者の信頼回復に成功した。現在、伊勢崎市の本社工場は２４時間フル稼働状態。自主回収騒ぎが逆に宣伝効果を生んだとみられる。

全ての国民が固有の個人番号を持つマイナンバー制度で、香川県坂出市と長野市の２人の男性に同一の個人番号が割り振られていたことが２３日、坂出市への取材で分かった。マイナンバー作成の基になる住民票コードが重複していたことが原因。２人の氏名の読み方と生年月日が同じだったため、長野市の男性が同市に転入してきた際、坂出市の男性が転入してきたと長野市職員が勘違いし、２人の住民票コードが同一になったという。 坂出市市民課によると、坂出市の男性が２月上旬、高松西年金事務所（高松市）で年金を照会した際、住所が長野市になっていることを職員が見つけて発覚した。現在、トラブルは起きていないといい、今後、男性に新たな個人番号を割り振るという。

行動経済学に「コンコルドの誤り」という言葉がある。超音速旅客機コンコルドの開発は、途中で採算割れが見通せた。しかし、それまでの投資が大きかったために事業を続けて赤字を拡大させ、ついには墜落事故という大きな犠牲まで出した▲つまり、投じた費用が無駄になるのを惜しんで撤退できず、損失を膨らませる不合理な行動をいう。失ったお金は返らない。無駄と分かったら、すぐやめるのが合理的なのだ。ところが、やめるとそこで損失が確定するから、投下したお金や時間が大きいほど引き際の決断は難しくなる▲そのうちに事態が好転するという根拠のない希望にすがって先送りするのは、弱い人間の性（さが）かもしれない。パチンコや競馬などでは思い当たる向きもあろう。日本原子力研究開発機構が運営する高速増殖原型炉「もんじゅ」の場合はどうか▲高速増殖炉は消費した以上のプルトニウム燃料を作り出す「夢の原子炉」と言われる。しかし「もんじゅ」は

パナソニックは社内ルールを変更し、４月から同性カップルを結婚に相当する関係と認める方針を固めた。社員の行動指針も見直し、「ＬＧＢＴ」（性的少数者）を差別しない姿勢を明確化する。社内から要望があったほか、同社が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の最高位スポンサーで、五輪憲章が「性的指向による差別禁止」を掲げていることも後押しした。国内の企業では先進的な取り組みで、他企業に広がる可能性がある。 現在、具体的な見直し作業を進めており、就業規則上の「結婚」や「配偶者」の定義変更や、同性パートナーを持つ社員を慶弔休暇など福利厚生の対象とすることを検討している。国内外のグループ企業の社員約２５万人を対象にした行動指針には「性的指向や性別の認識で差別しない」との表記を加える方針だ。昨夏、社員から「同性婚を考えている」との申し出を受け、社内ルールの見直しに着手した。

北海道大などの研究チームが発表 コロニー（集団）の中に必ず２〜３割いる働かない働きアリは、他のアリが疲れて動けなくなったときに代わりに仕事をし、集団の長期存続に不可欠だとの研究成果を、北海道大などの研究チームが１６日、英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に発表した。 これまでの研究で、働くアリだけのグループを作っても、必ず働かないアリが一定割合現れることが確認されている。仕事をする上では非効率な存在で、働かないアリがいることが謎だった。 自然界では、働きアリが全て同時に働かなくなると、必要な卵の世話が滞ってそのコロニーが滅びてしまう。チームは日本全国に生息するシワクシケアリを飼育し、１匹ずつ異なる色を付けて個体識別した上で１カ月以上にわたって８コロニーの行動を観察。最初よく働いていたアリが休むようになると、働かなかったアリが動き始めることを確認した。

大阪府の中高生１０００人調査 大阪府の高校生グループが府内の約１０００人の中高生に「デートＤＶ」に関する調査をしたところ、男子生徒の３割以上が「（彼女から）暴言や暴力を受けて傷ついた」経験があることが分かった。女子生徒が「（彼から）暴力を受けた」割合は１２％で、男子の半分以下。交際相手に「暴言が嫌と言えない」割合も、男子（３０％）が女子（２２％）を上回った。 調査は昨年９〜１１月に書面で実施。府内の１０５人の中学生（男子５５人、女子５０人）、８８６人の高校生（男子３００人、女子５８６人）が回答した。