中国企業が「世論工作システム」開発か、Ｘアカウントを乗っ取り意見投稿…ネットに資料流出【読売新聞】 中国政府と取引関係にあるＩＴ企業（本社・上海）が、Ｘ（旧ツイッター）のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。このシステムを紹介する営業用資料とみられる文書がインターネットに流
【独自】周庭さん「スパイ行為」強要された カナダ現地で世界初 独占取材（テレ東BIZ） - Yahoo!ニュース
去年12月にSNSでカナダにいると明かし、亡命宣言をした香港の民主活動家・周庭（アグネス・チョウ）さんに対し、テレビ東京が世界のメディアで初めて、現地・カナダでの独占インタビューに成功しました。アグネスさんはその中で、カナダ行きが決まる前、香港の当局から「スパイ行為」を強要されたことを明らかにしました。 「香港国家安全維持法」違反の罪で逮捕され、保釈中だったアグネス・チョウさんは去年、香港政府に異例の形で留学を認められ、カナダに渡りました。しかしその後、香港の状況や身の安全を考え12月に事実上の亡命を宣言し、先月には香港警察によって指名手配されていました。 そして今月に入り、現地カナダでテレビ東京の取材に応じました。 香港政府が去年、留学を認めた理由を尋ねたところ、 「たぶんこの3年間何も（政治的な活動を）やってなかったというのも理由の一つ。あと実は去年、国安警察にカナダについて聞かれてい
気候変動、世界で最も汚染している国はどこ？ グラフで見る現在、過去、今後
世界の地球温暖化ガスの大半は、ごく限られた国々が排出したものだ。２２年の排出量のうち８３％は上位２０カ国によるもので、中国、インド、米国、欧州連合（ＥＵ）の占める割合が高い。こうした国々が気候変動にどう対応するかが、世界の他の地域に桁違いの影響をもたらしている。 各国の総排出量を人口で割った国民１人当たりの平均排出量を見ると、様相が変わってくる。 中国は総排出量では世界最大といえるが、１人あたりの平均量では米国人が中国人の２倍近く温暖化ガスを排出している。人口密度の高いインドも世界最大の汚染国のひとつに挙げられるが、１人あたりの排出量は世界の平均値を大きく下回っている。 国連が警告しているように、現行の気候変動政策が達成されたとしても、世界の気温は３度近く上昇する方向に向かっている。 各国、とりわけ富裕国には、気候変動対策を迅速に拡大するべきとの圧力が高まっている。以下では現状と、そこにた
英海軍、中国人洗濯要員の勤務廃止へ 伝統の慣習 スパイ活動懸念
【ロンドン＝黒瀬悦成】英国防省は海軍艦船で民間の中国人を洗濯要員として勤務させる慣習を廃止することを決めた。１９３０年代以来の伝統とされてきたが、中国当局に脅されるなどして機密を探るためのスパイ活動に従事するのを防ぐためとしている。英大衆紙サンが２６日までに報じた。 英情報局保安部（ＭＩ５）のマッカラム長官は今月、中国が英国から原子力潜水艦の情報を盗もうとしているほか、米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」で進めている新型原潜の開発計画の妨害を図っていると警告しており、関連した動きの可能性がある。 英海軍では、主に香港の請負業者を通じて採用された中国人が艦船に常駐し、乗組員の衣類の洗濯や士官食堂のテーブルクロスのアイロンがけを担当するのが慣例となっていた。 同紙によれば英空母クイーン・エリザベスに派遣予定だった中国人３人が乗艦禁止となったほか、英海軍で３９年間働いていた中国人男性
米軍が日本産ホタテ購入へ長期契約、「中国の経済的威圧に対抗」と米大使
［東京 ３０日 ロイター］ - エマニュエル駐日米大使は３０日、ロイターとのインタビューで、東京電力第１原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。中国に依存しない新たな流通ルートの確保を支援する考え。 購入した水産物は、米軍基地内の売店や飲食店で米兵向けに販売するほか、米艦乗員の食事に使用する。エマニュエル氏は、日米で連携して「中国の経済的威圧に対抗していく」と述べた。 エマニュエル氏は東日本大震災で日本を支援するため米軍が行った「トモダチ作戦」の第２弾だと強調し、米軍はまず日本産ホタテ約８００─９００キロを購入し、取引対象を全ての日本産水産物に拡大すると説明した。日本産ホタテは中国が最大の輸出先で、とりわけ禁輸の打撃を受けていた。
「北海道は日本の領土でない」ロシア国営メディアが喧伝 プロパガンダの一環か
ロシアが極東のウラジオストクで開いている国際会議「東方経済フォーラム」に注目が集まるなか、国営メディアが配信した日本に関する珍説が波紋を広げている。ロシアの日本学者の発言を借りる形で、「北海道は日本の領土ではない」「武士道はアイヌから学んだ」「切腹の儀式はアイヌから借りた」といった主張を展開している。 22年4月には、ロシアの国会議員が「北海道の全権はロシアにある」と主張したことがあり、ロシア側によるプロパガンダが加速する可能性もありそうだ。 先住民観光のシンポジウムを「最も純粋な形の偽善」と批判 記事は2023年9月11日に国営通信のRIAノーボスチが「日本政府の『先住民族保護』の偽善を専門家が解説」と題して配信。北海道大学観光学高等研究センターなどが、9月14日に 国際シンポジウム「先住民観光の挑戦」を開くことを批判する記事だ。シンポジウムのウェブサイトでは、 「カナダ先住民およびアイ
【独自】中国からの迷惑電話に新対策 都庁が「処理水」めぐり自動応答｜FNNプライムオンライン
福島第1原発の処理水をめぐり、中国の国番号からかかってくる迷惑電話に新たな対応策。 これまでに3万件以上の迷惑電話があった東京都庁では、「あなたはご存じですか?」と始まる自動音声で対策をとっていたことが新たにわかった。 東京都が流す自動音声「福島第1原発におけるALPS処理水の海洋放出は国際基準および国際慣行にのっとり、トリチウム年間処分量を近隣諸国と比べても低い水準にしたうえで、安全性に万全を期したうえで実施されています。中国の原子力発電所には、トリチウムの年間処分量が福島第1原子力発電所の約10倍にもなっているものがあります」 これは東京都庁の代表番号に、中国の国番号「86」からかかってきた電話で、相手が中国語でまくしたててきた場合に切り替える自動音声。 「あなたはご存じですか?」と中国語で問いかけるところから始まり、「中国の原発の中には福島第1原発のおよそ10倍のトリチウムを出すもの
日本の処理水めぐって罵倒電話をかけた若者、七つの質問で態度が一転―中国
東京電力福島第一原発の処理水海洋放出に中国が激しい反発を続ける中、あるメディア関係者が記した文章が中国のネット上で広く拡散されている。文章は、激高した若者が七つの質問によって態度を一転させたことをつづったものだ。以下はその概要。 私はここ数日、日本の処理水の海洋放出に理性的な判断を呼び掛ける文章を書いた。「パニックにならないこと。国際原子力機関（IAEA）、そして科学と常識を信じること」が文章の核心的観点だ。文章の発表後、私はある若者から電話を受けた。彼は開口一番、私を「売国奴」とののしり、日本人から金をもらったのかとも言った。私は辛抱強く七つの見方を伝えることにした。 私は一つ目に、12年前、地震で起きた津波で原発が破壊され、未処理の汚染水が海に流出したことを覚えているかと尋ねた。続けて「12年後、日本はIAEAの監督の下、汚染水を処理して30年という時間をかけてゆっくり海に放出する計画
中国の最新領土・領海地図、アジア4カ国・地域が一斉に抗議
１０月３０日、 中国外務省の汪文斌報道官（写真）は定例会見で、中国と米国は互いの戦略的意図を客観的に理解し、今後の交流において競争要素を正しく捉えるべきと主張した。北京で４月撮影（２０２３年 ロイター/Florence Lo） [３１日 ロイター] - 中国が領土や領海を示す最新の地図を公表したことを巡り、フィリピンとマレーシア、台湾、ベトナムのアジア４カ国・地域が３１日、一斉に抗議の声を上げた。 中国はこれまで「九段線」と呼ぶ独自の境界線を設定し、係争地域の多さで世界屈指の南シナ海の広大な地域を領土・領海に含めてきたが、最新地図では境界線が「十段線」に改められ、南シナ海のほぼ９０％に中国の権益が及ぶとされている。 フィリピン外務省は「フィリピン領土・領海に対して中国が主張する主権や権益を正当化するこの試みには、国際法上の根拠が全くない」と指摘。中国側が国際法と、自分たちが掲げる独自の境界
処理水放出“福島で黒い水”“魚が突然変異”“イワシ多量死”…中国SNSで偽情報拡散
福島第一原発の処理水の放出を巡って、中国のSNSでフェイク情報が蔓延（まんえん）しています。福島で黒い水が流れているとされる映像を検証しました。 ■ニセ映像…動画を送られた男性「怒り」 「日本はひどいことをする」。そうした言葉とともに、中国人の知人が日本人の男性に送ってきた動画です。 海に黒い水が流れ込み、広範囲に広がっていく映像。中国人の知人は、「日本にいる中国人が処理水放出の様子を撮ったもの」だとして送ってきました。 動画を送られた男性：「（Q.映像を見て、どう思った？）怒りですね。ふざけるなという感じですね」 動画内で撮影者が話している言葉をよく聞いてみると、話しているのは中国語ではなく、スペイン語です。 撮影者（スペイン語）：「排水だ。完全に真っ黒な水。そしてゴミ。直接、我らが海へ」 動画が撮影されたのは、スペイン語が公用語となっているメキシコだとみられます。 これは2020年に撮
刺激ほしくて・暇つぶし…中国発「迷惑電話」多くは若者、中学女子「そんなに悪い？」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
中国のＳＮＳに投稿された、日本へ迷惑電話をかける動画。同様のものが多数投稿されている（北京で）＝大原一郎撮影 【上海＝田村美穂、北京＝吉永亜希子】東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を巡り、中国からとみられる迷惑電話が相次いでいる問題で、電話をかけた中国人が読売新聞の取材に応じた。 【写真】嫌がらせ電話、フランスや豪州の国番号からも 東京都内の公共施設にあった迷惑電話の発信元の番号に電話をかけると、中国語で応答があった。声に幼さが残る少女は、江蘇省在住の１４歳の女子中学生だという。ＳＮＳに投稿された日本に迷惑電話をかける動画を見て、友人と５人で電話をかけた。動機は「刺激が欲しかった」。少女から罪悪感は感じられなかった。 記者は複数の発信元に電話をかけたが、電話に出たのは１０～２０歳代の若い男女だった。「面白そうだった」「暇つぶしだった」。海洋放出を一方的に批判した男性もいたが、多く
サーモン、K-POP、ピアノ、パイナップル……日本産水産物だけじゃない中国の経済制裁 - 斗比主閲子の姑日記
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に対して、中国が日本産の水産物の禁輸措置を行っています。2022年水準で871億円で、半分強がホタテです。 中国、日本産水産物の輸入を全面停止(中国、日本) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ 2021年以降、日本にとって中国は世界1位の農林水産物・食品の輸出相手国となっている。農林水産省によれば、2022年の日本から中国への農林水産物・食品の輸出額は前年比25.1％増の2,782億円で、全体の20.8％を占めた。中国向け輸出額のうち水産物は871億円、品目別ではホタテ貝が467億円、なまこ（調製）が79億円、かつお・まぐろ類が40億円となっている。 ちなみに、中国以外の国だと、JETROのニュースを見る限り、こんな反応です。 ALPS処理水の処分に伴う輸出等の対策に関する特別相談窓口および各国・地域の動向について | 農林水産物
【独自】岸田総理が二階氏に訪中要請（テレ東BIZ） - Yahoo!ニュース
岸田総理大臣は30日、自民党本部で二階元幹事長と会談し、中国が反発している福島第一原発の処理水の海洋放出を念頭に、事態打開に向けて二階氏に中国訪問を要請したことがテレビ東京の取材で分かりました。 関係者によりますと、会談で岸田総理は「中国側と話せるのは二階元幹事長しかいない。ぜひ中国を訪問してほしい」と要請したということです。二階氏は中国との間に独自の人脈を持つことで知られ、安倍政権においても数千人規模の民間人らを伴って中国を訪問して習近平国家主席ら要人と会談を重ね、政府間の関係正常化を後押ししました。日本要人の中国訪問をめぐっては、公明党の山口代表が中国訪問を予定していましたが、処理水の海洋放出に反発した 中国側からの要請を受け、延期となっています。
日本大使館にレンガ破片 中国 報道官 “日本側に責任”と主張 | NHK
中国外務省の報道官は、北京にある日本大使館の敷地に中国人がレンガの破片を投げ込んだことについて「日本政府が核汚染水の放出を一方的に強行したことが根本的な原因だ」と述べ、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する措置を始めた日本側に責任があると主張し、正当化しました。 東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めた今月24日、北京にある日本大使館で中国人が大使館の敷地にレンガの破片を投げ込み、その場で警察に拘束されました。 これについて、中国外務省の汪文斌報道官は29日の記者会見で「日本政府が核汚染水の海への放出を一方的に強行し、各国の国民の強烈な憤慨を引き起こしたことが根本的な原因だ」と述べ、日本側に責任があると主張し、レンガの破片を投げ込んだ行為を正当化しました。 そのうえで「日本側がすべきことは直ちに誤りを正し、核汚染水の放出を停止するこ
【異変】「ショリスイ」や「カク」という言葉も…福島の飲食店などに中国語の迷惑電話殺到｜福島中央テレビニュース｜福島中央テレビ
２５日から、福島県内の飲食店などに中国語の迷惑電話が殺到していることが分かりました。 警察署などにも相談が寄せられているということです。 福島県内に４店舗のラーメン店などを経営する男性によれば、２５日の午前１０時ごろから中国語の強い口調で一方的に話をする電話があったということです。 男性によりますと、話す内容は分からなかったということですが、「ショリスイ」や「カク」という言葉を使いながら、怒鳴るように強い口調で話すこともあったということです。 電話は一方的に切られましたが、１分に１度のペースで何度も同様の電話があり、こうした迷惑電話が４店舗で合わせて１０００件ほどにのぼったということです。 着信拒否をしても、別の番号でかかってきて、１００種類のほどの様々な番号からかかってきたということです。 男性によりますと、「２４日から福島第一原発の処理水の海洋放出が始まったことで、反対していた中国の人
中国SNS “処理水の海洋放出は問題ない”とする投稿を削除か | NHK
福島第一原発にたまる処理水が海へ放出されたことについて、中国のSNSでは「科学的に問題ない」などと投稿されたコメントが削除され、中国政府が神経をとがらせているとみられます。 削除されたのは、中国の原子力専門家を名乗るアカウントから24日に投稿されたコメントです。 コメントでは「中国国内の原子力発電所で、中国当局が定めるトリチウムを放出する上限は福島第一原発の8倍であり、心配するに値しない」などと説明し、処理水の海洋放出は問題ないと結論づけています。 しかし、このコメントはすでに削除され、投稿したアカウントも閉鎖されたとみられ検索しても見つからない状態になっています。 ただ、SNS上には投稿内容を保存した写真が拡散していて、「内容が間違っているならば反論すればいいのになぜアカウントまで閉鎖するのか」とか「国民の素質が向上するのを待つしかない」などと削除を疑問視するコメントも書き込まれています
アメリカへ“亡命”目指す中国人が急増？ いったいなぜ？ | NHK
「さらに多くの中国人がアメリカを目指すと思う」 こう話すのはアメリカへの“亡命”を目指し、ことし2月にメキシコ国境を越えた中国人の男性です。 ことしに入って5月までにメキシコとの国境付近で摘発された中国人は1万人超。 去年の同じ時期の17倍に上っています。 いったいなぜ、中国人がメキシコ国境からの入国を目指すのか。実態を取材しました。 （ワシントン支局記者 渡辺公介） メキシコ国境越える中国人が急増 その実態は？ 「保護される中国人が増えています。以前は1か月に1人いるかいないかぐらいだったのに、いまは連日、50人前後もいるんです」 メキシコ国境で起きている“異変”を知らせてくれたのは、アメリカ南部テキサス州の町、ブラウンズビルにある教会で人道支援活動を行っている女性でした。 メキシコとの国境付近で摘発された中国人（アメリカ テキサス州 2023年3月） 多くの中南米の人たちが亡命を目指し
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ちいかわのナガノ過去の発言が中国で批判される
イタリア首相、「一帯一路」離脱を中国に非公式に伝える－関係者
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